前例のない事業をやることは辛いがやりがいもあります。

　会社の事業でも、地域の活動でも、「常に前例のない事業」をやるように努力をしてきました。１９７７年からスタートした塗料メーカーの営業マンとしても、「白紙地区」「市場シェアの低い地域」を担当し、全力投球で結果をだしてきました。

　高知へUターンして始めた「前例のない事業」の大半は失敗しました。結果が出ませんでした。数は少ないですが、仕事でも地域活動でも成功した事業もありました。それを励みにしています。

　「あきらめなければ失敗ではない。」「あきらめなければ結果が出る。それが成功だ。」その「気休め」の言葉を励みに、今日も仕事に地域活動に励んでいます。

　「至誠天に通ず」とは、極めて誠実な心（まごころ）を尽くして行動すれば、その思いは必ず天に届き、良い結果や周囲の感動を生むという意味です。中国の古典である『孟子』の言葉がもとになっています。しつこく諦めずに生がある限り努力してみます。

日本の政治は面白くない！！

　わたしの価値判断は、全く個人的な見解にすぎません。その判断基準は「わたしにとって日本の政治は面白いか、面白くないか？」ですが、。結論は「全く面白くありません。」

　今当面の話題は、「皇室典範の改正（改悪）」だとか、「衆議院のg定数削減」「副首都問題」とか。全く関心のないことばかりです。

　「皇室典範の改正」という問題の本質がわからない。第1今の皇室天皇家はよくやっている。また日本の天皇家だけが「男子だけの相続」「男系天皇制」にこだわっいている理由が全く分かりません。天皇家の長女の愛子さんが次の天皇になっても全く構わないと思います。いけない理由は理解できません。

　欧州にも王室は残存しています。英国、オランダ、ベルギー、スウェーデンなどは「男系相続」ではなく、女性の王族にも王位継承を認めています。なんだか国際親善や平和のための慰霊の旅をしている現在の天皇家を冒涜しているのが、政府と与党ではないかと思います。「面白くない」話です。

　それから「衆議院議員の定数削減」」「副首都構想」も、国会で議論した形跡がないし、大阪維新の思い付きにすぎません。議論したことないものを多数決で決めることなどするものではないでしょう。これも「全く面白くない」政治の話です。

　また高市内閣の「やろうとしている」ことは「すべて面白くない。「国旗棄損法」（？）、「スパイ防止法」（？）、「人殺し兵器の輸出促進政策」「アメリカ（トランプ大統領）隷属政策」「隣国の独裁国・中国との不必要な摩擦と対立政策」「円安促進政策」。

　日本を中国や北朝鮮のような「全体主義国家」を目指すような行動履歴ばかりしています。実につならないし、面白くない。

　1番だめなのはトランプの大義なきイラン戦争を止めることもせず、友好関係を歴代政権が継続していたイランとの関係も冷却化させました。全く不必要な行為です。面白くない。

さらにはホルムズ海峡封鎖以来、日本へのナフサ供給がカタールからこれなくなり、４０％供給カットになり足りないのは当たり前。それを「ナフサの総量は足りている。目詰まりだ。」とのデマを平気で流すセンスや神経が許せないし、面白くない。

　自民党も人材がいないわけではないので、全く面白くない高市早苗首相は早く退陣してもらいたい。

何故中東で戦争が終わらないのか 講演会

　なぜ突然アメリカとイスラエルはイランを攻撃し、イラン戦争がはじまりました。２０２６年６月２７日ですが、高知市自由民権記念館で開催されました講演会「何故中東で戦争が終わらないのか　イラン・イスラエル・パレスティナ・シリアの今」を聴講しに行きました。

　講師は西谷文和氏（フリージャーナリスト）でした。聴衆は１００人を超えていました。西谷氏はYouTubeの番組「デモクラシー・タイムス」などでおなじみの人でした。また路上のラジオというYouTube番組のMCもされています。

https://www.youtube.com/watch?v=TzTcXY1oUP8 （西谷文和　路上のラジオ）

　ラジオ番組も主催されているので、話は分かりやすいし、聞きやすい講演会でした。
印象に残った言葉を記述してみます。

「日本は資源がない国と言われています。しかし実はそうではありません。日本は蚊全国なので地熱発電が出来ます。地熱は無限にあります。また地域によれば風力発電も可能です。
　また日本は急峻な斜面を流れる河川がたくさんあり小水力発電は可能です。
　エネルギーは「地産地消」ができます。石油もウラン（原子力発電の燃料）を輸入する必要性がありません・。

「今回のイラン戦争は全く大義がありません。イスラエルのメタ二エフにトランプは乗せられ始めた戦争です。イランは日本の７倍広い国土に１億人近い国民がいます。トランプはベネゼエラの成功体験があるので、安易に始めたんでしょう。なにもトランプは考えていません。」

「酷いのは日本国首相高市早苗首相が、トランプ従属、対米従属ですので、外交が全くできていません。せっかく中東のイランとは歴代政権が友好関係を長年続いているのに、高市がトランプ一辺倒で台無しにしてしまいました。」

「イスラエル首相のメタ二エフは１０月に総選挙があります。トランプは１１月に中間選挙があります。イラン戦争は選挙対策で引き起こしました。戦争を辞めるわけには行きません。メタ二エフは総選挙で負けて首相を辞めたら逮捕されますので。」

「トランプの娘婿のクシュナーが民間人でありながら、外交面や中東の和平交渉などに大統領特使待遇で出てきます。中東諸国の王族企業などから多額の寄付を受けたとしても政府閣僚でじゃないので申告する必要がない。クシュナー関連会社の資産は１兆円に近い。」

「トランプ大統領の日替わり発言で、「何もなく停戦する」とか、米軍の司令官による状況の説明前（例えばイラン戦争は間もなく終わる）という２０分前に原油を空売りし、株式を爆買いしていれば「大儲け」します。トランプの身内はいわばインサイダー取引で大儲けしています。」

「世の中の一部ハイテク企業（GAFAM）の一部の経営者たちが、情報を独占し、アナゴリズムやAIで全世界を支配しています。データーセンターを作るので膨大な電力が必要なので、原子力発電を再稼働させるのです。」

「AI（人工知能）が世界の社会にお仕組みを大きく変えようとしています。人殺しの道具になります。その正確な冷徹な脅威の前では無力感すら覚えます。
　そんな時代でも、生身の人間しかないあたたかい感性に希望を託したい。
１人は微力で無力です。でもその思いは「伝える」ことが出来ます。
　国会前のペンライトのデモの小さな光。平和を諦めない心，丁重な外交。必ず世界は変わると信じたい。」

　一握りの人達の好き勝手に世界を運営させてはならないと思います。

4冊の社会思想関係本を飛ばし読みしました。

　私は72歳という「リタイヤ世代」ですが、個人商店の主故に仕事は忙しい。とくに3月以降「イラン戦争」のナフサ危機で悩める毎日です。地域防災関係の事業も、３つの事業を抱えて案外多忙。

　自分を取り戻す自分なりの方法は、「海の散帆」と「読書」でした。読書も最近は「硬い書籍」を読みたいので、4冊図書館で借りてきました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat2367757/index.html （ヨット関係・海の散帆）

「倫理資本主義の時代」（マルクス・ガブリエル・著・土方奈美・訳・斎藤幸平・監修）

「ゼロからの「資本論」（斎藤幸平・著・）

「ぼくはウーバーで捻挫し、山で鹿と闘い、水俣で泣いた」（斎藤幸平・著）

「マルクス・リバイバル」（マルチェロ・ムスト・著・斎藤幸平・佐々木隆治・監訳）

　いずれもお硬い社会思想の本です。いずれの著作にも絡んでいる斎藤幸平氏は、1987年生まれの49歳。子供世代の学識者。最近はテレビのバラエティでも顔出ししている若手の学識者です。

　5月頃読んだ「テクノ封建制」（ヤニス・バルファキス・著斎幸平解説）から、斎藤幸平氏の「人新世の黙示六録」なのを所詮は「ななめ読み」「飛ばし読み」ですが読んでいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2026/04/post-24b16a.html （テクノ封建制）

　どうやら現在の資本主義は、末期で、新自由主義で終わり、GAFAMのデジタル空間を支配する少数の領主たちが全世界を支配するおぞましいd社会になっているという指摘には、慄然としました。

　また斎藤幸平氏が思索対象としているカール・マルクスは、ロシア・マルクス主義者の解釈する狭い「科学的社会主義者」でもなんでもなく、もともと社会の成り立ちを俯瞰し、考える哲学的な思考をする人でした。

　封建社会を解体し、産業革命以降の資本主義経営は、今までの社会制度とは全く異なり、発展性もあったが、権限のない市民から果てしなく悪びれることなく搾取しまくり、自然環境も破壊し、汚染し、環境破壊し今なお突き進んでいる。

　問題は全世界の人類の思考や買い物指向のすべての個人情報、企業情報をGAFAMの少数の領主が独占するだけでなくアルゴリズムで個人をコントールしたり、生成AIで社会コミュニュティを壊そうとしたり危険性も指摘されています。

　膨大な電力資源をデータセンターが消費するらしく、周りの地域社会と共存することなく増殖し、環境破壊もお構いなしの、得手勝手の「情報化社会」は誰のためにあり、本当に必要なのかを、今一度落ち着いて考えるべきではないか。

　そんな気持ちで読みました。

「倫理資本主義の時代」（マルクス・ガブリエル・著・斎藤幸平監修・土方奈美訳）

　こちらの著者も1980年生まれの46歳の哲学者。「倫理資本主義」の概念も、50年ぐらい前の学生時代に「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」（マックス・ウェーバー著）を読んだことがありました。確かキリスト教徒の大塚久雄氏が翻訳していたような気がします。

　渋沢栄一なども道徳と経済の合一を説いていました。強欲資本主義とは一線を画する。「今日の新自由主義的資本主義は新たな封建制というべき状況を生み出しており、（中略）新自由主義の問題は本質的に「社会的自由であること」つまり他者が存在しなければ実現しない自由であることを見落としている。」（P174 訳者あとがき）

「ぼくはウーバーで捻挫し、山で鹿と闘い、水俣で泣いた」（斎藤幸平・著）

　社会と格闘する斎藤哲夫氏の「社会実践・日誌」で面白い。

①社会の変化や違和感に向き合う　②気候変動に地球で　③偏見を見直し公正な社会へ

　という項目で地域へ出かけ、新種の仕事の体験し、不便と向きあう体験されています。今までも有機農法だとか、化学製品拒否の生活もありました。しかしマニアの閉ざされた社会でしかありませんでした。
　斎藤氏の「実体験」各種は読んでいた笑いが出て面白い。

「ゼロからの「資本論」（斎藤幸平・著・）

　通俗的な「社会主義入門書」は、「賃労働と資本」とか「経済学・哲学草稿」や「共産党宣言」になるらしいが、マルクスの思想は広範であり。哲学的な要素が多くあり、南海であるがために、いわゆる「社会主義政党」や支持者たちは「切り捨て」「矮小化」して、つまらないものにしました。

「現状への不満や未来への恐怖が排外主義などの反動的欲望に転化しないようにするためには、別のより魅力的な選択肢が存在することを、説得力のある形で示す必要があります。けれどもそれは容易なことではありません。（容易だったら、日本のリベラルもこれほど低迷していないでしょう。）

　皆が当たり前だと思っていることを疑い、別に道を考え、行動するのは本当に難しい。それでも誰かが問題提起をする必要性があります。」

「本書は、「資本論」を使った、一つの問題提起です。だからこの本は入門書だけども、。資本主義批判としてではなく、コミュニュズム論にもなっています。マルクスについての本は膨大な数がるので、コミュニュズムという視点から書かれた入門書がないことが、現在のマルクス主義や左派の低迷をもたらしていると思うからです。」（Ｐ２３５　あとがき）

「マルクス・リバイバル」（マルチェロ・ムスト・著・斎藤幸平・佐々木隆治・監訳）

　マルクスの思想や考え方が、最近（2020年以降）見直されてきたようにおmぉいます。それは50年以上前の高校生時代にわたしはマルクスの考え方をこういう言葉で表現していました。

「1人の自由な発展が、万人の発展となりうる新しい共同体づくり」です。レーニン主義の（スターリン主義）の「1人は万人のために、万人は1人のために」という矮小化された党幹部独裁主義（民主集中制）という仕組みが全世界で共産主義や社会主義を矮小化させ、堕落させてしまった思います。

　日本社会でいえば旧社会党や共産党、それらの既成政党を旧左翼として批判してきた新左翼セクトもやはり組織特性は「独裁的」でした。70年代は「連合赤軍事件」や「凄惨なセクト同士の内ゲバ殺人」を繰り返し信頼を失い消滅しました。

「2008年に発生した恐慌以降、マルクスはブームになっている。（中略）実在する社会主義としばしば誤って同一視され、1989年以降無愛想に払いのけられてしまった思想家についての新しい問いを多くの人々が考え始めている。」（序章　P1）

「もし共産主義がより高度な社会の形をめざすのであれば、「各人の完全で自由な発展」のための条件を促進させなければならない。
　そのためには共産主義を、多くの「共産主義国家」が、そのプロパガンダにおいて掲げてきた「プロレタリアート独裁」と等置する代わりに、「自由な人間たちのアソーシェーション」というマルクスの言う共産主義社会の定義を再検討する必要がある。」（序章P3）

　著者が言うように、丁寧に「共産主義社会の在り方」「自由な人間たちの共同社会」について、より深い、真摯な議論をしないといけないと思いますね。

政府の「やってる感」には幻滅

　「シンナーは足りていないことはない、目詰まりだ。」といまだに政府。経済産業省は言い張っています。
　「目詰まり解消」のためと称して「政府供給対策　塗料用新シンナー」を僅か７２０缶を直接販売（アスクル）を通じてするそうです・
https://www.google.com/search?q=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%BB%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%B2%A9%E5%A3%B2&oq=%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%83%BB%E7%B5%8C%E7%94%A3%E7%9C%81%E4%B8%BB%E5%B0%8E%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%83%8A%E3%83%BC%E7%9B%B4%E6%8E%A5%E8%B2%A9%E5%A3%B2&gs_lcrp=EgZjaHJvbWUyBggAEEUYOdIBCjM4MTI1ajBqMTWoAgiwAgE&sourceid=chrome&ie=UTF-8#fpstate=ive&vld=cid:c2f33ba7,vid:JkI1RwtPc9w,st:0
果たして事態の解決になるのかは不明です。

日本塗料商業組合も日本塗料工業会も「事前の相談もなく実施された」そうです。原料不足をあくまで「業界団体が目詰まりさせている」んだと政府が言い逃れをするために９７２万円の税金を使用してやりました。
どうせやるのなら１０００倍規模でやるべきです。

企業は既に経営戦略を見直し中

　相変わらず高市内閣は、ナフサ危機に対して「総量は足りている」「目詰まりさえ解消すれば何とかなる」「原油もホルムズを通過しない地域から調達できる目処が立った。」と「大本営発表」を6月になってからもくりかえしています。懲りない人たちですね。現実とかけ離れたことを言っても商売人は信用しませんから。

　企業側は。規模のの大小を問わず、政府の「言い訳」「屁理屈」など経営者は誰も信じていませんね。ガソリンのように「補助金」もナフサには出さないし、結局各企業が個別対応するしかないのです。

　あるメールマガジンに企業経営者の本音と経営戦略についての記事がありました。以下メールマガジンからこぴーさせていただきました。

　東京商工リサーチは10日、中東情勢が国内企業の事業活動に与えている影響についてアンケート調査を実施し、結果を公表した。

「マイナスの影響がある」と回答した企業は80.6％に達して、２カ月前の前回調査から1.9ポイント上昇。経営戦略について見直す可能性を尋ねたところ、「すでに見直している」とした企業が前回より8.8ポイント高い24.0%だった。

　中東情勢の先行きの不透明感が、企業に経営戦略の見直しの動きを加速させているようだ。

　調査は６月１～８日にインターネットを通じて行われ、7614社から有効回答を得た。2026年4月に続いて2回目の調査となった。

大企業の方がより深刻

　イランへの攻撃が事業活動に与えている影響を尋ねた質問では、「少しマイナス」との回答が44.7％（7614社のうち3404社）で最多。「大いにマイナス」（35.9％、2738社）、「とくに影響はない」（18.4％、1406社）と続いた。

「少しマイナス」と「大いにマイナス」の合計（「マイナスの影響がある」）が８割を超える結果だった。

　さらに、資本金1億円以上の大企業に限ってみると、「マイナスの影響がある」としたのは86.3％（564社のうち487社）に及び、中小企業の80.2％（7050社のうち5655社）を大きく上回った。東京商工リサーチは「大企業の方が深刻度が増している」と分析する。

　円安・金利高・株安・という７「トランプ・高市大不況」が、世界不況として始まるのではないかと企業人は身構えています。

　全く経済対策をしないくせに。「数の力」をりようして「スパイ防止法」「国旗棄損罪」「日本国憲法の画策」だけは熱心。ナフサやエチレンは日本は減産ししyていますが、中国は大増産しています。シンナーなどは官僚が言うように「１・８倍」は机上論。数倍は必要。中国が大増産しているので、中国から買い付けしたら、ナフサ・シンナー（トルエン・キシレン）問題は一気に解決します。

　高市のプライドなんぞより、日本経済の建築・土木・造船・プラ産業のサプライチェーンの維持が重要であると自民党は考えないのか？（官僚のレポートは実態からかけ離れた机上論）

　トランプ・高市大不況に負けず、生き延びたら、自民党には大反省してもらないといけない。見殺しされてたまるか。必ず政府や官僚の馬鹿どもを反省させてやりたい。

経済産業省のレポートの虚実

　２０２６年６月２日に経済産業省は、「中東情勢を踏まえた燃料油・石油製品の安定供給確保及び重要物資の安定的な供給確保の対応状況」とかいうレポートが経済産業省からホームページで公表されました。
　またこうも記述していました。「中東情勢に伴う重要物資の安定的な救急確保のためのタスクフォース」とあります。
　例によって「賢い」と自称する人たちは和製英語を多用します。「タスクフォース」とはないかとGoogleでしらべますと「タスクフォース（Task Force）は、特定の緊急課題を迅速に解決するために、各部署から専門家を集めて臨時編成されるチームです。目的を達成すると解散する短期的な組織で、ビジネスや官公庁、軍事などで幅広く活用されます。とありました。

　産業経済省や農林市水産省、国土交通省でも省内に「ナフサ問題を短期に解決するための各省よりすぐりチームらしい。一応は政府も官僚機構も「それなりの真剣さは」よくわかります。しかし述べられていることは、たいしたことはありません。

ガソリン・軽油・灯油に関しては、補助金の投入で、ガソリンは１７０円台/Lを保持はしていました。予備費は尽きるので、補正予算の１兆円をつぎ込み、国内備蓄を取り崩し続けています。

「化学製品の安定供給の見通し」の中で、ポリエチレンとポリスチレンなどは石油化学工業会ですが、「５月以降も平年並みの需要を満たす。中東以外からの輸入ナフサは５月は大幅に増加見込み」とあります。

　塗料・シンナーは日本塗料工業会ですが、前年同期比１１５％の供給ですが、５月以降もっ平年並みの安定供給は可能だとか。
　また資料にはトルエン等の大幅増産、シンナー・塗料の、目詰まり解消対策とありました。具体的な方法手段は、「石油化学メーカ-から原料をシンナー・塗料メーカーに直接供給」とあります。商社経由での原料支給。石油元売りからの原料支給の効果で例年の１・８倍の供給をしたと産業経済省は主張しています。

　しかし「現場」での供給拡大の実感は全くありません。包装資材の値上げは何度か目がおこなわれています。値上げ文章家先行し、具体的な見積もりはまだ来ていません。
　塗料・シンナーも「製品により濃淡」がありますね。供給が出来る製品、できない製品があります。全国各地の同業者に聞きましたが、「ゆったり」している会社は１社もありません。ただし工業用塗料（ライン塗装）の自動車や家具関係の塗料供給はそれほど不足はしていないようです。

　建築・土木。造船関係の塗料シンナー。防水用防水材とトルエンは未だに不足気味。塗装工事と防水工事の遅延は酷い。解消はされていません。

　お役人たちも「現場」を見て、末端の声も聴き、ちゃんとした対応を川上に遡り、きちんとしてほしい、きちんとしないから「お役所」の説明と、現場の現実が未だに整合しませんから。

　中央省庁の役人も外へ出て、現場を歩いてみてほしい。だれも買占めや売り惜しみなどしていません。特にシンナーは危険物であるし、トルエンは危険物であり毒劇物ですから。買占めや売り惜しみが出来るものではありません。

先が見えないナフサ不足

　日本は石油施設の老朽化を理由に。なんとこの時期にナフサを減産しているとか。ところが中国は逆に増産しているとか。中東のカタールから当分ナフサやエチレンはホルムズ海峡が未だに閉鎖されているので日本には来ませんね。

　高市内閣は「代替品は確保した」「総量は足りている」とかいまだにたわ言を言いまくりますが、現実に市場に「シンナー類」が出ていません。

　休日に3軒ホームセンターで買い物をしました。ついでの家庭塗料販売小＾－ナー0を見ましたが、」いまでも店頭には「ペイント薄め液」（シンナー）は展示されていません。「塗料薄め液」と書いた表示板の棚は相変わらずすかすかです。販売系列の違う3軒のホームセンターはどこも同じでした。

　中国が増産しているのなら、「日本に回してほしい」と依頼すれば済む話。何を高市首相は「尖がっているのか」わかりません.
レアアースも底をつくのではありませんか。高市内閣は心底国民生活については無関心なようですね。
能力がないのなら退陣していただきたい。国民に何もしないお内閣など不要です。

いつまでも終わりが見えないナフサ不足（長文失礼します）

「ナフサの総量は来年１月分迄確保しました。

「ナフサの総量は足りているのに末端の塗装店などへのシンナーが届かないのは「目詰まり」しているからです。」との見解を政府はくりかえすだけ。

　記者からの質問も、国会での党首討論でも高市首相の答えは同じ。
「ナフサは足りている「出まわらないのは目ずまりしているから」

　１か月以上の繰り言ですが、現実問題事態は一向に好転しません。

「目詰まりなんかシンナーはするはずはない」

　実例を挙げて説明します。

　理由は、シンナーは「法律でがちがりに縛られている」からです。

　それは「危険物取扱法」という法律があり、販売・貯蔵するためには、「危険物取扱者」になる必要があります。国家試験であり、３年に一度は義務講習会が３時かなります。管轄の消防署の立ち入り調査もあります。

　「指定数量」が溶剤の種類で決められていて、誰かが儲かるからとって大量に買い占めることなどできるはずはありません。危険物倉庫も敷地の３割程度しか建物が建てられず、シンナー類の種別で厳格に「指定数量」が決められています。（つまり大量に在庫することがそもそもできないのです。

　また防水材を溶かすトルエンという溶剤は、危険物であると同時に、毒劇物でもあります。危険物取扱免許ととともに毒物劇物取扱者の免状も必要です。こちらも６年に一度免許の更新があります。保健所が調査に来ます。また警察もおおきな行事があるときは、調査に来ます。

　もともと塗料は濃く調合されて出荷されています。塗装方法は現場では刷毛塗とローラー塗装があり、気温で希釈量を調整しますが、１０％内外で薄めて塗装作業します。スプレーで塗装する場合は、２０％内外シンナーで薄めます。

（塗装作業の様子をフリーな写真などでご覧ください。文章だけでは疲れますので。）

　仕上げにシンナーがないと塗装屋さんも作業が全くできません。防水屋さんも仕事ができません。塗装現場は建築塗装、土木塗装（橋や鉄構造物）、船舶塗装、自動車塗装、機械塗装など広範囲です。すべての塗装分野で「品薄」になり、価格も高騰し」皆が苦しんでいます。

　先日も地域の塗料販売組合の総会があり、情報交換しましたが、規模の大小、メーカーの違いを超えて「品薄」「供給不安」「一方的なメーカーからの値上げ」は皆共通していました。

さきほど取引会社から以下の文面が送付されてきています。

弊社製品 価格改定のお願い

拝啓 貴社ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

さて、今般の中東情勢の悪化に伴うナフサ価格の急騰により製品コストが大幅に増加し、弊社の努力では賄いきれない状況となりました。

誠に急なお願いにて大変恐縮ですが、弊社塗料製品について価格の改定をお願いせざるを得ず、取り急ぎご案内いたします。

昨今の状況をご賢察の上、何卒ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
敬具

記

１．実施時期

2026 年 ６月1日 出荷分より

２．改定内容

製品毎に改定幅等につき、弊社担当よりご提示させていただきます。

　何もせず中小零細業者を「見殺し」にする高市内閣です。

　１９７０年代、８０年代の「石油危機」では、当時の自民党政府は中東へ飛び、特使を派遣し、日本への石油供給をお願いしに回っています。電話会談をしただけであり、５月の連休中にも、閣僚も与党議員も中東へ行きませんでした。

　全く危機感が政府閣僚にはありません。ガソリンは税金で補助し、電気代金やガス代金も税金で補填するとのこと。あまりに無為無策。

　ナフサに関しては、放置され、何の支援もありません。今政府がやっていることは日本の産業構造（サプライチェーン）の破壊をしています。建築関連会社や多くの産業に関わる中小零細企業の人達は多くは自民党の支持者。各県連や議員委は切実な声が届いていると思います。その声が官邸に届かず「見殺し」にされていることが実に悔しい限りですね。

最後は「体力勝負」です。

　２０２６年５月２２日は１６時から１８時まで業界の組合の総会と１８時からの懇親会に行きました。今回の石油製品危機、ナフサ危機の話は、会社の規模の大小を問わず、危機意識は皆で共有しました。

　３月以降は、仕入品目の「爆上がり」、「供給不足」「前年実践主義」「政府の無関心、危機意識のなさ」がすべてです。
　画像は日本塗料商業組合の「塗料・溶剤・副資材の安定供給確保と経営継続セーフティネット構築に関する緊急要望」書です。

　「メーカーに必要量を注文しても、全品は納入されません。」

　参加した企業は、「あてにならない、供給不足を言われ、毎日のあいまいさを悩んでいる。」のは参加した企業全てでした。
　「なかなか認めない。」のは、皆腹も立つし、所詮はマイナーな業界の悲しさを皆で共有しました。
　までは、総会を開催しました。
　組合に参加した企業のオーナーの災害対策は大事です。話はつきず懇親会になりました。わたしは普段は自宅でもお酒を呑みません。

　でも話はつきません。塗料分野は、建築、土木、造船、自動車、製造工場などがあり、どの現場でも塗料やシンナーが足りません。
　この不足状態がいつまで続くのかわかりません。
ある経営者は「最後は体力勝負。とにかく生き延びましょう！と呼びかけました。頑張るしかありません。

今年初めて背広を着用しました。