５３年目の鬱々を克服 新たなる出発

　３月１日は高知県下の県立高校の卒業式です。わたしは１９７２年３月１日には卒業できず、翌年の１９７３年３月１日に卒業できました。つまりは高校を落第し、１年通学してなんとか卒業したという、情けなく苦い思い出です。

　その原因は「７割は私の責任」でありますが、「３割は高校教師側の責任」ではないかと今でも思います。苦い思い出の２５年後に上の子供がある県立高校へ入学、３１年後に下の子供も県立高校へ入学しましたが、幸いなことに、私の高校生時代に私が悪態をついた教師に遭遇しませんでした。良かったです。（もしいたら悪態をつき、子供たちに迷惑をかけていたと思われます。そうならずに良かったです。）

　もう５４年も前の「出来事」ですが、つい昨日のように思い出し、悔しい思い出が蘇ります。

　先日当時高校生時代同級生であったという女性から「担任の先生はお亡くなりになりました。」とか聞きました。５４年も前のことですから、当時３０歳代であった教師も８０歳代半ばを過ぎているはずです、亡くなる人たちもいるのでしょう。

　その教師は自宅へ来ては「あんたは絶対に卒業できないから自主退学してほしい。男なら大検で大学進学すべきだ。」との賜った教師でした。母は激怒し「この息子を留年させ大学へも行かせます。」と言いましたが、「お母さんそれは絶対に無理です。」と言い２度と現れませんでした。

　留年が確定した１９７２年の２月は「あさま山荘事件」がありました。当時「信仰」していた毛沢東思想が崩壊しました。（中学高校時代は毛沢東主義者でした過多。馬鹿でした。）

「あさま山荘事件は、1972年2月19日から28日にかけて、連合赤軍のメンバー5人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもり人質を取った事件です。」母の支援を受け励まされ、もう１度高校へ行き留年

高校生時代の友人は、一学年下の【留年したので】同学年の女性二人。当時から「おばさん]」のようなたくましい人たちでしたが、今や「本物の」「最強の」おばさんになっています。母とも親しく母を偲んで自宅に来てくれました。


「あんたは誰のおかげで卒業できたのかわかっちゅうかね。」と今でも言われてています。彼女たちの精神的なサポートは大きかったです。（母のおかげは絶大でしたが、彼女たちガールズの精神的な支援には救われていました。

　それで１９７３年3月1日になんとか高校を卒業し、４月に大学に入学しあるサークルに。こちらも「内ゲバ殺人」が激化する時代となり、社会運動どころでなくなり２年ほどでサークルは解散しました。

　しかし名残惜しいのか、そのサークル「同窓会」は５３年間も継続しています。不思議なのは、日東駒専の３流私大にもかかわらず１０人の同窓生のうち３人はいわゆる「富裕層」になってますから。いずれも大企業の社員ではなく、創業者で会社を育て、業種は違えど創業者利益を上げています。


　しかも癌のキャリアでもあり、脳梗塞で麻痺した体になった人もいます。経済力と健康と、家族の愛の３拍子揃った人はいません。私は何時でも貧乏にあえいていますが、とりあえずは健康と家族愛にはめぐまれているので、良しとしましょう。

　高校時代に悪態付いた教師たちも死んだというので、こちらも良しとしましょう。

　最近には「重信房子がいた時代」「彼は早稲田で死んだ」という２冊のノンフェクション作品を読んで、ようやく長年の鬱々した感情を克服することができました。

自由民主主義は生き残る 政治学者フクヤマ氏の言葉ですが・・日本では・・

　日本経済新聞２０２６年２月１７日号の取材記事「自由民主主義は生き残る」「最も優れた統治手段」とアメリカ在住の日系３世の政治学者フランシス・フクヤマシ氏は語られています。
　フクヤマ氏と言えば、かつて著者「歴史の終わり」で、共産圏に対する自由民主主義の勝利を説いた有名な政治学者です。

　しかし現在はアメリカのトランプ政権を始め、西欧諸国では「排外主義」「移民排斥」などの多様性社会を拒絶する政治勢力が台頭し、自由民主主義が危うい状態になっているのではないかと思うことがあります。

　フクヤマ氏の定義では厳格に「自由民主主義」を定義しています。以下記事を引用します。
「一般的に民主主義と呼ばれるが、実際には「自由民主主義」を示し、２つの別々の制度から構成される。
　１つは個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じ政府が好き勝手に振る舞う力を制限する法の支配を基本とする。
　もう１つの民主主義は選挙を通じて国民の意志を尊重し、国民の大部分を代表しようとする制度だ。」
「脅威にさらされているのは政府の力を制限する自由主義の方だ。選挙を通じて生まれたポピュリスト指導者が「法律が国民の意志実現を妨げている」と主張して法を捻じ曲げようとする。こうして２つの制度が衝突する。」と指摘されています。

　日本では党名が「自由民主党」という政党がこの度の選挙で、衆議院で単独過半数の議席を獲得し、連立する維新と合わせますと３分の２をこえる大勢力となりました。
　国民の高市政権への期待は「有効な物価高対策」と「給与所得が上昇し続ける経済対策」のはず。ですが高市さんが「数の力を借りて」やり遂げたいことは経済対策などではないと私は思います。それでAIさんに「高市さんが本気でやりたいことは何？」と聞きました。以下がそのやり取りです。

◎AIさんに質問したら、以下の回答がでました。

質問「高市総理は、憲法改正と防衛費増強、スパイ防止法だけにことさら熱心なのでは？」

回答です。
「高市総理の政策、かなり積極的だよね！特に憲法改正、防衛費増強、スパイ防止法については、かなり熱心みたい。」
「憲法改正については、橋下徹さんが「政治を動かせ！憲法改正や『スパイ防止法』も進めなきゃ」と言ってるように、与党が衆議院で4分の3の議席を持ってる今がチャンスだって考えてる人がいるみたい。」
「防衛費増強については、高市総理が就任後初の所信表明演説で、防衛費の対GDP比2%水準を2027年度から今年度中に前倒しして達成すると表明してるんだって。これは、中国の軍事動向への強い危機感があるからみたい。」とのことでした。

「スパイ防止法については、まだ具体的な動きは見えてないけど、橋下徹さんの発言からもわかるように、与党内では進めるべきだという意見があるみたい。
でも、与党が強すぎるからこそ、政策の間違いや問題点を指摘できないと危険だ。」っていう声もあるんだよね 。

「国民主権」「基本的人権の保障」「平和主義」という日本国憲法を順守し、政治を推進させることこそが、日本国首相の義務であるはずなのに、高市さんは、フクヤマ氏の「個人の権利を重んじる自由主義だ。憲法を通じて政府が好き勝手に振る舞う力を制限するほうの支配を基本とする」ことを改めようとしていますね。自由民主主義に反する言動でありますね。

　フクヤマさんは持論を展開した後に移民の問題でも的確な回答をされています。
「外国人がその社会の言語を習得し、現地の習慣を受け入れ、統合されることが重要になる。人口の３割近くが外国生まれであるカナダのように、適切な政策をとればそれは可能だ。」
　カナダはトランプ大統領の言うようにアメリカの５１番目の州なんぞにはなりませんね、独立自尊の力強い心意気がありますから。

　結論は「見た目が異なる人々を容認するのが社会平和への道だ。いかに人種や民族を超えた国民的なアイデンティティーを構築するかが課題となる」とのこと。全くの正論ですね。

日本は近隣国と仲良くすべき

　何やら高市首相の国会答弁が引き金になり、中国政府が声高に日本政府を井批判し、観光客の日本への渡航自粛措置まで言うようになりました。

　また一部人達が「無礼な発言した中国の総領事を国外退去させろ。」とか「中国は日本人の会社員をスパイ容疑で逮捕監禁している。日本に住パオ防止法がないから中国のスパイは日本やりたい放題だ。」とか。

　中国政府の言動が「居丈高な」ことは今に始まったことではない。もともと古代から「中華思想」と言い、自分たちこそが文明の中枢にいて、日本や韓国や、べトナミなどは「辺境の民」と蔑んできた長い歴史がありますから。

　この種の「論争」というか「罵倒」は、どっちもどっちであり、「売り言葉に買い言葉」であることは間違いない。言い方は変ですが「冷静に言い争い」をすべきです。

　わたしが申しあげたいのは「感情的になったほうが負け」なんですね。
　気になるのはテレビに出演している自称政治エ評論家の類の多くが、「今こそ日本人の気概を示せ」とか「これ以上中国になめられてたまるか」的な発言が多いことが気になりますね。「煽っている」としか思えない。危険であると思いますね。

ここで冷静に現実を見つめましょう。２０２５年の世界のＧＤＰランキングです。

順位 国名 GDP（兆ドル）

1 アメリカ 30.5
2 中国 19.2
3 ドイツ 4.7
4 インド 4.2
5 日本 4.2

　１位にのアメリカは、日本の７・２倍の規模の経済。２位の中国は４・５７倍もありますから。かつて日本は世界２位の経済大国でしたが今やインドにも抜かれ５位になりました。この現実を冷静に見るべきです。

　気に入らない独裁国家中国ですが、経済力は日本の５倍近くある超大国です。しかもご近所にあります。コロナで数年低迷していた観光が、インバウンドで調子が良くなった矢先の「もめごと」ですから。

　私の私見ですが「高市さんは言わなくても言うことを公式発言で言ってしまいました。１議員ならともかく、日本国首相の発言は重いです。経済規模が日本の数倍ある中国ですから、やれる「いじわる」はいくらでもありますから。

　せっかく元へ戻りつつある水産物の輸入も、また止まるかもしれない。また漁師さんたちが困窮します。

　高市さんは漁業者に補償ができますか？できないではないですか。
中国にへつらい、へこへこする必要はない。喧嘩するなら経済効果が上がる方法でしてほしい。

　「個人消費」は平和産業です。日本ではＧＤPの５割を占めています。日本国首相として、今後は「個人消費へこます」発言はしないでいただきたいと思う。自己満足の発言したいのなら、首相を辞職し１個人ですればいいことですから。

何でも言える「同窓会」は宝物です。

　皆の前で話をしても理解されないし、先日の「７０歳の大人の遠足・同窓会」が。１１月８日から１０日までありました。５２年前に入部し、わずか２年足らずで解散したサークルでしが、懐かしく、また久しぶりに皆に合うと、７０歳代の爺さん、婆さんが２０歳代の「あの頃の」学生時代に還ります。違和感はありません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-3abc7d.html
（70歳代の大人の遠足・同窓会に行きました。）

　わたしは１９７２年から２０２４年まで「暗くて長いトンネル」の中で、鬱々と１人孤独に悩んできました。友人が１冊のノンフェクション作品を貸してくれました。

　http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/06/post-b83a12.html
（重信房子がいた時代を読んで）読書感想文です。

　重信房子さんの大学時代の仲間たちが「土曜会」グループをこしらえ、重信さんが日本へ帰国後逮捕され、懲役２０年の服役中も、出所後もゆるく支えていることでした。わたしはこう書きました。

「素晴らしいのはかつての学生時代のお仲間たちが「土曜会」というグループをつくりなにかと重信房子さんを支えてきたこいですね。「出所したら文句を言わないといけないから、みんなお互いにいきていこうぜ！」という趣旨はすばらしいです。暗さのみじんもない。」です。

　その書籍を読んで、暗くて長いトンネルをようやく抜け出しました。
やはり利害損得のない学生時代の「同窓会」は、楽しいし、普段は飲まないお酒も結構飲みました。食べて、飲んで太りました。家内もサークル仲間ですが、とても楽しそうでした。

　

　わたしは重信さんたちからは８歳ぐらい下の人間です。現在は８０歳になっています。なによりお互い、気の置けない利害損得のない、言いたいことが言えるお仲間は「宝物」であるとつくづく思います。

大丈夫なのか高市内閣

　バタバタと高市首相は、一応「無難に」外交を務めた」とおおむね好評な評価らしい。米国大統領、韓国大統領、中国の国家主席との表敬外交をしました。ただ気になるのは、国会議論もせずに「防衛費をGOPの２％にする」という発言。中身もわからない。また安倍晋三がしたように、アメリカ軍の中古兵器を爆買いするのだろうか？その財源はどうなるのか？

　　経済はというと高市内閣が発足するや、日経平均株価が高騰。予想どうり円安が一段と進みました。また食品や食材など。輸入する製品価格は上がります。上がれば庶民の暮らしは一段と苦しくなりますr。消費税の食材分は０％にするとか、高市は総裁選挙の時言われていたように記憶しています。しかし事態は真逆に進展しています。消費税減税はしないらしい。

　うがった見方ですが、物価が円安で上がれば、その分消費税収入は上がります。上がった分でアメリカの中古兵器を買うのだろうか？
国民の関心は「物価高を何とかしてほしい。」ことだけですから。「日本をてっぺんにする」などは関心はないと思います。とにかく内政をきちんとしないと政権は安定しません。

「政治と金」の問題も、維新の提案の「国会議員の１割削減」というまやかしの提案をしています。それより「裏金議員」の公民権停止をしたほうがいいと思いますが、それは全くしないらしい。内政には関心が薄いように思われます。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

5人候補者すべてが「防災庁」設置に賛同とか

　

　10月4日投開票の自民党総裁選挙。石破総理の肝いり政策の1つである「防災庁」設置に関しては、共同通信の取材では、反対者はいないらしい。当然濃淡はあるでしょうが、地域防災に日々日常関わるものとしては心強い。

　防災予算の使い方も問題。多くの被害が出て、何人も犠牲が出てから「大きな予算が」がつく事例が多い。事前防災、事前復興まちづくり計画に予算配分を多くしていただきたいと「新政権」にはのぞみたい。

外国人との明るい共生社会の構築

　自民党の総裁候補は、そろって排外主義、外国人排斥の論調。とくに「有力候補」（？）らしい高市早苗氏の「奈良の鹿問題」など「本当の話」なのかも怪しい。

　日本に来られている外国人の皆さんも「研修生」や「高度な技術を持たれている就労者」など「稼ぐ力のある若い外国人就労者の増加」で自治体の財政は潤っているという日本経済新聞７月３１日の１面記事を、きちんと自民党の総裁候補者たちは熟読したのだろうか？

　あまりにも浅薄な排外主義的な論調には呆れ果てますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-4be2d3.html
（外国人増で財政改善６６％）

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。
外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。
　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の平均の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのコストが強調される様になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学）は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

　私たちの地域での総合防災訓練は、１０月２６日に行われます。今回坂本茂雄さんの提案で、一部のポスターを「英語表記」「中国語表記」にしようとの意見があり、高知市役所の協力も得て、外国語表記分を貼り付けました。

　昨年は、同じ町内で研修されていたベトナムの人たち５人が総合防災訓練に参加され、運営スタッフと懇談しました。市井の市民でも「小さな努力」をしています。

　いやしくも政権政党のリーダーになるのであれば、「外国人との共生社会」をどう構築するのかの見識を披露すべきであります。

国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

天皇ご一家の長崎訪問

　天皇家は、平和を祈願し、慰霊の旅を続けている。平和親善大使を務め続けています。

　最近やたら一部の政治家たちが「人殺しを伴う国際貢献」を声高に主張するのとは対照的に「平和を慈しみ、戦没者を慰霊する旅」を黙々と静かに続けられています。ぶれない強い意志を感じます。

　記事にはこう書いてありました。
「両陛下は、14日に開かれる「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」の開会式に出席するため3日間の日程で長崎を訪れていて、12日は愛子さまを伴い、長崎市の平和公園を訪問されました。

ご一家は爆心地を示す石碑の前に設けられ、20万1942人の原爆死没者名簿が納められた奉安箱の前で一礼したあと、テッポウユリなどの白い花を供えて犠牲者の霊を慰められました。」（NHKニュース）

　天皇が神とされ、日本国民を戦争に駆り立てる装置として軍国主義者たちに利用され、日本国を破滅した戦前・戦中。敗戦後は日本国憲法の中で「象徴」とされ、その役目を昭和天皇はぎこちなく演じ、昭仁天皇は見事に体現され、戦地の慰霊の旅や、沖縄や広島・長崎の慰霊の旅を実行されました。

　今上天皇もその思いを継承し、愛子さんを伴い長崎の被爆地訪問や、被爆者や語り部の人達との真摯な対話をされていました。

今自民党の総裁選挙が行われています。５人の候補者の人達は、天皇家の「平和への思い」をきちんと理解されていないことがとても残念であると思います。