県政かわら版77号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。

　1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者　公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。

　「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。

　また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

　2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー（幹部職員）との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
　大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。

　注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。

　「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難（疎開）に関して坂本議員が質問していました。

「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」

　危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
　応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。

　この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から７．地盤は２M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。

　「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40％程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。

　県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

　4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。

　「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」

　三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
　「住民合意がない中で工事は進めない」とする。　対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
　商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。

「石巻雄勝地区の巨大防波堤」

　背後地にだれも住まないのに巨大な堤防（高さ９M）に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の１になったそうです。

「東松島市の防災エコタウン」

　住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。

「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」

地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。

　坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科（2016年4月開設）は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。　

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

なぜ私たちは広域避難場所づくりに執着し、事前に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を続けてきたのか

　今年は阪神大震災から３０年、東日本大震災から１４年、熊本地震から６年、能登半島地震から１年が経過しました。防災関係者（学識者・行政。防災アドバイサー）たちの関心事は「命を守る」（自助）「命をつなぐ」（避難所運営）などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。

　その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。（福島原発災害の広域避難は例外）
　高知市二葉町では町内会役員（会長他４人）から東日本大震災の直後の２０１１年４月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。　　　　　　　（写真は昭和南海地震時の下知の現状）

１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では、高知市下知地区は地盤が１・３M沈下し、土盛堤防は破壊され、海水が高知市下知地区や潮江地区に流入しました。

　とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時（２０１１年）の町内会長は酒販店、副会長３人は、美容室が２人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
　つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。

　南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
　「生活を再建する」＝「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。

　鷹取東地区のリーダー石井弘利さん（２０２５年ご逝去）に背中を押されました。

　　二葉町自主防災会は２００８年から神戸市長田区鷹取東地区と交流しています。阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の商店街振興会会長の石井弘利さんに２０１３年に下知に来ていただき講演をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

「わしらは地震なんぞ来るとは全く思わんかった。着の身着のままで焼き出された。昨日一緒に飲んでいた仲間が家の下敷きになり助けを呼んでいたが、わしらは軍手１つ持ってなかった。火が迫り逃げた。仲間が大勢亡くなりました。　　　　　　　　　　（２）
　地震から半年して生活再建のめども立たんうちに市役所が来て再建計画ができたから判子ついてくれと来た。わしらは何もわからなかった。やむなく判子付いたら、駅前には高層マンションだらけになり、下町の長田やなくなった。それからや区画整理事業の勉強を始めて市とやりあったのは。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」（震災３０年後も同じでした。）

　石井弘利さんは教訓としてこういわれました。

「役所と言うのは住民がだまっとったら何もせえへん。言わないと権利もないと思わないといけない。」

「役所は命を守ってくれない。命を守るのは、自分と家族と隣近所のお付き合いだ。地域で真剣に考え、検討しないといけない。その上で役所に要求すべきことはすることだ。」

「地震となれば電気とまる。ガスも水道も止まる。家も壊れる。商売人は商売せいへんかったら1円も収入がなくなる。でも役所の人は罹災の時も給与は出るし、ボーナスまで出るんや。商売人はたいへんやぜ。だから日頃から真剣にもしものことも考えなあかんのや。役所は助けてはくれへんのやから。」

「要求して5年据え置きの金利なしの20年支払いの貸し付けをしてはくれましたが、まもなく20年。支払いの延長を要求するものもおるやろう。役所やコンサルが言うように簡単にまちは再興できへんのや。

　復旧はたしかにできたのかもしれん。でも復興は未だならずや。」と言われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

　そして石井さんは下知地区の住民各位に以下のことを提言してくれました。

「住民側は集まって、まちづくり協議会をこしらえて、地域の要望を役所に言うことや。言わないと何も始まらん。それをせんと文句ばかり言っても何も変わらん。
　住民側も勉強せんといかん。役所に対抗するには勉強が必要や。地域の絆を強めて、地域からの要求を聞いてもらうことや。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

それにはメンバーには役所の人にも入ってもらい、一緒に地域づくりをやっていたらえいと思う。

　いずれにしろこの地域は南海地震が来るのだから、その時に困らないように、地域の地盤のかさ上げをするとか、耐震地盤をこしらえるとか、耐震高層住宅を建てるとか地域の要求を行政側に出すことや。それを地道にやっていくことです。」

　確かに学識者も行政職員も、地域が大災害になっても、給与は出るしボーナスも出ます。自宅が被災しても、給与は保証されています。そこが生業に関わる商人や零細企業主と根本的に立場や当事者意識が違うことです。　　　　　　　　　　
行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区（長期浸水地区）での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。（永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜２M以下の低地の市街地をさしていう表現です。）

　２０２２年１１月１日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の２か所の施設に高知市民２６０人の長期避難が可能になりました。

　２０２４年１月２０日に仁淀川町の泉川多目的集会所に下知地区住民の２５人が広域避難訓練をしました。（仁淀川町の住民代表、仁淀川町役場、消防、高知市地域防災推進課、高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援担当、県危機管理部中央西担当ら４５人で意見が行われ、仁淀川町的集会所を活用した「仁淀川町防災キャンプ」の開催が参加者全員の賛同を得て決定しました。しかし２０２４年は台風の雨で中止になりました。（４）

　２０２５年８月２３日・２４日に泉川多目的集会所にて３１人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740（テレビ高知）

ここまで来るのに着想時（２０１１年４月）から１４年経過しました。提唱した町内会の役員５人のうち２人はその間に死去され、２人は健康問題で出席できず、役員は１人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。（写真は２０２５年８月２３日の仁淀川町防災キャンプの様子です。）
（上左はキャンプファイヤー前の様子。上右は折りたたみ式ベットと個別テント組みたて

下左は地元区長の挨拶です。下右は鳥形山を水源とする泉川。清流で水温は冷たい。）
「仁淀川町防災キャンプ」は大成功でしたが、問題は何も解決していません。仁淀川町内でサテライトオフィス、セカンドハウスは未だに確保できていません。地元事情があると思います。今後も慎重に地元の皆様のご理解を得て進行させます。
　長者地区では２０２５年３月に地域の長者小と長者保育園が廃校になりした。
地元の皆様と真摯な意見交換をして両地区がWINWINにしたいものです。　（５）

下知地区の事業所各位への呼びかけと参加依頼

同時に下知地区の企業経営者、事業所に呼びかけ、「２拠点生活」を推進するように働きかけをします。２０２６年１月半ばに高知市城東地区（下知地区を含む）法人会会長から「下知地区の事業者を集めるので、事業継続力強化計画づくりの必要性と、地域内の中小零細企業の事業継続を目指す、「広域疎開（例えば仁淀川町の）」や「２拠点生活」の実現のための提案をしてほしい。」と依頼されています。

大人の下知地区津波避難ビル巡りや、事業者向けの防災減災講演会の依頼ですので、下知地区減災連絡会とも連携できるような形にしたいと思います。　　　

　従来型の「避難所生活」→「仮設住宅暮らし」（高知県は応急仮設住宅用地を未だに５０％しか確保できていません。）など被災者皆が県内で現状では避難生活ができないのです。その現実があるためか、高知県庁も高知市役所も私たちが２０１１年から仁淀川町の住民の皆さん方とやってきた「もしもの時に備え顔の見える地域間交流」に、仁淀川町長者地区・泉川地区の住民皆様や仁淀川町役場の皆さんも、気長に支えていただきました。

　ただし現状は発案から１４年もかかり地元の皆さんも多数参加した「仁淀川町防災キャンプ」をやっただけです。これからが本番です。行政側も懸命に頑張ってはいただいていますが、被害想定が甚大なので追いつかないのが現状です。地域住民も事業所も「手をこまねく」ことなく「やれることから実行」することをしませんか。そして地域同士、事業所同志連携をしませんか。孤立せずに皆が知恵を出し合えば解決できることもありますから。

　また遠慮なく支援をしていただきようにしましょう。地域全体で「受援力」（支援を受ける力）を意識しつけましょう。

高知県下自治体の「広域避難訓練の現状」について

　11月まで会社にとっての懸案事項があり全力で取り組んでいました。下旬に懸案事項は解消されました。それで12月は高知県下の自治体の防災部署を可能な範囲で車で巡回しました。
　
　12月２日にいの町本川地区や越知、佐川、いの町を巡回したおりに仁淀川町役場に寄りました。12月５日は香川と徳島三好を訪問。

　今週の12月８日・９日は高知県西部を巡回し、12月10日は香美市から南国市、香南市、芸西村、安芸市まで巡回していました。仕事のついでに市町村の防災部署も立ちより広域避難の現状を聞きました。

①高幡地区　津波被害が想定される須崎市は、山間部の津野町と梼原町との広域避難協定を締結されています。（須崎市-津野町－梼原町と回りました。）

　津野町から中土佐町へ抜け、四万十町－黒潮町－四万十市を訪問しました。

②幡多地区　津波が想定される宿毛市、土佐清水市と宿毛市と山間部の三原村が広域避難協定を締結されています。（四万十市で1泊し、宿毛市－大月町－土佐清水市－三原村と回りました。）

③芸西より東の安芸市から東洋町までの県東部市町村も広域避難協定はあるらしい。自治体なので避難住民が域内ではみだしたときに受け入れるという協議はしているらしい。

→10日は香美市－南国市－香南市－芸西村－安芸市を回りました。

→①②を確認しましたが、現在開校している山間部の小中学校の体育館などや公民館などに沿岸部住民を限定的に受け入れるとか。

　該当自治体で避難所の収容人数を超えた場合に、「広域避難協定」で自治体を超えて避難することになっています。
具体的には須崎市と津野町は1度広域避難訓練をしたとのことでした。

→②と③は構想段階の話のようです。（広域避難協定書はありますが、短期間の受け入れを前提とした「広域避難協定」のようでした。

それゆえ「一歩踏み込んで」いただきました仁淀川町の皆様、役場の皆様には感謝をするばかりです。

　現状ではなかなか「言葉は通じない。」と思いました。

チラシと案内文と、坂本さん作成の広報下知減災36号を配布もしました。

力不足を感じた訪問活動でした。

今更ながらの二葉町防災マップ。

　黄色の表示の「地区避難ビル」のうち３か所が高知市認定の「津波避難ビル」になっています。

　民間所有者任せの「津波避難ビル指定事業」は、民間人の都合で第３者にビルが売却されたり、取り壊される場合がある。

　民間人任せの避難計画は見直すべきです。

広報下知減災３６号

　　「広報下知減災３６号」は、下知地区減災連絡会の広報紙です。事務局長の坂本茂雄さんが、取材し、編集し発行しています。

　２０２５年１１月１２日早朝に、二葉町町内会加盟の全世帯に全戸配布しました。配布のために徒歩で９５１８歩、６．６キロ、１時間２０分かかりました。
　町内を改めてくまなく歩きますと、改めて高齢化と人口減少の厳しい現実を思い知りました。

１面は来年（２０２６年）から高知市下知地区でも始まる「下知地区事前復興まちづくり計画」のワークショップが始まります。２０１５年においては、三里・種崎地区と潮江地区での事前復興計画ワークショップが計画されていました。

　下知地区では２０１５年から１７年にかけて内閣府の地区防災計画に沿い、「下知地区地区防災計画」を策定済みです。その中に「下知地区事前復興計画」の提唱もしていました。

https://note.com/chikubousai/n/nc4fe86bd215d
（高知市下知地区地区防災計画２０１７年）

https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/129326.pdf
（下知地区地区防災計画・２０２２年版）

　近い将来発足される予定の「下知地区事前復興まちづくり委員会」の構成組織とすれば、下知地区減災連絡会、下知地区地域内連携協議会、下知地区町内会連合会、昭和小学校、昭和小学校PTA,常盤保育園、下知内事業所（企業）、日赤下知分区、昭和校区青少協（青少年育成協議会）下知地区民生児童協議会、下知人権協議会などとなっています。

　委員だけではなく広く住民各位の意見を集約する必要があります。また「事前復興・防災講演会が、１１月と１２月に２回開催されます。

〇１１月１５日（土曜）１８時～　下知コミュニュティセンター４階多目的室
　「避難生活と復興につながるコミニュティ」
　講師　石川県珠洲市正院公民館長。正院町未来会議理事・小町康夫さん

〇１２月２０日（土曜）１４時～１６時　下知コミュニュティセンター４階多目的室
「下知地区防災計画はなぜ事前復興計画を柱にしたのか」
　講師　跡見学園女子大学教授・（一社）福祉防災コミュニュティ協会代表理事

２面は「仁淀川町防災キャンプ」特集記事です。
２０２５年８月２３日（土曜）２４日（日曜）に仁淀川町の高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所で防災キャンプ（防災炊き出し訓練・防災宿泊訓練。地元泉川・長者地区の住民の皆様との意見交換と交流も行われました。

　なにせ参加者皆、関係者も含めて初体験でした。地元に何かと負担をかけるので、調理する食材はすべて仁淀川町で調達しました。送迎バスも仁淀川町の観光バス会社にしました。

　着想は２０１１年の東日本大震災の直後の４月。実現したのは１４年後でした。前例のない事業故に時間がかかりましたが、仁淀川町の皆さまに励まされ、支援いただき、防災キャンぷができました。

　要領がわかったので、来年もやりたいものです。感想は参加者の皆様も、長者、泉川の皆様も大好評でした。

３面は２つの防災訓練の記事です。

１つは１０月２６日に行われました下知コミュニュティ・センターを会場とした「総合防災訓練」（二葉町・中宝永町・若松町共済事業）です。

「訓練など多様な学びを「わがことに！！」ということで、訓練の運用側に回れば、より当事者意識ができます。感染症対策、登録者受付、移動対策、非常用トイレの設置、１２０人分の防災食づくりや、皆で防災食を食べることも「防災訓練」なのです。昭和南海地震の実体験者の岸田康彦さんのお話から、作り上げた「下知防災紙芝居」を澤本恵子さんに朗読いただきました。

　総合防災訓練は、二葉町他近隣町内会に取り、１年に一度の啓発行事であり、家具の転倒防止帯や家屋の耐震補強など、ご近所との話し合いと協力が進みます。

　ただ気になりましたのは、ことしの地域の参加者が６８人であり、コロナ禍の２０２１年に比べ２０人減少しています。来られなかった顔なじみの町内の高齢者の皆さんに事情をききました。

「体の調子も悪く、参加すれば皆に迷惑をかけるので参加しなかった。」「雨が朝降った後なので参加しなかった。」「と聞きました。参加は「迷惑」ではありません。「お互い様」なんです。来年の訓練では参加者を１００人超えを目指します。（１０時半頃から地域防災の研究発表する昭和小５年生２５人と教員やご父兄にお人達が５５人着たので、総勢１２３人になりました。

　一方弥右衛門部会は１０月４日に弥右衛門ふれあいセンター調理室にて、高知県立大学健康栄養学科准教授の島田郁子先生のによる「災害時の食事」について、調理実習で学びました。

　１５人限定の調理実習でしたが、高密度ポリエチレン袋を使った湯煎調理（ゆせんちょうり）で、「切り干し大根とツナのサラダ」「鯖缶を使った丼」「ういろう」などバリエーションの調理をされたようです。女性部会５人を含む弥右衛門部会１０人でみっちり調理をされました。

　缶詰、乾物、調味料、シリアルなどがあれば、災害時にも美味しい食べ物が食べられます。

４面は１つの事業報告と６つの事業予定の告知をしました。
　事業報告は１０月２１日に、昭和小学校５年生８０人を対象に、下校時にある地域の津波避難ビル巡りのでした。当日は６つのコースがあり。私は日の出町の四国開発本社ビル６階スペースと、南宝永町のベストプライスホテル４階部の確認と、下知コミュニュティ・センターにて地域の特性や危険個所、避難方法などを私は説明しました。

　２０２５年１１月２３日（日）は９字から１４時まで、弥右衛門公園にて「防災フェア２０２５」が開催されます。

２０２６年になりますが、１月１７日は、５時３０分過ぎから青柳公園にて「阪神大震災３１年目の追悼のつどい」をします。１２時から１６時までは昭和小運動場と体育館にて「昭和小わくわく交流フェスティバル」が開催されます。

　２月７日は「昭和小防災オープンディ」を開催します。

　運動場での防災イベントがあります。二葉町自主防災会は「起震車体験」の補助員で参加します。南舎屋上への避難訓練、１４時からは５年生の防災学習の発表会があります。

２０２５下知地区防災カレンダーも下段に掲載されています。