日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

なぜ私たちは広域避難場所づくりに執着し、事前に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を続けてきたのか

　今年は阪神大震災から３０年、東日本大震災から１４年、熊本地震から６年、能登半島地震から１年が経過しました。防災関係者（学識者・行政。防災アドバイサー）たちの関心事は「命を守る」（自助）「命をつなぐ」（避難所運営）などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。

　その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。（福島原発災害の広域避難は例外）
　高知市二葉町では町内会役員（会長他４人）から東日本大震災の直後の２０１１年４月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。　　　　　　　（写真は昭和南海地震時の下知の現状）

１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では、高知市下知地区は地盤が１・３M沈下し、土盛堤防は破壊され、海水が高知市下知地区や潮江地区に流入しました。

　とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時（２０１１年）の町内会長は酒販店、副会長３人は、美容室が２人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
　つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。

　南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
　「生活を再建する」＝「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。

　鷹取東地区のリーダー石井弘利さん（２０２５年ご逝去）に背中を押されました。

　　二葉町自主防災会は２００８年から神戸市長田区鷹取東地区と交流しています。阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の商店街振興会会長の石井弘利さんに２０１３年に下知に来ていただき講演をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

「わしらは地震なんぞ来るとは全く思わんかった。着の身着のままで焼き出された。昨日一緒に飲んでいた仲間が家の下敷きになり助けを呼んでいたが、わしらは軍手１つ持ってなかった。火が迫り逃げた。仲間が大勢亡くなりました。　　　　　　　　　　（２）
　地震から半年して生活再建のめども立たんうちに市役所が来て再建計画ができたから判子ついてくれと来た。わしらは何もわからなかった。やむなく判子付いたら、駅前には高層マンションだらけになり、下町の長田やなくなった。それからや区画整理事業の勉強を始めて市とやりあったのは。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」（震災３０年後も同じでした。）

　石井弘利さんは教訓としてこういわれました。

「役所と言うのは住民がだまっとったら何もせえへん。言わないと権利もないと思わないといけない。」

「役所は命を守ってくれない。命を守るのは、自分と家族と隣近所のお付き合いだ。地域で真剣に考え、検討しないといけない。その上で役所に要求すべきことはすることだ。」

「地震となれば電気とまる。ガスも水道も止まる。家も壊れる。商売人は商売せいへんかったら1円も収入がなくなる。でも役所の人は罹災の時も給与は出るし、ボーナスまで出るんや。商売人はたいへんやぜ。だから日頃から真剣にもしものことも考えなあかんのや。役所は助けてはくれへんのやから。」

「要求して5年据え置きの金利なしの20年支払いの貸し付けをしてはくれましたが、まもなく20年。支払いの延長を要求するものもおるやろう。役所やコンサルが言うように簡単にまちは再興できへんのや。

　復旧はたしかにできたのかもしれん。でも復興は未だならずや。」と言われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

　そして石井さんは下知地区の住民各位に以下のことを提言してくれました。

「住民側は集まって、まちづくり協議会をこしらえて、地域の要望を役所に言うことや。言わないと何も始まらん。それをせんと文句ばかり言っても何も変わらん。
　住民側も勉強せんといかん。役所に対抗するには勉強が必要や。地域の絆を強めて、地域からの要求を聞いてもらうことや。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

それにはメンバーには役所の人にも入ってもらい、一緒に地域づくりをやっていたらえいと思う。

　いずれにしろこの地域は南海地震が来るのだから、その時に困らないように、地域の地盤のかさ上げをするとか、耐震地盤をこしらえるとか、耐震高層住宅を建てるとか地域の要求を行政側に出すことや。それを地道にやっていくことです。」

　確かに学識者も行政職員も、地域が大災害になっても、給与は出るしボーナスも出ます。自宅が被災しても、給与は保証されています。そこが生業に関わる商人や零細企業主と根本的に立場や当事者意識が違うことです。　　　　　　　　　　
行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区（長期浸水地区）での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。（永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜２M以下の低地の市街地をさしていう表現です。）

　２０２２年１１月１日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の２か所の施設に高知市民２６０人の長期避難が可能になりました。

　２０２４年１月２０日に仁淀川町の泉川多目的集会所に下知地区住民の２５人が広域避難訓練をしました。（仁淀川町の住民代表、仁淀川町役場、消防、高知市地域防災推進課、高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援担当、県危機管理部中央西担当ら４５人で意見が行われ、仁淀川町的集会所を活用した「仁淀川町防災キャンプ」の開催が参加者全員の賛同を得て決定しました。しかし２０２４年は台風の雨で中止になりました。（４）

　２０２５年８月２３日・２４日に泉川多目的集会所にて３１人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740（テレビ高知）

ここまで来るのに着想時（２０１１年４月）から１４年経過しました。提唱した町内会の役員５人のうち２人はその間に死去され、２人は健康問題で出席できず、役員は１人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。（写真は２０２５年８月２３日の仁淀川町防災キャンプの様子です。）
（上左はキャンプファイヤー前の様子。上右は折りたたみ式ベットと個別テント組みたて

下左は地元区長の挨拶です。下右は鳥形山を水源とする泉川。清流で水温は冷たい。）
「仁淀川町防災キャンプ」は大成功でしたが、問題は何も解決していません。仁淀川町内でサテライトオフィス、セカンドハウスは未だに確保できていません。地元事情があると思います。今後も慎重に地元の皆様のご理解を得て進行させます。
　長者地区では２０２５年３月に地域の長者小と長者保育園が廃校になりした。
地元の皆様と真摯な意見交換をして両地区がWINWINにしたいものです。　（５）

下知地区の事業所各位への呼びかけと参加依頼

同時に下知地区の企業経営者、事業所に呼びかけ、「２拠点生活」を推進するように働きかけをします。２０２６年１月半ばに高知市城東地区（下知地区を含む）法人会会長から「下知地区の事業者を集めるので、事業継続力強化計画づくりの必要性と、地域内の中小零細企業の事業継続を目指す、「広域疎開（例えば仁淀川町の）」や「２拠点生活」の実現のための提案をしてほしい。」と依頼されています。

大人の下知地区津波避難ビル巡りや、事業者向けの防災減災講演会の依頼ですので、下知地区減災連絡会とも連携できるような形にしたいと思います。　　　

　従来型の「避難所生活」→「仮設住宅暮らし」（高知県は応急仮設住宅用地を未だに５０％しか確保できていません。）など被災者皆が県内で現状では避難生活ができないのです。その現実があるためか、高知県庁も高知市役所も私たちが２０１１年から仁淀川町の住民の皆さん方とやってきた「もしもの時に備え顔の見える地域間交流」に、仁淀川町長者地区・泉川地区の住民皆様や仁淀川町役場の皆さんも、気長に支えていただきました。

　ただし現状は発案から１４年もかかり地元の皆さんも多数参加した「仁淀川町防災キャンプ」をやっただけです。これからが本番です。行政側も懸命に頑張ってはいただいていますが、被害想定が甚大なので追いつかないのが現状です。地域住民も事業所も「手をこまねく」ことなく「やれることから実行」することをしませんか。そして地域同士、事業所同志連携をしませんか。孤立せずに皆が知恵を出し合えば解決できることもありますから。

　また遠慮なく支援をしていただきようにしましょう。地域全体で「受援力」（支援を受ける力）を意識しつけましょう。

どうなった「政治の金」の問題 おぞましい極右政権

　「政治と金」「企業団体献金の厳しい規制」を理由に、公明党は２６年間継続した自公連立から離脱しました。政界を浄化する！という意気込みを斎藤公明党委員長に関しました。すがすがしさを感じました。

　ところがどうだ。立憲民主党（野党第１党）は、「今こそ野党統一候補を出し、自民党政権を阻止し、野党統一政権を作ろうと呼びかけました。

　呼びかけられた国民民主党と維新の態度は実に高慢であり、不遜でした。「安保法制や憲法改正、エネルギー問題で、こちらの主張に合わしてもらわないと野党統一候補には賛同しない。」とのたまい、公明党が決死の思いで提唱した「政界の浄化」にあろうことか、野党の国民民主党と維新がいちゃもんをつけ、野党共闘を破壊しました。

　誰が得したかというと「極右政権」を目指す高市自民党ではないか。自民党党役員に「裏金議員」が複数いるし、裏金議員であり統一教会支援議員である萩生田光一が党役員幹部（幹事長代理）になっている。

　国民各位にしても、新しい政権に期待するのは「物価高対策」「消費税の減税」「政治と金の問題の解決が国民の１番の関心ごと。」「年収１３０万円の壁を壊す」ことは、野党共闘が出来れば、どれもこれも実現可能です。自民党と維新の政権では「望み薄」ぐらい頭脳明晰な玉木氏ならわかるはずですが。

　本気でやる気がないとしか国民民主党は思えない。維新は「政界の浄化」より「議員定数の削減」を優先するらしい。全くのすり替えです。」よくわからない政党です。

　極右政権が誕生することはよくありません。大河ドラマ「べらぼう」でもいわれておりましたが「中庸が1番」なんです。

　極右の高市氏に、右翼的な維新が合流。わけのわからないNHKなども統一会派とか。ついに「国民政党自民党」は結党７０年目で滅亡し「極右政党」になりました。

　世の中「右翼だ」「左翼だ」言いますが、「翼」という字を書きます。高市政権は両翼のバランスがとても悪く、右側の翼だけが大きく、左側に翼はありません。極めてバランスが悪く、右旋回するだけで飛ぶことができないし、たぶんすぐに墜落すると思います。

　これが一部の声の大きな自民党支持者の「改革」なのか。国民の意識とかけ離れた政権が10月21日誕生するらしい。おぞましい限りです。

極右政権の末路はヒトラーでありムソリーニです。極右は国民に幸せももたらしはしません。歴史の教訓です。
　

第2回総合防災訓練意見交換会

　２０２５年１０月１６日ですが、１０月２６日に開催される「総合防災訓練」の第２回意見交換会が、下知コミュニュティ・センターにて開催されました。関係者15人が集まってくれました。

　今回の総合防災訓練は、例年どうり「地域住民が地域住民による」「地域住民のためrの総合防災訓練」です。レベルは下がりますが、住民各位に少しでも「当事者意識が」できればz幸いと考えています。
　１５０人近くの参加者になるので、感染症対策や、登録受付対策、参加者の移動対策、１２０人程度の防災食づくり、防災講話の充実、避難所体験などを少しでもして、参加者が当事者意識を持つことが目的です。

　１年に１度の啓発行事であり、家具の転倒対策や、家屋の耐震補強、ご近所との話し合い、相互協力が進めば幸いです。
今回は車いす利用者の参加も予定されています。昨年は外国籍の方の参加も数人ありました。ことしもポスターなどで参加をよびかけています。

　訓練日当日は皆が助けあり、参加者同士が知り合いになり、事故もなく、無事に訓練が終わることを願います。

高知県警察から下知交番所長以下2人と、高知警察署から警備課係長さん、高知市地域防災推進課の下知担当者もご参加いただきました。
　２５日（土曜日）は１３時集合で準備作業。２６日訓練当日は８時集合です。

折りたたみ式ベットの有用性を今しがたわかりました。

二葉町自主防災会の現在の財力なら、折りたたみ式ベットは7台購入することがせいいっぱいですね。実に情けない限りです。

　「財力」というよりも「避難所運営」「避難所生活」に関する考え方が、根本的に甘かった、間違っていたとしか言えないからです。

　それも2025年8月23日、24日に行なわれました仁淀川町の広域避難所（高知県初の）にて宿泊体験して思い知った現実でした。硬い体育館の床や、日本間の畳の上でも寝付けない宿泊体験参加者がいましたから。


　私も老人見習い（72歳）になりました。硬い床のうえに「雑魚寝」して熟睡はできないなと思いました。ではどうするのか？やはり避難所の収容人数体制を見直して、「災害関連死」を限りなく０にする避難所体制づくりが必要であると思いました。

　先駆的な例がすでにあることに驚きました。折りたたみ式ベットについてネットで検索しますと、京都府舞鶴市のホームぺージが出てきて、そこには今年折りたたみ式ベットの市内各地の公共指定避難所に配備していることでした。

　私たちが7台購入した同じタイプの折りたたみ式ベットを，舞鶴市はなんと2666台、税込みで32258600円という金額で競争入札の上購入し、拠点避難所としている小学校などに817個、準拠点避難所としている小中学工施設や専門学校などに1264個、自主避難所に235個、その他が350個でした。市役所の本気度がわかります。

　避難所の寝床は「簡単に設置でき、簡単に撤去でき、耐久性があり、被災者の安眠を保証できるものでないといけないです。

　下知コミュニュティ・センターができて今年で12年目。宿泊訓練で硬い床の上で寝たこともあります。それが当たり前だと思い込んでいました。段ボールベットが支給されたとき、楽だと思った。でもこの場所は浸水地域。耐水性のない備品は原則使用してはいけないと今は思います。

　スフィア基準は知ってはいましたが、現実化するのは夢のまた夢と思い込んでいた自分の愚かさを反省しないといけないですね。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

中宝永町防災キャンプ

　２０２５年１０月４日（土曜）ですが、高知市城見公園にて中宝永町防災キャンプが午前１０時前から行われています。

　１０時過ぎごろ参加し、ロープワーク訓練などしました。周辺住民１７人が参加しました。生憎の雨でしたが、それにもめげず、ガス炊飯器でお米を炊飯、大鍋でカレーを調理しました。

　カレーライスを美味しくいただきました。食事のあとは大﨑修二さんがコーヒーをたてていただき皆で美味しくいただきました。


　折り畳み式ベットの展示や体験、ブルーシートでテントを作る方法とか「実践的」で楽しい防災訓練でした。

5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。