米軍基地が返還されたら沖縄経済は飛躍的に発展

　沖縄県北谷の商業施設や、那覇市の新都心は元は米軍移設でした。米軍施設のあったころの基地経済の返還後の経済は１０数倍から２０倍発展しています。それは歴史的、社会的事実です。

　今回沖縄県知事選挙に圧勝した古謝氏は「対立や、他社のせいにしない経済発展」「県民所得を１０年で倍にする」という政策は、沖縄県本土に米軍基地が現状どうりに居座り続ける限り、実現はしません。

　沖縄県の県民所得が低いのは、沖縄県の企業の責任。沖縄の経営者の多くは、古謝氏を応援したらしいが、自分たちの経営責任を棚上げにして、経済発展を言っても空念仏ですね。古謝氏が当選するや否や。政府は沖縄振興予算が増額されましたが、政府に多少振興予算が増やされrたところで、沖縄県民の所得が倍になるはずはない。

　沖縄経済の発展のための必要十分条件を考えてみました。

①米軍基地の縮小と変換の推進

　嘉手納基地と普天間基地の縮小と変換。

　沖縄県内での米軍基地問題だけでなく、日本国内にある米軍基地の機能分担を分析し、」返還を促進します。それだけで、経済発展は約束されます。（実績がありますから）

②隣国の経済超大国中国との善隣友好関係の継続と確立

　現状の敵対的な外交姿勢を改め、経済超大国との善隣友好関係を確立すること。互いの軍縮になれば、両国とも経済発展します。

③全島フリーゾーン構想を再検討する。

　太田県政末期に真剣に検討されていた「全島フリーゾーン構想」当時の政府自民党も真剣に実現のために動いていました。当然カジノも想定されていました。
　１９９７年に香港が中国に返還され、「１国２制度」が「５０年は保証する」ということでしたが、返還されてから２７年目ごろに習近平独裁体制は「国家保安法」を香港にも適合し、香港の民主主義や自由貿易は圧殺されました。沖縄が東アジアのフリーゾーンになるチャンスでしたが、推進していた小渕恵三首相が急逝し、後を継いだ自民党の清和会政権は「沖縄に冷たく」「米国隷属政権」でしたので、沖縄フリーゾーン構造はとん挫しました。残念です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_a45c.html （政府に頼れば自立は不可能）

　結論は、現政権が「中国敵視政策」を継続すれば、より基地機能の強化と、軍事予算の増大化が図られ、米軍基地の返還は望み薄になります。米軍基地がそのままで、沖縄の経済発展は望み薄ですね。