日ごろの「つながり」が、災害から「復興」する力になる

2026年9月29日ですが、「高知市事前復興まちづくり計画勉強会」が、防災政策課主催でありました。
講師は兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教澤田雅浩さんです。とても実践的で素晴らしい講演会でした。

印象に残る言葉を記述しました。

「復興　喪失への対応
暮らしの感覚　仕事　人のつながり　形のないものを取り戻す取り組み」

「元の暮らしらしさは,住んでいる人にしか描けない領域　だからこそ　復興は住民が主語になる場面」

「まちづくり　地域における　市民による　自律的継続的な　環境改善運動」

「制度はどう作られるかではなく、どうつかわれるか」

「防災と福祉を分けない」

「住まいの確保だけでなく、話し合う相手が隣にいる状態づくり」

「住民　行政の間にもう一つの存在　中間組織と専門家が入る三極構造」

「住民が語り始めたことを　復興基金でその都度事業に」

「小さく産んで大きく育てる　小さな成功体験が次の動きを呼ぶ」

「民間と行政が組む新しい公共」

「縮小出来る計画のほうが、結果てして多くの人の希望に応えられる形」

「身の丈復興　大船渡」

高知の課題も言われていました。

「一緒に決められる相手が近くにいるかどうか」

容量オーバーでしんどい気持ち

　仕事以外に、「地域防災」関係の事業wに取り組んでいる。自宅のある地域は「海が近い海抜0ｍ地帯の軟弱地盤の平地」というどうしようもなく条件の悪い市街地です。

　2008年に結成した地元防災会。「前例のない」ことの繰り返しで事業をしてきました。まずは「避難場所の高台」がない低地の市街地。しかも公共の避難場所はない。

　近くにある賃貸マンションのオーナーと交渉して「避難ビル」になっていただきました。ところが高知市は「新耐震前の建物は津波避難ビルと認定しない」というルールで道眼てくれなかった。せっかくの所有者オーナーの善意をないがしろにする行為。

　二葉町防災ＭＡＰでは「地区避難ビル」として表記しました。そこへの水とか備品は市の支援がないので防災会で整えました。

　2011年の東日本大震災直後には、町内会幹部から「津波浸水しない山間部の疎開先を作れ」という無理難題のお達しがありました。皆商売人だし、私自身もそうですので１００％わかります。
　高知県の高台移転事業は、従業員数50人以上の製造業企業が優先されるようになっています。一方で高知市では、授業員数20に2課の企業が９０％、5人以下は６０％となっています。浸水地域に13万人が居住する高知市。大半の事業所は南海トラフ地震が起きれば水没し壊滅するばかりで救われない現実があるのです。

　「もしもの時（南海トラフ地震時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を目指して、ようやく仁淀川町の皆さまにご理解を得て、広域避難協定が高知市と仁淀川町が締結（2022年11月1日）になり、その場所で「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました。

　これまた前例のない事業であり、達成したものの「ゴール」ではありませんが、疲れがでて未だに情けないことに回復していません。

　思うのは「生活を再建する」という理念がない復興計画はすべて間違いであるという確信がでました。多くの防災関係者（学識者や専門家と称する人たち）は、いまだに「命を守る」「命をるなぐ」段階の防災にとどまっており生活を再建するなんていうことをまじめに真剣に考え実行している人はほとんどいないという現実に驚くばかりです。

　だから「いまだに雑魚寝避難所」や「被災者や被災自治体の負担が重く」生活再建までに至らない現実を見せつけられるのですから。

　圧倒的な少数派ですから、理解をされないことが当たり前なんですね。仕方がないとは諦めません、疲れるけれどもへこたれずに言い続けるしかありません。

何故災害大国日本の被災者対策は酷いのか？

　９月１日は「防災の日」といわれています。１９２３年９月１日に関東大震災が発災。大被害がでました。

　２０２６年の夏は日本で１か月の間に次々と大災害がおきました。７月末に令和熊本地震がおきました。地震後にイオンモールで大爆発事故がありました、千葉県で豪雨災害がおき、２３００台を超える自動車が水没する異例の事態になりました。その後北陸の富山・石川、福井での豪雨災害が起きました。

　いつも日本国の避難所風景は、小中学校の体育館での雑魚寝。それが嫌で地震で傾いた自宅での避難生活や車中泊をされる人たちがことさら多いように思います。。

　なぜこれほど劣悪な条件での避難生活が国民に強いられるのか。その原因は、避難所開設が市町村の責任でするようになっているからです。被災地の市町村は役場の職員自身が被災者になる場合も多く、住民の世話に専念できないことも多い。

　国がもっと予算を出し、防災倉庫をつくり、災害時に近隣市町村で¥が被災したら、ただちに被災備品や折り畳み式ベット、非常食、トイレカーなどを人数分在庫し、すぐに被災地に持ち込めれば、少なくとも雑魚寝で被災者住民を苦しめることはない。

　要は社会の仕組みを国と市町村、住民でうまく作ること。特に災害時の「国民生活の保護」を第１に考えることです。そのことをあいまいにして、すべて被災地市町村以丸投げするから、「悲惨な避難所」になるのです。

　また避難生活は、それで良しとしても、崩壊した自宅の再建は「いばらの道」でしかない。１９９５年の阪神大震災後、国民運動のうねりとして「被災者生活再建支援法」は成立しました。しかしそれとて全壊した自宅の支援金は最大３００万円です。到底それでは住宅再建は無理です。

　災害大国日本の昨今の現実から、日本社会の仕組みも「アップデート」しないといけないと思いました。

仁淀川町防災キャンプの報道（その２）

　読売新聞高知版８月３１日号にて、「第２回仁淀川町防災キャンプ」（８月２２日・２３日に仁淀川町長者地区にて開催）掲載されていました。

「広域避難体験キャンプ」

「南海トラフ備え　災害関連死防止へ課題模索」と見出しにあります。

　竹島智佐さんの「簡易テント」や片岡大司さんが羽釜炊飯されている様子、大学生の青木優歩さんが手伝われています。押し畳式ベットも西川義章さんと、青木優歩さんが設置されている様子が撮影されています。

　「仁淀川町防災キャンプ」の目的は「生活の再建」を前提とした取り組みと、事前の地域間交流の重要性です。防災啓発型だけの報道や防災関係者の呼びかけだけでは、災害関連死は減らないし、相変わらずの「雑魚寝避難所」「猛暑の避難所」では「生活の再建」どころではない現実を直視していただきたいです。