下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会

２０２６年５月１５日（金）は、下知地区事前復興まちづくり計画第二回自主勉強会が、下知コミュニティセンター会議室にて、開催されました。
　下知地区の住民有志が１０人と高知市防災政策課職員が個人参加として3人が来られ１３人、提唱者の北澤聖史さんの１４人の会合でした。

　北澤さんからの説明は、「事前復興計画の先行事例を学ぶ。何が必要なのか？」というテーマで、高知県黒潮町、愛媛県宇和島市、静岡県富士市、東京都葛飾区の事前復興まちづくり計画の概要を説明されました。

印象に残った言葉を述べます。
「事前準備計画を被災前に準備する。」　
「全職員が地域担当になり、平時からの顔の見える関係を構築」（黒潮町）
「津波被害を受けない丘陵地の三間地区と連携し、段階的に復興を計画している。」（宇和島市）　
「先行し2016年に事前復興まちづくり計画を策定。熊本地震と能登半島地震を踏まえ修正して２０２５年４月に策定」（富士市）　

「生活再建、住まいの再建などは、時系列段階のプロセスを示しています。」（葛飾区）
　参加者からも質問や意見も多くたされ、有益な会合でした。北澤聖史さんありがとうございます。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

高知地震新聞の指摘は的確

　高知新聞２０２６年４月２１日は、連載企画「高知地震新聞」の特集記事がけいさいされています。今回のテーマは「南海トラフ巨大地震後の避難生活の現状の過酷さ」をレポートしています。見出しにはこうありました。

「被災後の「住」備え半ば」

「高知L２地震級で仮設用地不足」とあります。１０年ほど前に私自身が以前に全国紙の記者に「震災後の仮設住宅用地不足」を指摘され驚いたことがありました。

　確か当時はL"想定で必要な受託用地は７・７万戸ですが、２０％台の呪詛区立でありました。その後年間１％づつ県は用地を確保し、現在は２・３万戸とみなし仮設を００・８万戸を加え３・１万戸。達成率は４０％にすぎません。いまだに６０％の県民が県内で避難生活ができない現実があります。

　高知市の場合はさらに深刻。L２想定では９１％の市民が高知市内で避難生活ができないのです。この事実があるのに手をこまねいてきたのが、高知市であり高知県です。

　ただ今回の高知新聞の記事でも「問題点と課題」についての指摘だけはしていますが、「それだけ」の話です。具体論が何もない。掘り下げた展開は全くありません。行政側も新聞記者も「勉強不足」であり、「実践を軽視した机上論」をいくら展開しても問題に解決にならないことは指摘しておきます。

　つまり高知県・高知市の「防災対策」で欠落していますのは「生活を再建する視点」が弱く、具体性が何もないことです。

　私たち高知市二葉町の防災会や下知地区の有志は２０１１年から山間部の仁淀川町の皆さんと「顔の見える地域間交流」を継続してきました。２０２２年以は高知市と仁淀川町の広域避難協定の締結をおこないました。そして２０２５年８月には、高知市の有志と仁淀川町の長者・泉川の皆さんとの「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740
（テレビ高知）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

今年もより発展した「仁淀川町防災キャンプ」を地元の皆さんと一緒に開催したいところですが、現在わたしはイラン戦争により「ナフサ供給不足問題」に苦しんでいます。一段落したら取り組む決意です。

二葉町町内会総会

　２０２６年４月２２日ですが、下知コミュニティセンターにて、二葉町町内会（楠瀬繁三会長）の２０２６年（令和８年）度の総会が開催されました。

　二葉町町内会の役員と班長など20 人が出席しました。
　楠瀬繁三会長から、令和7年度事業報告、決算報告、監査報告、令和８年度役員改選、令和８年度事業計画、収支予算などが、報告と提案がされ、全て承認されました。

　報告事項として、不燃物集成所二カ所を下知コミュニティセンター前の一カ所に統合されました。
高知市から不燃物分別指導費二カ所分３６０００円が、１８０００円に減額されることになったとの説明がありました。

下知地区事前復興まちづくり計画.第1回自主勉強会

　２０２６年４月８日（水曜）に、下知地区事前復興まちづくり検討委員会有志が主催し、自主勉強会と意見交換会が、下知コミュニティセンターで開催されました。
　今回の意見発表者は、北澤聖史さん（サーパス知寄町1自主防災会）でした。

　40年間建設コンサルタントのキャリアがありますので、今回のテーマである「事前復興とはなにか？何が求められているのか？に対して、概念,理念、制度など「深掘り」された情報の多くは、初めて聞くことばかりでした。

　国、自治体の計画は、国の計画を一般化して実施されますが、東京都の事前復興まちづくり計画は、独自性があり驚きました。
　なかでも「生活再建の施策として、地域復興協議会の設置や、時限的市街地づくり」が具体的な内容になっていました。

　またAIに各種質問しましたが、的確に回答することには驚くばかりです。

　広範な呼びかけができないなかでも、下知地区の住民が１０人参加していました。中身の濃い研究会でした。

　発表者の北澤聖史さんに感謝します。可能なら月に1回のペースで開催したいものです。