私らの世代（昭和２８年生まれ）は、漫画文化の成長と共に、生きてきました。小学校低学年時代に、週刊少年マガジン（講談社）、週刊少年サンデー(小学館）が創刊されました。子供の小遣いで購入できるマンガ雑誌も創刊され、少年キングや少年ジャンプもほどなく創刊されました。

　それまでは月刊漫画雑誌は「ぼくら」や「冒険王」でした。一時期「ボーイズライフ」という漫画雑誌もあり、後年は「ガロ」などもマニア向けの漫画雑誌もありました。
　貸本屋は、小学生時代はありました。知寄町時代には、宝永町にあり、「のらくろ」（復刻版？）などの単行本を借りていました。転居したいの町でも学校近くに貸本屋があり、白土三平の「カムイ伝」などを借りていました。

　７０年代の高度成長時代には、貸本屋は姿を消したようでした。８０年代はレンタルビデオショップが全盛期。
　今はスマホの時代。紙媒体の雑誌文化も衰退し、コンビニの雑誌売り場も縮小。雑誌売り場のないコンビニまであります。

　デジタル文化になじめない年寄りになりました。「貸本文化」を思い出すことが出来ました。懐かしい。

　このところ水不足が続いている西日本、四国などでは、雨が降るには降るらしいが、「水不足解消」とはならないらしいとの予想がでています。

　千葉や北陸の皆様は、豪雨災害には慣れていないとおもわれます。５０数年前は高知は毎年のように台風と大雨に悩まされていましたから、そのしんどさはわかります。とにかく自宅や職場の海抜を知り、水没しそうなら「早めの避難」ですね。原則車の使用は水没道路では危ないです。

　おかげてこちらの心身の体調も不調。やる気が出ないし、日課のリハビリウォーキングも穂数が伸びません。そんな日がだらだらと９月に入ってから続いています。焦っても仕方がありません。気が満ちるまで待つしかありません。

　平成２５年度に５つ星の優良事業所になりました四国銀行とニッポン高度紙工業の事例発表を傾聴しました。

１）四国銀行の取り組み

　四国銀行は、全国に１１０店舗があり、南海トラフ地震の被害が想定される高知県で６３店舗、徳島県で２３店舗あります。また高知市内だけでも浸水地域に１６店舗あります。当然金融機関として顧客の安全、公園の安全第１ですし、高知県１の金融機関としての災害後の業務継続、短期の営業再開もめざしています。
　建物の強度は高く、自家発電機も屋上にあり、３日間の店舗内電源確保ができる体制を組んでいます。

　震災発災直後の対応は、「業務停止権限を、本部から営業店長に移譲する」という現場第１主義の泰作には注目です。

「住民事前避難対象地域」「高齢者事前避難対象区域」の営業店は、営業店長の判断で営業休止、避難を決定。避難指示などが介助されたら、平常業務に移行する。防災士の資格取得を支援している。現在は６５人だが、今年度は１５人が資格取得中とか。

　危機管理基本方針は、「公共性の高い地域金融機関として、大規模災害などの発生時にも社会的責任を果たし、現金供給や資金決済サービスなどの重要業務を計測する体制を整備します。」

　①人命の尊重と安全確保②資産の保全③業務継続体制の早期確立。

２）ニッポン高度紙工業の取組

　土佐和紙を原点に高知市（旭）で創立したグローバルニッチトップ企業です。直近の売上高は２４０億円、収益も６０億円越え。アルミ電解コンデンサの国内シェアは９５％、海外世界シェアは６０％を占めています。

　自動車、産業用ロボット、家電製品、AIデータセンター。再生エネ資源発電など広い用途で全世界に出荷されています。世界的シェアが高い製品を製造しているので、「製品が安定供給できる生産体制が必要であり、「事業継続は指名であり、社会的責任」であると知よく認識している。

　BCPの基本理念は「従業員の安全・健康の確保が大前提」であることです。それがあってはじめて、品質や生産性が安定します。

　まずは県内の生産拠点をリスク分散（１９９２年）し,春野工場から安芸工場・南国工場を設立し（２００２年）、同時被災しない県外工場や裁断工場の設置（２００１２年）（南海トラフ地震域外への工場建設）を実施されたことで、事業の中断はほぼなくなりました。

　いわゆる高知県内の「大手企業」が、高知市の高台の産業団地や、南国市の高台にある産業団地にとどまっているにすぎませんが、ニッポン高度紙工業は、岡村眞高知大学名誉教授の助言に従い、２００２年に南海トラフ地震震源域外の鳥取県米子市に新工場を建設し、操業しています。

　取引先の世界企業（トヨタ・ソニー・パナソニック等）も安心し、製品供給を受けることができます。まさに「究極のBCP]を実施されています。

　また「二次被害防止対策」も徹底しています。

薬品の漏洩対策は→配管の二重化

LNGタンク→感震器にてバルブ閉

LNGボイラー設備停止→感震器にて自動停止、バルブ閉

生産設備の停止の簡素化と手順作成→主電源の自動遮断

１番驚いたことは「誤報の影響を防ぐために、緊急地震速報は活用せず感震器で」という対応個所でした。

また予防的措置の徹底意外に「災害早期復旧サービス契約」もされています。tぽ右京海上日動と提携した、BELFORです。

　新品交換が必要とされらもの（修復に６か月）→緊急安定化措置と精密洗浄に予汚染除去などで１か月で修復する。

更に「これまでの活動により気づいたこと」として、「事故や災害などに対するハード対策や手順の明確化などの環境整備は計画的に進めてはいるが」

①肝心の従業員がいなければ、内も行動できない。
②手順を明確化しても、日頃から実施し家蹴れば行動できない。
③日頃からけがもなく心身とも健康であることが大前提！
④災害発生時時８だけでなく、日頃の活動や復旧再開時も同じ

という本心を社長以下全員が譲歩言う共有し、方針を決定し、対策を実施する体制づくりがないとできません。社会での訓練だけでなく、地域と連携し、小学校の避難訓練も受け入れられています。

　そして防災士も９１人（２１％）になりました。３０％を目標にしています。消防の基礎訓練や、ドローン操作の湯徳にも力を入れています。」

　そして安全衛生活動の積み重ねが、事業継続の基本であり、

「風通しの良い職場づくり」「元気で働けるからだづり」「けがをさせない」「けがをしない」ことがじぎょうけいぞくであり、雇用の継続となります。

　製品販売は「グローバルニッチ」で高い占有率を保持しているニッポン高度紙工業。「事業継続のための総合的な防災対策（従業員の安全・健康の確保）ななる」という理念（思想）こそが、まさに世界１のBCPであると実感しました。

　講師の岩村和典さん（総務部長）とは、高知市防災士会の会員ですが、防災対策、BCPについて詳細に傾聴したのは初めてでした。「世界１のBCP」とおもいました。

　受雷のBCPは大手企業のサプライてぇーんの確保が主体でした。地域住民や社員教育はなおざり気味の「形式主義」でした。１０数年前に高知県庁主催の講座を受講したことがありますが、大手企業の囲い込み、「企業エゴ」を感じていました。

　岩村さんの説明は、何より従業員の安全・健康がベースであり、地域住民との連携もとても大切にされています。いまだに「防災」を狭い意味にしか語らない「防災アドバーサー」や「学識者」が多い。まったく対極の話で感服しました。

　電気代金の請求は怖いですが、私ら老夫婦は７０歳を超えていますので、無理しないことにしました。

　このところ四国は雨が降らないので、早明浦ダムの渇水の話題がでています。しかし９月３日あたりから１週間は雨の予報が出ています。台風２４号が、沖縄・奄美・南九州から、四国を伺い、いわゆる秋雨前線が南下する気配があり、台風２４号が暖かく湿った空気を供給するので大雨が降るとされています。

　季節の変わり目は大雨が降ると言われています。

　２０２６年の夏は日本で１か月の間に次々と大災害がおきました。７月末に令和熊本地震がおきました。地震後にイオンモールで大爆発事故がありました、千葉県で豪雨災害がおき、２３００台を超える自動車が水没する異例の事態になりました。その後北陸の富山・石川、福井での豪雨災害が起きました。

　いつも日本国の避難所風景は、小中学校の体育館での雑魚寝。それが嫌で地震で傾いた自宅での避難生活や車中泊をされる人たちがことさら多いように思います。。

　なぜこれほど劣悪な条件での避難生活が国民に強いられるのか。その原因は、避難所開設が市町村の責任でするようになっているからです。被災地の市町村は役場の職員自身が被災者になる場合も多く、住民の世話に専念できないことも多い。

　国がもっと予算を出し、防災倉庫をつくり、災害時に近隣市町村で¥が被災したら、ただちに被災備品や折り畳み式ベット、非常食、トイレカーなどを人数分在庫し、すぐに被災地に持ち込めれば、少なくとも雑魚寝で被災者住民を苦しめることはない。

　要は社会の仕組みを国と市町村、住民でうまく作ること。特に災害時の「国民生活の保護」を第１に考えることです。そのことをあいまいにして、すべて被災地市町村以丸投げするから、「悲惨な避難所」になるのです。

　また避難生活は、それで良しとしても、崩壊した自宅の再建は「いばらの道」でしかない。１９９５年の阪神大震災後、国民運動のうねりとして「被災者生活再建支援法」は成立しました。しかしそれとて全壊した自宅の支援金は最大３００万円です。到底それでは住宅再建は無理です。

　災害大国日本の昨今の現実から、日本社会の仕組みも「アップデート」しないといけないと思いました。

「広域避難体験キャンプ」

「南海トラフ備え　災害関連死防止へ課題模索」と見出しにあります。

　竹島智佐さんの「簡易テント」や片岡大司さんが羽釜炊飯されている様子、大学生の青木優歩さんが手伝われています。押し畳式ベットも西川義章さんと、青木優歩さんが設置されている様子が撮影されています。

　「仁淀川町防災キャンプ」の目的は「生活の再建」を前提とした取り組みと、事前の地域間交流の重要性です。防災啓発型だけの報道や防災関係者の呼びかけだけでは、災害関連死は減らないし、相変わらずの「雑魚寝避難所」「猛暑の避難所」では「生活の再建」どころではない現実を直視していただきたいです。

艇の上でも氷結したスポーツドリンクを飲みながら、塩飴もなめていました。大汗は掻きましたが、今日は手足が攣ることはありませんでした。年寄りは無理をしないことです。

　暑かったですが程よい脳幹トレーニングになりました。１時間半ぐらい海で帆走しました。何とか無事に生還しました。どよよんと疲れています。

　それが可能であった原因は、高知市二葉町は２０１２年から仁淀川町長者地区・泉川地区とは、「もしもの時（大災害後）疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を１５年間継続してきた実績があるからです。

　２０２２年に高知市と仁淀川町との広域避難協定が締結されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html
（高知市民の「疎開先」が出来ました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5dc5d3.html
（高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。）

　そして翌年の２０２５年に仁淀川町泉崎多目的集会所で第１回防災キャンプが実施されました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　そして２０２６年に第２回仁淀川町防災キャンプを実施しました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-22e428.html
（第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了）

　今回は３１人御参加者があり、１９人が宿泊しました。

　二葉町内の参加者は５人でした。もっと今後は参加していただきたい。３年間で３回の広域避難、宿泊訓練、地元の皆さんとの真摯な地域間交流など「前例のない」成果もありました。二葉町の皆さんにも知っていただきたいので紙媒体二葉町防災新聞９月号をこしらえてみました。町内会回覧板でまわします。

　一方で学校での水泳の授業が減少し、泳げない状態で大人になる事例が増えるようですね・高知県では高知市立長浜小の児童がプールでの水泳授業中に亡くなる事故があり、指導教員が有罪になる判決も出ました。

　学校プールが老朽化し、多額の補修費用がかさむようで、授業そのものを中止する学校も多いという。私事ですが、私の場合父の転勤で小学校を５回も転校したことがあり、うち２校は学校にプールがなく水泳の授業は川での水泳でしたので、泳げないまま小学時代を過ごしました。中学になって泳げるようになりました。

　クロールができるようになったのは社会人になってからですから。

　日本経済新聞の記事も、水泳指導の在り方が変化したようですね。

　結論はライフジャケットをt正しく着用し、大人も子供も水遊びすれば水難事故の確率は格段に減りますから。泳げなかった私は３２歳からヨットを始め、いまや４０年も海で遊んでいます。安全対策をきちんとやれば、海では遊べますから。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../2006/06/post_ba08.html
（自立的発展の方程式）

「基地と公共事業と観光では外部的な要因が多く、沖縄へ永久に自立できない。」「基地経済が１５００億円。物産関係は１３００社の零細企業と、１０００億円の関連売り上げがある。まもなく基地経済の規模を上回る事だろう。」

「時代を｢ナショナルブランドからローカルブランド」の時代が到来したと読み、銀座の１等地に１４０坪の店舗を１２００万円の家賃で沈滞し、まかなえる経営計画や実行力は只者ではありません。「銀座でなければいけなかった。新宿、渋谷、池袋では失敗しただろう。」との信念は一体どこから来たのでしょうか？

　宮城さんを紹介いただいた玉城朋彦さんは「やんちゃでなければ駄目な時代。知事なんかも政府の言いなりでは傀儡でなめられる。政府に楯突いて要求していけばもっと予算も取れるし面白い。宮城さんは物産公社を大黒字にして県庁に追い出された人。橋本知事も最近おとなしいですかどうなっているの？」と聞かれたことでした。

　文化や歴史や伝統にこだわることが価値を生む。それを繰り返し宮城さんも玉城さんも言われていました。これは高知にとっても大事な方程式であると思いました。
　基地移転問題で揺れる沖縄。｢基地経済は経済効率が悪い。４０％は流出するから」と言い切るご両人に沖縄の逞しさを見ました。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../09/post-d906c4.html
（知事は”やんちゃ”でなければ）２０２２年の記事

政府自民党の言いなりの自民党系の知事では、沖縄は常に軽視されます。関心も薄くなりますね。」
「むしろ野党系の知事の方が、政府自民党も沖縄と真剣に対峙するので、いい。本当の意味での対話ができますから。だから知事は”やんちゃ”のほうがいい。

　２００６年に沖縄へ行き、義弟の友人で長年放送業界でジャーナリストの玉城朋彦さん（故人）とわしたショップ（沖縄県物産公社）立ち上げた宮城広岩さんの独自の見解でした。

　政党の組み合わせでは対立候補の自民党系が圧勝。ですが、そうなるかどうかはわかりません。
　案外接戦になり、現職が逃げ切るのではないかと思います。でもわかりません。