「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」を読みました。

　昨年の12月１４日に「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２１年刊）の著者である弁護士の岡本正さんの講演会を聴講する機会がありました。内容はすべて納得する話ばかりでした。

　年明けに図書館で借りて「早読み」しました。じっくり読みたかったんですが、人気のある著者なので、次の借り手がリクエストしているので返却しなければなりません。それで思いついた感想、気になる言葉を書きました。年末の講演会で気になった言葉も記述します。

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、被災後超多忙な自治体側が受け取れないし、まして被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。

　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。

　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけないと思いました。

　著作の中での岡本正さんの言葉に励まされます。

「大災害にあっても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で、防災・減災をしましょう。」

　法律や災害時の支援制度、災害後の国や自治体の支援制度や支援金などの情報を、災害前（事前に）調査し、勉強し、団体をこしらえたり、行政側の担当部署をつきとめたりしないといけないと思いました。

　災害（南海トラフ地震など）は予測はできませんが、必ず起きます。起きた後に慌てず、素早く対処できる体制を事業所でも、地域でも、家庭でもこしらえないといけないですね。