直言 子どもにスマホを持たせるな

　日本経済新聞４月２６日付の記事は、なかなか刺激的で辛らつな記事であると思います。

「直言　子どもにスマホを持たせるな　ジョナサン・ハイト氏・社会心理学者）

「外遊びが人間形成」

「彼女はAI　少子化加速」

「何かがおかしいを言葉に」と記事の見出しにはあります。

　記事の書き出しはこうだ。
「多くの国のＺ世代で不安症やうつ病の精神疾患が増え始めた。ＳＮＳなどのへの依存が現実とのつながりにとってかわり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する」とありました。
　成長期、思春期の子供たちへのスマホの弊害は世界的に指摘され、既にオーストラリアでは先行して「１６歳以下のSNS禁止法案」も採択されています。

　その理由についてジョナサン・ハイト氏は以下のように述べています。

「米国では１０代の若者がTICTOK（ティックトック）など４種類のSNSアプリに１日平均５時間を費やしているという。
　体を張った遊びや、対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている。」

「２０１０～１５年に自撮りカメラなどスマホの機能が向上し、SNS用のアプリも普及した。同時期を境に米国や英語圏でこどものメンタルヘルスの悪化が加速した。」

　メンタルヘルスについて厚生労働省はこう記述しています。「メンタルヘルスとは体の健康ではなく、こころの健康状態を意味します。体が軽いとか、力が沸いてくるといった感覚と同じように、心が軽い、穏やかな気持ち、やる気が沸いてくるような気持ちの時は、こころが健康といえるでしょう。」
　睡眠不足や、集中力や持続力の欠如が顕著に子供世代から現れてきたと思われます。

　ジョナサン・ハイト氏は予防と弊害の排除のために提唱しています。

「私が提唱するのはスマホを持たせる最低年齢の目安を１４歳、SNSのアカウントなどを開設できる「インターネット成人年齢」を１６歳とさっ黙るべきだ。」

「脳の重要な発達段階にあたる第２次性徴期をスマホなどの悪影響から守る必要性がある。SNSを使う年齢は１８歳以上にしたいところだが、現実には難しい。」

　弊害は深刻であるとのこと。大人ならスマホを使うのを控えれば注意力は戻るが。脳の発達時期にスマホ漬けになった子供は脳の発達の仕方に悪影響が出るとか。

「特に心配なのが脳の前頭前野がつかさどる実行機能への影響だ。目標を定め、達成する能力に関わる・悪影響を受ければ、目標に向かって時間をかけて努力する能力が身につかなくなる。」

　生成AIの危険性も指摘されています。
「生成AIの影響はSNSの比ではない。（中略）生成AIは」さらに「人間関係」を奪っている。（中略）性的パートナーが生成AIに置き換わる兆候が見られる。」
　現実の家族を作ることができるのか？

「自由な外遊びはいわば民主主義社会の一員となる鍛錬の機会だ。」「子供時代は過ぎてしまえば戻らない」ともジョナサン・ハイト氏はいいます。

　私が41年間も「下手の横好き」で継続している「海の散帆」こそ、大師線とのふれあいであり、脳幹トレーニングそのものです。バーチャルのゲームやテーマパークの散策よりも、大自然の海の散帆のほうがはるかに面白いと私は思います。

　16歳以下は「スマホ禁止」にすべきであると私も思います。

４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

AI覇権 電力が制する

　日本経済新聞２０２５年１２月３０日の記事「AI覇権　電力が制する」という記事には正直驚きました。「資源・エネ秩序、力学一変」とあります。意味が分かりませんでした。

　AIは賢いので、「省エネ」で「人にやさしい社会」ができるのではないかと思い込んでいましたが、記事を読むと、全く異なっていました。

「最大の制約は電力だ」

「AIはどこまで世界を変えるのか。この問いに米テック大手の経営者が一斉に警戒の声をあげている。AIの開発や利用に必要となるデータセンター整備が電力需要を押し上げ、需給逼迫が起きているからだ。」

　記事によると事態の深刻さ、米テック経営者の危機感は半端でないことがわかる。

「米国では３０年までに増加が見込まれる電力需要の半分をデータセンターが占める。設備が電力供給を受けるための送電線への接続は１から３年、データセンターの集積地のバージニア州北部では７年待たねばならない。

「テック各社は電力ファーストを合言葉に自前で発電所整備に動く。米マイクロソフト社は１９年に運転を停止したスリーマイル島原子力j発電所１号機（ペンシルバニア州）を再稼働させて２０年間の電力調達計画を結んだ。２８年の再稼働予定だが１年前倒しを探る、」とあります。

　クラウドのデータセンターが電力を喰うということは知ってはいましたが、AIがこれほど電力を喰うとは驚きました。日本も原発を相次いで再稼働させるのは「AI需要への対応」であることがわかりました。

　危険極まりない原発を再稼働させるなどマイクロソフトもなりふりかまわないようですね。

　しかし「レアアースなど２０種類の鉱物資源の７割を中国が握っていることは脅威です。世の中の変容には爺さんはついていけないです。怖い世の中になりました。