７３歳になってしまいました。

　いつにまにか７３歳になりました。自分としては「昨日は高校生だった。」という感覚なので、７３歳という年齢を突き付けられますと、間違いなく老人であり、高齢者にカウントされる世代になりました。１９５３年（昭和２８年生まれ）ですから、正真正銘の７３歳です。

　年だけとりました。資産があるわけでもなく、なにかの社会的貢献をしたわけではなく、社会的な地位もなく、誰が見ても「田舎町のお爺さん」にすぎません。

　１５歳から７３歳の５８年間は、「迷い、落ち込み、鬱々とした暗いトンネルの中にいた。」気分でした。１５歳から「ワープ」して７３歳になったような気分です。その５８年間では進学し、留年し、学生を卒業し、東京で働き、帰郷し、零細企業の主になりました。

　学生時代に家内と知り合い、結婚し、子育てし、両親の在宅介護し、自宅で看取りしました。また各種の地域活動をし、最近では２００８年から地域防災活動で、広域避難所を設置し、去年と今年に地元の人たちと「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました。小さな成功事例をつくるまでに１５年かかりました。まだ道半ばであり、目的（２地域居住）を達成したわけではありません。

　年齢的には「リタイヤ老人世代」ですが、「ワープ」した５８年間の間は、「本気で努力していない」ので、このままでは、悔いが残ります。何歳まで現役でやれるのかわかりませんが、少なくともあと３０年は現役で頑張ります。

日ごろの「つながり」が、災害から「復興」する力になる

2026年9月29日ですが、「高知市事前復興まちづくり計画勉強会」が、防災政策課主催でありました。
講師は兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教澤田雅浩さんです。とても実践的で素晴らしい講演会でした。

印象に残る言葉を記述しました。

「復興　喪失への対応
暮らしの感覚　仕事　人のつながり　形のないものを取り戻す取り組み」

「元の暮らしらしさは,住んでいる人にしか描けない領域　だからこそ　復興は住民が主語になる場面」

「まちづくり　地域における　市民による　自律的継続的な　環境改善運動」

「制度はどう作られるかではなく、どうつかわれるか」

「防災と福祉を分けない」

「住まいの確保だけでなく、話し合う相手が隣にいる状態づくり」

「住民　行政の間にもう一つの存在　中間組織と専門家が入る三極構造」

「住民が語り始めたことを　復興基金でその都度事業に」

「小さく産んで大きく育てる　小さな成功体験が次の動きを呼ぶ」

「民間と行政が組む新しい公共」

「縮小出来る計画のほうが、結果てして多くの人の希望に応えられる形」

「身の丈復興　大船渡」

高知の課題も言われていました。

「一緒に決められる相手が近くにいるかどうか」

容量オーバーでしんどい気持ち

　仕事以外に、「地域防災」関係の事業wに取り組んでいる。自宅のある地域は「海が近い海抜0ｍ地帯の軟弱地盤の平地」というどうしようもなく条件の悪い市街地です。

　2008年に結成した地元防災会。「前例のない」ことの繰り返しで事業をしてきました。まずは「避難場所の高台」がない低地の市街地。しかも公共の避難場所はない。

　近くにある賃貸マンションのオーナーと交渉して「避難ビル」になっていただきました。ところが高知市は「新耐震前の建物は津波避難ビルと認定しない」というルールで道眼てくれなかった。せっかくの所有者オーナーの善意をないがしろにする行為。

　二葉町防災ＭＡＰでは「地区避難ビル」として表記しました。そこへの水とか備品は市の支援がないので防災会で整えました。

　2011年の東日本大震災直後には、町内会幹部から「津波浸水しない山間部の疎開先を作れ」という無理難題のお達しがありました。皆商売人だし、私自身もそうですので１００％わかります。
　高知県の高台移転事業は、従業員数50人以上の製造業企業が優先されるようになっています。一方で高知市では、授業員数20に2課の企業が９０％、5人以下は６０％となっています。浸水地域に13万人が居住する高知市。大半の事業所は南海トラフ地震が起きれば水没し壊滅するばかりで救われない現実があるのです。

　「もしもの時（南海トラフ地震時）に疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を目指して、ようやく仁淀川町の皆さまにご理解を得て、広域避難協定が高知市と仁淀川町が締結（2022年11月1日）になり、その場所で「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました。

　これまた前例のない事業であり、達成したものの「ゴール」ではありませんが、疲れがでて未だに情けないことに回復していません。

　思うのは「生活を再建する」という理念がない復興計画はすべて間違いであるという確信がでました。多くの防災関係者（学識者や専門家と称する人たち）は、いまだに「命を守る」「命をるなぐ」段階の防災にとどまっており生活を再建するなんていうことをまじめに真剣に考え実行している人はほとんどいないという現実に驚くばかりです。

　だから「いまだに雑魚寝避難所」や「被災者や被災自治体の負担が重く」生活再建までに至らない現実を見せつけられるのですから。

　圧倒的な少数派ですから、理解をされないことが当たり前なんですね。仕方がないとは諦めません、疲れるけれどもへこたれずに言い続けるしかありません。

何故災害大国日本の被災者対策は酷いのか？

　９月１日は「防災の日」といわれています。１９２３年９月１日に関東大震災が発災。大被害がでました。

　２０２６年の夏は日本で１か月の間に次々と大災害がおきました。７月末に令和熊本地震がおきました。地震後にイオンモールで大爆発事故がありました、千葉県で豪雨災害がおき、２３００台を超える自動車が水没する異例の事態になりました。その後北陸の富山・石川、福井での豪雨災害が起きました。

　いつも日本国の避難所風景は、小中学校の体育館での雑魚寝。それが嫌で地震で傾いた自宅での避難生活や車中泊をされる人たちがことさら多いように思います。。

　なぜこれほど劣悪な条件での避難生活が国民に強いられるのか。その原因は、避難所開設が市町村の責任でするようになっているからです。被災地の市町村は役場の職員自身が被災者になる場合も多く、住民の世話に専念できないことも多い。

　国がもっと予算を出し、防災倉庫をつくり、災害時に近隣市町村で¥が被災したら、ただちに被災備品や折り畳み式ベット、非常食、トイレカーなどを人数分在庫し、すぐに被災地に持ち込めれば、少なくとも雑魚寝で被災者住民を苦しめることはない。

　要は社会の仕組みを国と市町村、住民でうまく作ること。特に災害時の「国民生活の保護」を第１に考えることです。そのことをあいまいにして、すべて被災地市町村以丸投げするから、「悲惨な避難所」になるのです。

　また避難生活は、それで良しとしても、崩壊した自宅の再建は「いばらの道」でしかない。１９９５年の阪神大震災後、国民運動のうねりとして「被災者生活再建支援法」は成立しました。しかしそれとて全壊した自宅の支援金は最大３００万円です。到底それでは住宅再建は無理です。

　災害大国日本の昨今の現実から、日本社会の仕組みも「アップデート」しないといけないと思いました。

仁淀川町防災キャンプの報道（その２）

　読売新聞高知版８月３１日号にて、「第２回仁淀川町防災キャンプ」（８月２２日・２３日に仁淀川町長者地区にて開催）掲載されていました。

「広域避難体験キャンプ」

「南海トラフ備え　災害関連死防止へ課題模索」と見出しにあります。

　竹島智佐さんの「簡易テント」や片岡大司さんが羽釜炊飯されている様子、大学生の青木優歩さんが手伝われています。押し畳式ベットも西川義章さんと、青木優歩さんが設置されている様子が撮影されています。

　「仁淀川町防災キャンプ」の目的は「生活の再建」を前提とした取り組みと、事前の地域間交流の重要性です。防災啓発型だけの報道や防災関係者の呼びかけだけでは、災害関連死は減らないし、相変わらずの「雑魚寝避難所」「猛暑の避難所」では「生活の再建」どころではない現実を直視していただきたいです。

紙媒体二葉町防災新聞９月号

　２０２６年８月２２日（土）・２３日（日）で、第２回仁淀川町防災キャンプを実施しました。場所は高知市と仁淀川町が、広域避難協定（２０２２年締結）した仁淀川町の広域避難所である長者地区で行われました。被災する前に広域避難所への避難訓練と宿泊訓練は全国的にも例がないと思います。

　それが可能であった原因は、高知市二葉町は２０１２年から仁淀川町長者地区・泉川地区とは、「もしもの時（大災害後）疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を１５年間継続してきた実績があるからです。

　２０２２年に高知市と仁淀川町との広域避難協定が締結されました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2022/11/post-702155.html
（高知市民の「疎開先」が出来ました。）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-5dc5d3.html
（高知初の疎開訓練（広域避難訓練）が１月２０日に実施されました。）

　そして翌年の２０２５年に仁淀川町泉崎多目的集会所で第１回防災キャンプが実施されました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　そして２０２６年に第２回仁淀川町防災キャンプを実施しました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/08/post-22e428.html
（第2回仁淀川町防災キャンプ無事終了）

　今回は３１人御参加者があり、１９人が宿泊しました。

　二葉町内の参加者は５人でした。もっと今後は参加していただきたい。３年間で３回の広域避難、宿泊訓練、地元の皆さんとの真摯な地域間交流など「前例のない」成果もありました。二葉町の皆さんにも知っていただきたいので紙媒体二葉町防災新聞９月号をこしらえてみました。町内会回覧板でまわします。

防災キャンプが地元紙に掲載

　高知新聞２０２６年８月２７日号にて「住民広域避難を想定　仁淀川町で宿泊訓練　高知市の３０人」という小さな記事が掲載されました。（８月２２日・２３日と第２回仁淀川町防災キャンプが仁淀川町長者地区で開催されました。）

　２０１１年から二葉町と仁淀川町の「橋渡し役」をされ、とくに長者地区との絆づくりに多大な貢献をされている荒木三芳二葉町自主防災会副会長が取材されていました。
「訓練は施設の点検する意味がある。地区のみんなでここに避難できれば、コミュニュティが分断されずに孤立が防げる。今後も続けていきたい。」と的確に「仁淀川町防災キャンプの意義目的」を話しています。　

　また写真には、宿泊場所に今回指定されました長者公民館にて、昨年防災会で購入した折りたたみ式ベットをくみたてています。利用した参加者は熟睡できたと言われていました。

生活を再建する訓練を日常化すべし

　仁淀川町長者地区・泉川地区の住民の皆様、仁淀川町役場の皆様が多大な協力支援をいただきました。感謝以外ありません。

　私たちはようやく１５年間かかって「生活を再建するために広域避難（疎開）」訓練をすることができました。しかし実際に「生活を再建する」ためのサテライトオフィスや、シェアオフィス、セカンドハウスを借用する段階にはまだまだ行きついてはいません。

　「前例がないことをする」ことは行政側も企業側も苦手です。でも高知では前例のないことをやり続けないと「自分たちの生活を再建する」「自分たちの商売を継続する」ことは不可能であると思います。

　いまだに「避難所に何を持参するえばいいのか」「避難所で死なないためにはどうすればいいのか」ということばかりが報道され、防災専門家たちが発言はしていますが、避難所も避難生活も一向に改善していないのは何故か？防災専門家の言うとうりに日本社会は未だになっていませんから。

「生活を再建する」観点のない復興計画は駄目です。必ず失敗します。高知県・高知市では事業所の浸水地域外の高台移転事業は、「従業員数５０人以上」の「高知では大手企業」に限られています。高知市では「２０人以下の事業所が９０％以上あります。「５人以下の事業所」も６０％あります。
　ということは高知県庁や高知市の「災害復興計画」なるものは最初から事業所の９割を占める中小零細企業、自営業などを除外した「復興計画」ゆえに最初から失敗しています。

　１５年かかって信頼関係をつくりつつあります。「住むところがなくなって困ったら長者に来たらえい。なんとかなるき。」と言われました。お互い酔っぱらっていましたが、涙か出るほど嬉しかったです。

　でもまだ「見える化」していません。今後は中小零細企業が山間部の皆さんと連携して、お互いが生き残る、生活を再建する仕組みを構築したいと思います。山間部は「人が居なくて困る」「下知地区は逃げ場がないし、水没したら再建は不可能な現実」がありますから。

　第２回仁淀川町防災キャンプの写真を並べてみました。すべては皆の「生活を再建する」「商売を継続する」と意識し行動することから始まります。