４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

マイナーな防災・減災活動から見えてくるもの

　昨年（2025年）の8月23日・24日の「悲願の仁淀川町防災キャンプ」は仁淀川町の長者・泉川地区の皆さん方のご支援もあり、大成功でした。キャンプ参加者の満足度も高く、やっていてよかったという感激につつまれました。なにせ発案は2011年4月であり、実現まで丸14年もかかったのですから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-80e4b9.html
（仁淀川町防災キャンプとりあえずは大成功（その３）

　しかしその後偶然のタイミングであるとは思いますが、兵庫県立大学の青田先生から「広域避難所の在り方についてのシンポジウムを企画しています。出演をお願いしたい。」とのお話がありました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんと高知市防災政策課課長の山中晶一さんも出演します。岡山のNPO法人ほっと岡山の事務局長の服部育代さんなど、防災減災活動では場慣れされた実績のある方ばかりでした。マイナーな地元周りの活動しかしていない私には「荷が重く」、実践はしますが、あとの反省や総括やまとめが苦手な私には、「重たい作業」でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-fda68d.html
（被災者支援ソーシャルワーク研修）

　でも「無理やり」報告書や発表資料を作成することで、少しだけ「頭の整理」が出来ました。青田先生の「広域避難フォーラム」の翌日は、市民団体「市民と作る防災フォーラム」で「地区防災計画と広域避難について」の事例発表の依頼もありました。わずか20分の時間で、事情を知らない人たちに、地域の現実をお話するトレーニングにはなりました。

　12月は25日の段詰まりに高知市地域防災推進課の下知担当が「仁淀川町の広域避難マニュアル」の安が出来たというので、無理やり8月の参加者に案内をし集まっていただきましたが、市役所側の「机上論」に閉口しましたが、第2回は2026年の1月19日に開催予定ですが、合意形成ができるのかどうかはわかりません。努力はしますが。

　1月18日は3町合同（二葉町・若松町・中宝永町）安芸市防災研修会も、参加者全員に喜んでいただき双方にとって意義深い研修になりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-68b51a.html
（安芸市防災研修会）

　25日はいの町の小鎌田地区の防災会から防災講話の依頼があり、出向いて二葉町自主防災会の立ち上げから今に至る活動を少し話ました。1番のテキストは7年ほど前に鍵屋一先生にいただいた「わが屋の防災スタートブック」の説明と解説をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-ebde90.html
（いの町小鎌田地区防災講話会）
　お礼に芋けんぴとお酒、白菜を2玉いただきました。

　翌日は高知市防災士会の事例発表をしました。
2月になりますと6日に高知市法人会城東支部の主催で「事業所向けの防災講話」「大人の防災まち歩き」をしました。10人足らずの事業者にすぎませんでしたが、大所高所からの防災研修会などできる筈もなく、事業所としての取り組みや実例と課題を率直に参加者に話しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-84032a.html
（高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き）
　やり取りで得られることも多いです。同じ立場、同じ仲間としてやれることを提案していきます。翌日は地元昭和小学校の「昭和防災ディ」でした。午前中は屋外での起震車体験の補助。午後からはロープワーク講座の補助しましたが、さすがに疲れが出て途中で早退しました。

　また「番外編」ですが、12月下旬に「蛍プロジェクト」の主催者から「現在は7基は確定。あと8基ぐらいをエントリーをお願いしたい。」との連絡がありました。仁淀川町と安芸市といの町の防災部署に連絡し、エントリーしていただきました。追加で新たな施工業者の推薦依頼もありました。ご近所の信頼できる施工業者を紹介しました。年明けになりエントリーもそろい、推進した施工会社が施工する業者に決まりました。良かったです。（なんで仕事の割り振りや施工会社の紹介までせんちいかんおかわかりませんでしたが、やっつけですべてやりました。社会からのリクエストには原則ことわらないので「容量オーバー」もお構いなしに用事が湧いてきます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a81daa.html
（高知HOTARUプロジェクト５年ぶりに再開）関連記事です。

　また電話でしたが車椅子利用者の知人から「小学校での起震車体験をしているブログを見ました。私のような下肢が不自由な人間は起震車体験ができないのでしょうか？地震は健常者や障害者の差別なしに起きます。身体障碍者にも起震車体験が必要です。」と言われました。確かに知人の言われることは正論ですが、どうしていいのかわかりません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-bd42b2.html
（昭和防災フェアの補助員に行きました。）

　もう一人は精神障害者になったという50年来の知人。どういう事情で精神が壊れたかは不明ですが、「日常生活でも何かと窮屈な精神障碍者が、災害時に避難所で生き抜けるのか自信ががない。いい方法はありますか？」という難問も寄せられました。到底単位自主防災会で対応できる案件ではありません。SOSカードを独自に作成した経緯を話し、現物を郵送し見てもらいました。「これはいいね。」と評価いただきました。「裏面に「障害の情報」とあるが、見た目でわかる身体障碍者と比べ。精神紹介者や知的障碍者はわからない。世間の差別の厳しさを熟知しているので、自分からなかなか名乗れない難しさがある。障害の情報と自分から名乗れる障害者は少ないと思うので」と意見をいわれました。

　地域や事業者の防災対策も勉強になりました。また体や心身にハンディをかかえている人たちとの共生できる地域社会や、災害時の避難生活の在り方へのご指摘があり「容量オーバー」になりました。よく「誰もを取り残さない社会」と言われますが。なかなか大変なことであると実感しました。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

2025年の重大な出来事（個人の独断の重大事）

　昨年（２０２４年）は正月明けから両目の手術・入院から始まり、年末まで心身の不調が続いた１年でした。２０２５年は体調も戻りました。心身の健康状態もよく、１時首の痛みで１週間休養しましたが、健康で１年間過ごしました。

　２０２５年下出来事で、私個人として重要であると思い込んでいる出来事を記述します。（順位は関係ありません。思いついた順にすぎません。）

①悲願の「仁淀川町防災キャンプ」がついに実現

　東日本大震災直後の２０１１年４月に二葉町町内会幹部から「南海地震が起きたら二葉町は壊滅し水没する。山間部で「疎開場所を探してこい」という指令が出されました。２００８年に結成されたばかりの二葉町自主防災会。それから１４年。余りも長い時間。５人の幹部のうち２人は亡くなり、２人は健康不安でキャンプに不参加でした。防災キャンプは大成功でしたが、課題は山積みです。

②５２年続くサークルの「大人の遠足・同窓会」に出席しました。

　１９７３年に入部して以来の付き合いのある大学時代のサークル７仲間。高校や大学の「いわゆる校友会」系は一切絶縁。ありきたりは嫌ですから。
　参加者全員が７０歳超えの爺・婆ばかり。お互いの「変化」に仰天するも合えば２０歳の学生時代になりました。

　群馬県みなかみ温泉での２泊３日は得難い体験でした。熊注意報がでていたので、散歩も出来ず、朝から晩まで飲酒しまくりでしたので５キロ太りました。
　旅館代は「成功した」先輩が支払いました。三流私大なのに１０人のサークル仲間のうち３人の先輩は「富裕層」でした。いずれも創業者で業界は違えど成り上がりました。貧乏暮らしの私にはまぶしい存在でした。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-3abc7d.html （70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）

③ヨット歴は４０年。浮かんでいるだけで脳幹トレーニングになりました。
　１９８５年から夜須でヨットを始めました。東京勤務時代は神奈川県担当の営業マン。特に湘南地方のマリーナに仕事で行っておりました。憧れがありました。偶然小学時代の同級生がヨットをやっていて教えてもらい、中古艇を購入し始めました。

　何度か自然の手痛い洗礼がありましたが、ある脳外科医の「ヨットは脳幹トレには最適な運動。ＭＲＩで１０年前と変化していない脳をみたのは初めてだ。今後も続けるように。」と言われました。
http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-4fd416.html （海の散帆は最高でした。）

④１２月は２日連続で事例発表者に

　８月の「仁淀川町防災キャンプの功労なのか、１２月１３日は「被災者ソーシャルワーク研修」（３０分）１４日は「地域防災計画と広域避難訓練」（２０分）の事例発表をさせていただきました。

⑤阪神大震災３０年の集いと慰霊祭へ参加

　２０２５年１月１６日、１７日と神戸市長田区鷹取東地区の３０年に集いと慰霊祭に、西田政雄さんと一緒に車で行きました。
　町並みは地震の痕跡のないぐらいに復旧していますが、出鱈目な神戸市の都市再興計画のために「長田の特色の喪失」「生業の消滅」があり、大都市でありながら再開発ビルはシャッター通りでした。
　下知地区の事前復興まちづくりでは「計画策定段階から住民の参加」が必要であると確信しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-ea8b36.html （阪神大震災３０年の集いに参加して想うこと）

⑥日本１の防災対策の黒潮町合同研修会

　２０２５年１月１９日（日）ですが、「日本１の防災対策」を実行している高知県黒潮町への合同研修会（二葉町・若松町。中宝永町主催事業）をしました。
　黒潮町役場にて村越情報防災課課長に２時間の講演をしていただきました。
その後昼食はカツオ料理（黒潮町はカツオ漁師の街）を食べ、日本１の津波避難タワーを地元かがりましの会の皆さんにご案内いただｓきました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/02/post-bfa441.html （黒潮町の防災対策は日本１）

⑦首の激痛とエアーベット

　１月の神戸遠征と１日置いての黒潮町合同研修などの疲労がたまり、首に激痛が走り、起き上がれなくなりました。情けなく痛みで泣きさけんでいました。

　見かねて家内と息子が「エアーベット」をホームセンターで購入してくれました。ようやく安眠ができました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-889d53.html

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-a5b83c.html （首筋療養用の簡易ベット）

⑧家内が４回もコンサートに遠征

　２０２５年は家内が３回コンサートに遠征しました。バウンディは東京、へ。CNBLUEは有明アリーナと、幕張アリーナに行きました。
　１１月は私と一緒に「７０歳代の遠足」にも参加しましたので、なかなかの１年でした。

⑨家内が防災士の資格を取りました。

　６月から８月まで合計８回にわたる「防災人づくり塾」を受講し、防災士試験にも合格し、防災士の資格を取得。昨年は長男が取得しています。

⑩番外　各種免許の更新しました。危険物取扱者の免許更新。運転免許証の免許の更新（高齢者講習会を自動車学校で）

保険活かせぬ災害大国・日本

　日本経済新聞２０２５年１２月２２日の１面記事は衝撃をうけました。記事内容を記述してみます。

「日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手スイス再保険によると、1月に地震あった2024年に保険で補償できた経済損失は27％にとどまった．米国（５４％）や英国（７１％）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げになる懸念も出でている。」

「日本の損害保険の普及率は低い。スイス再保険によると、国内総生産（GDP）に対する損害保険料の割合は24年時点で2・0％と主要国を軒並み下回る。」

「特に事業中段に伴う利益の減少を補償する「利益保険」の加入が広がらない。利益損失額の計算が複雑で、企業が2の足を踏んでいた。
　欧米では株主が企業に災害時の事業継続への備えの説明を求める傾向が強い。「災害時の利益減少に保険などで備えることは当たり前」

　記事によると日本の場合は保険金の支払いが大幅に遅れる場合がある。「11月に大分で発生した大規模火災では住宅などの炎症が続き、調査員が早期に立ち入れない地域があった。東日本大震災では支払いまでに1年以上かかった例があった。」

　一方欧米では災害後早期に保険お支払いができる事例が多いとか。

「洪水や山火事の広がりを人工知能（AI）などを使ってシュミレーションすることで、被害額を推計し、早期支払いにつなげると言った保険を提供している。」

「損保も欧米を参考に保険開発に取り組んでいる、三井住友海上保険は震度6以上の地震に対応する地震保険の販売を始めた。調査なしで支払い、営業停止による損失もカバーできる。8日に発生した青森地震では発生から1週間で保険を支払った。」

　「損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は11月に発生した大分市の大規模火災で、航空写真を使った損害調査を実施した。調査員が立ち会えない地域でも保険を通じて保険金を支払えるようにした。
　あいおいニッセイ同和損保保険も17日から個人向けに調査なしに保険を導入した。」

　感心しましたのは損保会社も災害の減災対策をビジネスで展開しようとしているところです。記事にはこうあります。
「東京海上ホールディングス（HD）は5月に建設コンサルタントのID＆EHDを傘下に収めた。企業や自治体に防災設備の施工などの対策を助言することで、保外そのものを小さくする試みだ。」

　今まで地域コミュニュティ防災からの観点で動いていました。広域避難（疎開の考え方も「もしも（南海トラフ地震時）に長期の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を私たちは仁淀川町長者地区の皆様と14年間行ってきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　それは今年「仁淀川町防災キャンプ」を行うことで大きく前進はしました。次は商いの世界、事業の世界で「災害から素早く立ち直るすべ」として「利益保険」なども研究しないといけないと思いました。

　別の災害ですが、今年はアサヒビールHDやアスクルなどの大企業の情報管理システムがハッカー集団により破壊され、復旧に長期間かかり、システム再構築に夜学の費用と時間がかかりました。

　一方の欧米の企業は、ランサムウエアで会社の大事なデータが「人質」になると、あっさり犯人側に身代金を要求どうり支払う事例が多いとか。それは「利益保険」のような保険に入っているからではないでしょうか。

　新たなセキュリティシステムを多額の費用と資金で長期の時間をかけて再構築するよりも、あっさり負けを認め、身代金を支払い、大事なデータを返却してもらい、業務に早期に復帰しているとか。そのほうが安上がりであるともいます。

　なるほどと思いました。

県政かわら版77号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。

　1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者　公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。

　「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。

　また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

　2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー（幹部職員）との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
　大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。

　注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。

　「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難（疎開）に関して坂本議員が質問していました。

「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」

　危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
　応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。

　この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から７．地盤は２M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。

　「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40％程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。

　県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

　4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。

　「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」

　三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
　「住民合意がない中で工事は進めない」とする。　対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
　商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。

「石巻雄勝地区の巨大防波堤」

　背後地にだれも住まないのに巨大な堤防（高さ９M）に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の１になったそうです。

「東松島市の防災エコタウン」

　住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。

「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」

地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。

　坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科（2016年4月開設）は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。　

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

折りたたみ式ベット・エアーベット搬入しました。

　
　２０２５年１２月１１日ですが、災害時には地域の避難所にもなる下知コミュニュティセンターに折り畳み式ベット１１個とエアーベット３個を４階多目的室北側の用具倉庫の上段にすべて収納しました。

　内訳が二葉町自主防災会分は、折りたたみ式ベット７個。下知コミュニュティセンター運営委員会防災部会は折り畳み式ベット４個と、エアーベットを３個です。

　大﨑修二さんに手伝っていただき、無事に収納ができました。ようやく避難所らしい」備品が少しだけ揃いました。

　折り畳みベットとエアーベットの使用状況は以下の写真です。

折りたたみ式ベットの有用性を今しがたわかりました。

二葉町自主防災会の現在の財力なら、折りたたみ式ベットは7台購入することがせいいっぱいですね。実に情けない限りです。

　「財力」というよりも「避難所運営」「避難所生活」に関する考え方が、根本的に甘かった、間違っていたとしか言えないからです。

　それも2025年8月23日、24日に行なわれました仁淀川町の広域避難所（高知県初の）にて宿泊体験して思い知った現実でした。硬い体育館の床や、日本間の畳の上でも寝付けない宿泊体験参加者がいましたから。


　私も老人見習い（72歳）になりました。硬い床のうえに「雑魚寝」して熟睡はできないなと思いました。ではどうするのか？やはり避難所の収容人数体制を見直して、「災害関連死」を限りなく０にする避難所体制づくりが必要であると思いました。

　先駆的な例がすでにあることに驚きました。折りたたみ式ベットについてネットで検索しますと、京都府舞鶴市のホームぺージが出てきて、そこには今年折りたたみ式ベットの市内各地の公共指定避難所に配備していることでした。

　私たちが7台購入した同じタイプの折りたたみ式ベットを，舞鶴市はなんと2666台、税込みで32258600円という金額で競争入札の上購入し、拠点避難所としている小学校などに817個、準拠点避難所としている小中学工施設や専門学校などに1264個、自主避難所に235個、その他が350個でした。市役所の本気度がわかります。

　避難所の寝床は「簡単に設置でき、簡単に撤去でき、耐久性があり、被災者の安眠を保証できるものでないといけないです。

　下知コミュニュティ・センターができて今年で12年目。宿泊訓練で硬い床の上で寝たこともあります。それが当たり前だと思い込んでいました。段ボールベットが支給されたとき、楽だと思った。でもこの場所は浸水地域。耐水性のない備品は原則使用してはいけないと今は思います。

　スフィア基準は知ってはいましたが、現実化するのは夢のまた夢と思い込んでいた自分の愚かさを反省しないといけないですね。

折りたたみ式ベット７台を置かしていただきました。

　２０２５年１０月１４にちですが、仁淀川町泉川にある、高知県初の広域避難所である泉川多目的集会所に、「折りたたみ式ベット７台と使い捨てシーツ１０枚」を置かしていただきました。中宝永町自主防災会会長の蒲原米雄さんと一緒に行きました。

　泉川地区の野々宮区長がお迎えしてくれました。泉川多目的集会所の北隅の建物「あとから増築された部屋」を「高知市民避難用防災備品用具室」としていただきましたので、その部屋の押し入れに、野々宮区長さん立ち合いの元収納しました。

　やはり８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」では、宿泊訓練参加者のなかに「床が硬くて眠れなかった。」とのコメントもありました。感染症対策からしても「今更避難所で雑魚寝はない。」と思うからです。写真撮影もしました。

　収納作業終了後は長者地区のだんだん里へ移動しました。ベランダで「本日のランチ」を食べました。風がさわやかで気持ちがいいです。

　裏山の大規模な崩落防止工事も半分近く完工しています。お役所の仕組みは知りませんが、広域避難所への避難予定者とすれば、「一気呵成に」完工していただきたいです。そのことを帰り際に、仁淀川町役場と高知県土木部越知土木事務所にお願いしてきました。（単年度予算の役所のルールは、１年ごと入札し業者を選定するとのこと。

　今の業者さんは１１月３０日までで契約期限。その後置いてある資材全部撤収。来年３月末まで工事は誰もできないとか。入札が成立したら来年４月から工事再開とか。なんだか無駄の極みであると思いますね。今の業者さんが継続していち早く完成していただきたいですね。

　話を聞きますと工事は内閣府の国土強靭化５か年計画の資金が投入されているとか。ならばこそ「広域避難所の安全確保」のためにも一気呵成に工事を完成していただきたいと切に思います。