市民とつくる防災フォーラム講演会

　２０２５年１２月１４日（日）は、生活再建の話です。テーマは「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話でした。講師は岡本正弁護士です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、自治体側が受け取れないし、被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。
　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。
　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけない。やることがいくらでもあります。
　近隣の経済団体と協働して、岡本弁護士を高知市へ呼んで実務的実勢的な勉強会を来年から始めましょう。