原油高「消費抑制策を」６６％ 経済学者調査

　日本経済新聞２０２６年４月２５日の１面記事は異彩です。

「原油高「消費抑制策を」６６％　経済学者調査」

「長期の供給減に備え」

「在宅勤務・節電求める」と多数の経済学者が消費抑制対策を主張しています。

　一方高市内閣の石油危機に対する対策は、「需要抑制の回避: 原則としてガソリンの節約要請や電力消費抑制などの混乱を招く自粛要請は行わず、供給面での対応を優先」とあります。

４つくらいの泰作を打ちだしてはいます。

①石油備蓄の放出: 2026年3月、約45日分の石油備蓄放出を決定し、IEAと連携して国際的な供給確保を主導。

②代替調達と供給確保: ホルムズ海峡を経由しない原油調達を推進し、年越しの供給めどを確保したと表明。

③ガソリン価格抑制: 補正予算に基づき、ガソリンや軽油の価格低減措置を継続。
基金の確保: 令和8年度予算の予備費を活用し、1兆円超の基金を確保して安定支援を実施。

④アジア支援: 原油調達に苦しむ東南アジア諸国に対し、金融支援（約1兆6千億円規模）を実施。

１兆円の資金では。２か月程度のガソリン補助しかできません。石油備蓄も無限にあるわけではなく，有限です。また代替え調達先も、量の確保や、他国も同様に買いつけに来るので、「代替えに」ならないでしょう。

記事では「ブレーキをかけずに備蓄を消費し続けると、石油や関連製品の買いだめが起こる可能性が高まる。」と警鐘をならしています。

「在宅勤務の活用や公共交通の利用促進などの消費抑制策で供給制約に対応するのが効果的」

「これを契機に石油に強く依存する経済構造から脱却する方向に投資するのが望ましい、」

「補助金を廃止し価格に反映させ、市場メカニズムで石油消費を抑制すべき」

「補助金は縮小し、低所得者や物流・農業など対象を絞った支援にに直すのがのぞましい。」

「補助金による目先の負担軽減は国債増発を通じた将来の利払いとして跳ね返り、負担は将来世代に及ぶ」と経済学者各位も日本経済新聞も政府の対策をひはんしています。

　ことさら国の防衛だの防衛力の増強など声高に言い立てる高市内閣ですが、国の財政も「放漫」で、肝心のエネルギー資源の国産化は全くしようとしない。危険な原発の再稼働を言うばかり。無為無策である。

　ほどなくインバウンドの外国人観光客も来なくなると思います。
エネルギーと言えば日本は世界有数の火山大国。地熱発電を本格的に稼働させ、設備をこしらえれば、自前のエネルギー資源になり、温室効果ガスも出さないし、原発のような危険性はない。地熱発電すべきです。

　農業所得を上げるための政策を，単純に大規模化ではなく、国土保全の観点と、市民農業の推進などすべきではないかと思います。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

ナフサ不足で大不況の予感

　高市内閣の「ナフサ不足」への対処の鈍さ、ノー天気ぶりには怒りをとうり越して呆れ果てる。赤沢大臣は、流通ルートの「目詰まり」を解消したので心配はいらないとのことですが、品物は依然として供給されません。

　日本は中東（カタール）から４０％のナフサを輸入しています。ナフサを原料とするエチレンメーカーが、イラン戦争を契機に。市場へ回すエチレンを半減させたので、今回の混乱が起きたのだと政府は言う。

「業界で勝手な判断をしないで経済産業省に言うてくれ。なんとかするから」と赤沢大臣はいいます。高市首相も「中東以外の代替えルートを確保したから品不足にはならない。」と見栄をはります。本当なのか？
　経済産業省がなにか国民のために何かできるのか？
　仮に政府の言うように代替えルートでエチレンを入手できたとしても、価格は爆上がりしているのではないか？その値上げは、１０％、２０％ではない。最低で３０％。２倍になった石油来の資材は多い。でも皆が入手出来ていません。

　例えば４０００万円で家屋を新築する夫婦がいるとします。すべての建築資材が爆上がりしていますので、最終的に建築費は予定の倍の８０００万円になりました。ということも想定できます。
　円安は継続し輸入品はすべて値上がり。金利も上がります。一方で給与は上がりません。１９７３年の石油ショック時も物価は驚異的にあがりましたが、給与も企業の売り上げも、利益も皆上がりました。国民各位は物価上昇分の所得がありました。ところは今は当時と比べ日本の経済力は落ちています。よりこのままではより落ちることでしょう。

　中東以外からの資材の調達は、物価高になり。価格に転嫁されていきます。できなければその時点で企業は倒産します。転嫁すれば、物価は倍近くになります。所得が倍になればいいんですが、そうはなりません。

　イラン戦争が今すぐ停戦しませんと、６月以降は物価が軒並み上がります。「都市伝説だ」と高市内閣は火消しに懸命ですが、中東へ外交団を派遣することもしません。熱心なのは「国旗棄損罪」とか「スパイ防止法」など、基本的人権や個人の自由度を制約するファシスト政策の推進だけには熱心。でもそれをやるのであれば、まず経済を立て直してからです。

　経済がたがたで、やるべきこと（ナフサ不足への対処）、（中東和平の仲立ち）も何もせず、２の次３の次の事象を実行しようとする内閣です。
もうすこし経済がわかる首相なり、閣僚が内閣を組織しないと、このままでは大不況になります。

ナフサ供給網 消えぬ不安

日本経済新聞２０２６年４月８日の記事「ナフサ供給網　消えぬ不安」「thinnerなど　関連品は逼迫」「４割超が中東産」「１部で出荷制限」とあります。うちの会社も石油製品（包装資材・工業薬品・塗料）を取り扱っていますので、２月下旬頃からもろに大きな影響を受けています。

　日本経済新聞では、政府・内閣ののんびり過ぎる対応に警鐘をならしています。
「首相の在庫４か月分で大丈夫」と見出しにあります。

　記事によりますと「首相の言う４か月分のナフサの在庫」とは、「ナフサとしての在庫確保の２か月分と、中間材料の２か月分」を合わせた数字です。この程度の在庫で本当に大丈夫なのでしょうか？不安です。

　ナフサの国内需要の内訳は、中東が４割強、原油精製から出る国産ナフサは、４割。中東外からの輸入は２割です。記事では大手化学会社は「６月に入るまでには
確保がすすんでいる。」ことで当初化学業界が４月中は稼働の見通しか伸びています。しかし化学製品は単純ではありません。

「計算上で何か月在庫があります。と言われても「同一の中間材料でも用途の応じて仕様は別れ、数千を超える。

「目詰まりが顕在化している事例の１つがシンナーだ。建設や自動車向けの塗料の希釈液として使われ、用途ごとに複数の化学品を混ぜ合わせる。材料は１つでもかけても製造は難しい。」自助努力ではどうしようもない現実があります。

　ナフサのアジア指標はイラン瀬納前に２月末に比べ約９割上昇しました。東レは原料価格変動を迅速に反映する「サーチャージ制」を一部製品に導入しました。上がっても下がっても自動的に製品価格に反映する価格転嫁の透明性を高め用地しyています。

　なんか汎用樹脂がなければ、経済社会全体が目ずまりします。政府の行動動きは鈍く、他人ごとのように聞こえます。原料調達に政府閣僚たちが奔走しているのか不明です。

　イラン戦争も２週間の停戦とか。この時間を活用し、中東の産油国をすべて訪問し、原油やナフサを売っていただかないと日本経済は回りませんから。真剣に素早く取り組んでいただきたい。

社会に導入されそうなサーチャージ制

　むかしから日本社会では「狂乱文化」といわれた高インフレ経済の歴史があり、５３年前の記憶では石油ショック後の「狂乱文化」と言われた社会現象を覚えています。

　個人的な話ですが、１９７３年に留年した高校を３月に卒業し、４月に関東の私立大学に入学しました。卒業するのに手間どったので、大学近くの下宿はふさがり、駅から徒歩２５分、大学まで徒歩２５分の民家の２階しかありませんでした。

　食事は自炊と外食。食堂で最初１７０円で食べられたカツライスが、１２月には３００円になっていました。物の値段が爆上がり。しかも品薄。父の会社にある得意先が現金を持参し、品物を必ずキープしてくれと言われたとか。そんな時代がありました。５３年前のことです。

　当時は高度成長時代で、経済は好調。今は日本は円安であり、もの作りはアジア諸国に出し抜かれ低迷気味。しかも円安。輸入単価が高くなります。

　ガソリンは、政府の手厚い支援策があり、税金を投入し、日本国内の石油備蓄を取り崩しています。２か月程度は「手厚い補助」などでガソリン価格の高騰は避けられます。でもナフサを原料とするエチレンの石油関連製品は全く異なります。

日本経済新聞での記事「サーチャージ制　コスト変動を柔軟に反映」があります。

　飛行機などの燃料に「燃油チャージ」があります。燃料などにかかるコストの変動に応じて製品価格の増減する仕組みです。

　従来は数か月かかっていた製品の値上げの反映を「サーチャージには原料の価格変動を経寧のタイミングを近づけ、売り手と買い手の間での公平性や透明性を高める狙いがある。」ということです。

　イラン戦争の見通しが不明な現段階では、物価の動静はわからない。

日本政府は全方位外交を展開してほしい

　アメリカとイスラエルが始めたイラン戦争。当事者の「すぐ終わる」という希望的観測は外れ、「長期戦」の様相が見えだしました。原油やエチレンなどの石油関連製品の中東地域からの輸入が多い日本は、この戦争が長期化すると大打撃です。

　政府はガソリンの爆上がりを抑制するために備蓄している原油などを放出しています。またガソリンに対しては、税金の手厚い投入があり、2か月程度は、ガソリンは１L/170円台はキープできるでしょう。

　問題はナフサから精製されるエチレンの供給が逼迫していることです。（画像参考・日本経済新聞記事です。）

　先日日本政府の高市首相はアメリカを訪問し。トランプ大統領に露骨にすり寄る態度をとり続けました。気まぐれな暴君気味の大統領に対しては『ごますり外交」「卑屈なる外交」も時に必要でしょう。

　一方で日本は長年西欧諸国のなかでイランとは友好国でした。必要以上にアメリカにすり寄ることはイランとの長年築いてきた友好関係が壊れます。高市首相は「日本はアメリカとイランの橋渡し役になります」と宣言し、ただちに双方に提案し、イランに飛んで交渉すべきでしょう。

　また中国とも関係を回復すべきです。「戦略的互恵関係」を再確認すb劇です。レアアースもきちんと売ってもらわないと基幹産業の自動車や半導体などが弱体化することですので。

　日本は交易国家です、諸外国との交易で栄えてきました。どの国とも仲良しにするのが日本の国是であると思います。

馬鹿げた戦争は早くやめてほしい！！

　世の中は、こちらに全く落ち度がないのに苦しまないといけないことがあります。
　アメリカとイスラエルが勝手に始めたイラン戦争がそうです。

　日本経済新聞2026年3月23日の記事「原油高、地域経済に試練」「ホルムズ封鎖「不安しかない」「廃油利用など模索」と見出しにあります。
　うちの会社も１００％が石油製品ですから、まさに直撃状態。「備蓄放出でガソリンの流通は安定するが、ナフサは引き続き輸入に頼ざるを得ない。」とのこと。

　ガソリンは備蓄している原油から精製できます。また政府も元売り会社に税金で補填します。2か月程度は170円/Lが維持できるでしょう。しかしエチレンを原料とする石油製品（包装資材・プラスチック製品全般、工業薬品、接着剤、塗料、などは備蓄などありません。

　カタールから3割は輸入しています。おまけにあろうことか化学メーカー大手はナフサの輸入減少を見越し減産しているとか。

「とにかく品物を確保してほしい。欠品は困る。うちのお客さんからも品切れになると取引は打ち切られる。値段は後からの話。数量確保してほしい。」

「年間の工事予定は出しているに出、数量は絶対に確保してほしい。品切れすれば職人が手待ちになり大損害になるから。」
とか強い要望されまくりです。メーカーや商社には声が枯れるまでひたすら懇願していました。
朝から晩までストレスまみれに。めまいがしてきました。

イランの歴史と社会を知ろう

　アメリカとイスラエルが仕掛けたイラン戦争。イランの「核兵器開発阻止」で結束したアメリカとイスラエルが、奇襲攻撃をかけ、イランの最高指導者以下幹部を殺害し、軍事施設も数百か所を一気呵成に破壊しました。

　アメリカとイスラエルは「独裁的政府打倒にイラン民衆は立ち上がれ！」と扇動しますが、一向にその気配はなく、イランはしぶとく反撃し、イスラエルだけでなく、アメリカ軍基地のある湾岸諸国や石油関連施設をミサイルとドローンで攻撃し被害が出ています。、あた石油タンカーの塚海域であるホルムズ海峡も閉鎖され、世界的な石油危機が来ました。

　日本経済新聞２０２６年３月２３日の記事「イラン歴史と社会を知る　上」は、羽田正・東京大学名誉教授（世界史）に聞いた内容を記事にしています。

「大国に敗れ　高めた結束」「古代の栄光、国民の物語に」と見出しにあります。
記事の中にありましたが、紀元前4世紀にはアケメネス朝ペルシャが、アレクサンドロス大王に滅ぼされました。

　7世紀にはササン朝ペルシャがムスリムに征服されましたが、ペルシャ語は守ってきました。イスラム社会の中でも多数派のスンニ派には戦いで負け続けたようです。

　「今回のアメリカ・イスラエルとの戦いにも当てはまります。「アメリカなんて、たかだか数百年の歴史しかない。それに比べ我々は数千年のれきしがあり、何度負けてもよみがえってきた」。そうした信念を強化するだけかもしれない。」

　１９２５年以降は西洋化を推し進め、「宗教は時代遅れ」とみなされていましたが、その反動で１９７９年のイスラム革命を生み出し、宗教が国民統合の核となりました。

「２１世紀に入り、世界中で宗教がアイデンティティの核として復興するなか、イラン革命はその先頭を切ったともいえる。

　重苦しい宗教国家社会（アフガンのタリバン政治のような）でひゃないし、結構西洋化しているようです。サッカーも強いし欧州型のモダンなサッカーします。戦争が早く終結すれば、今年はサッカーW杯はアメリカ・メキシコで開催されますから。イランも出場権を得ています。どうなるのでしょうか？

　イランは映画製作も盛んでユニークな映画作品もあります。

　また３月２４日の記事では「狂信的イメージは誤解」「文学の豊かな伝統を持つ」という記事で、イラン社会に詳しい藤元優子大阪大学名誉教授（イラン現代文学）に聞いたようです。

　イランは宗教指導者が国家を運営する「イスラム共和国」だが、実は社会は想像するほど息苦しくはないそうです。

　女性は家の外ではビジャブと呼ばれるベールで髪を隠さなければならないが、人それぞれ。「１９７９年のイスラム革命は社会の西洋化、近代化に対する反動だった。女性の社会活動の抑制につながるかと思われましたが、ベール着用の義務化やジェンダーの分離政策は、くしくも女性が公共空間へ出るための安全な条件になった。」といいます。

　結果的に女性の識字率は向上し、女子の大学進学率は６割で男子より高いそうです。イスラム化がもたらせたそんな逆説的状況があｒふようです。

　その点女性の教育を受ける権利や、社会進出の機会をはく奪し続ける隣国のアフガニスタンのタリバン政権とは大きく異なっています。イランの方が個人の自由度は高い。

　文学的な水準も高い。ペルシャ語の伝統を守り続き得ている誇りもあるようです。トルコや韓国やアメリカの文化にも親しんでいるようです。かつてイランでは「おしん」が大ヒットしたということも聞いています。

　対日感情は良い。日本が敗戦から立ち直り経済発展したことを評価してくれています。１９５３年に英国主導下で禁輸されていたイラン産石油を出光興産が買い取った日章丸。イラン人の対日感情を良くしました。

　イラン・イラク戦争の時も当時の外務大臣安倍晋太郎氏は平和的調停に汗を掻き、Ｇ７で唯一の友好国は日本であり、安倍晋三首相もイランを訪問し首脳会談もしています。

　高市現首相は「トランプ・アメリカごますり外交」しかしませんが、営々と戦後に日本御政治経済方面のイランとの友好関係を壊さないようにしてもらいたい。あの場で「わたしはイランとアメリカの橋渡し役をします」と言えばよかったと思いますね。

　そして藤元優子氏はこう言われています。
「現下ののイラン情勢は予断を許さないが、ステレオタイプなイメージで彼らを敵視すべきではない。
　私たちはイランの文学作品や世界的評価の高い映画を通じ、彼らの社会の実像を知ることができる。政治体制と国民を同一視せず、偏りのない視点で状況を見ていく必要があるだろう。」

　全くそのとうりであると思います。茂木外務大臣も高市首相もイランを正しく理解し、戦争終結に日本として汗を掻いてほしい。

先の読めない石油危機の恐怖

　毎日日にち状況が変わる。アメリカとイスラエルが突然始めたイラン戦争ですが、両国の「短時間でイランは降伏」「イランの政治体制が変わり親米政権が誕生」するつもりの両国でしたが、そうはならず、イランの逆襲は散発的ですが、イラン周辺の湾岸諸国の米軍基地廻りの石油施設や空港施設、港湾施設などがイランの反撃で被害を受けています。

　アメリカの目的はイランの核開発の阻止でありました。オマーンが仲介し、交渉している最中に、アメリカとイスラエルはイランの最高指導者と幹部が一堂に集まっている場所を特定し、ミサイル攻撃して４０人のイラン政府幹部や宗教指導者、軍の責任者を殺害してしましました。

　交渉して解決する道は閉ざされ、はてしない破壊の繰り返しが続いています。石油施設や天然ガスの施設や、発電所なども一部で破壊されています。積出港も禍解され、ホルムズ海峡で足止めされているタンカーや運搬船は、にほんだけで３０数隻と言われていますから、全世界の運搬船が動いていません。

　ほどなく「備蓄は」なくなります。この事態がはんとしも継続したら世界経済は破壊されます。

　この戦争誰が得するのでしょうか？武器産業は得するでしょうが、どの国も失うものが多すぎますね。

宗教戦争になれば終わりがなく際限なく続く

　イスラエルとアメリカの突然のイランの空爆。イランの最高指導者（宗教の権威者でもある）ハメネイ氏や取り巻き幹部の集団殺害を行い、当時にイランの軍事施設を空爆し多数を破壊しm「戦争は短期間で終わる」とアメリカ大統領はうそぶきましたが、終わりそうにもない。
　イランはイスラエルと周辺諸国にある米軍機ををミサイル攻撃を始めました。圧倒的な火力の差はありますが、イランは「無条件降伏」もしないし、イランなりの報復をし続けています。イスラエルも無傷ではなく、民間施設などに被害が出始めています。

　また何より影響が大きいのは、イランの沿岸にあるホルムズ海峡を、イランは封鎖したと宣言しました。「イランと協議した国のタンカーは通過させるが、アメリカやイスラエルに味方する国の船舶は敵とみなし攻撃する、」と宣言。事実攻撃もありました。イランと取引したインドやトルクのタンカーは、イラン当局の誘導もあり、イラン領海の近くの沿岸を航行し、無事にホルムズ海峡を通過したとの報道もありました。

　ホルムズ海峡の航路上には、イランは機雷を敷設したと言いますが、アメリカは「機雷敷設船や。イラン海軍の船舶はすべて破壊したから嘘です」と言いますが、機雷は小型船舶でも搭載可能で敷設できますので、安全かどうかはわかりません。

　いずれにしても戦争状態では、機雷が敷設されても、除去は不可能です。戦闘が終結し、掃海艇を出し、水中潜水作業もしながら１個１個除去しなければなりませんから。大変です。

　宗教界にとっては。イスラム教のシーア派の最高者が暗殺されました。キリスト教であれば、ローマ法王が暗殺され超なものですから、簡単にイランは引き下がれなくなりました。過去には宗教戦争は数百年も続いた歴史もあります。終わりの見えない戦争行為は危険です。日本は巻き込まれないようにしなといけない。