「台湾有事は抑止できるか」を読んで

高市首相の国会での発言から、中国の独裁者習近平が激怒し、日本に対して経済的な嫌がらせをしています。ようやく復活した日本産水産加工品の輸入禁止。日本への観光旅行の自粛措置。中国国内での日本人アーティスト（浜崎あゆみ等の公演禁止措置）など経済的損失は少なくはない。

　３週間前に台湾問題の書籍を図書館で５冊借りてきました。公私ともに多忙でなかなかよくことが出来ず、貸出延長をお願いしました。この度よぴうやく１冊を読み終えました。

「台湾有事は抑止できるか」（松田康博・福田円・河上康博編・勁草書房・２０２４年１０月刊）を読みました。

高市発言前の書籍でした。文章は簡潔ですが、「軍事オタク」的な記述や、国権主義的な記述、」が多く、読む気が失せて、とぎれとぎれに読んでようやく読み終えました・私にとっては読み辛い書籍でした。

　扉の裏に記述している事柄はこの書籍のテーマでもあるようです。

「台湾に関する武力行使を放棄せず、純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーン」での攻勢を強める中国・習近平政権。

　それに対しアメリカは同盟国・同志国と共に台湾防衛への関与を強化する構えをみせ、緊張は高まっている。

　そもそも台湾はなぜ重要なのか？はたして台湾海峡で戦争は本当に起こるのか？
また、中国の侵攻作戦と台湾の防衛作戦はどんなもので、戦争が起きた時のアメリカの台湾支援や国際法上の課題がはどのよいうなものになるのか？

　そして、ロシア・ウクライナ戦争から引き出される教訓とは？各分野の第１人者と自衛隊幹部の第１人者と自衛隊元幹部のコラボレーションで徹底分析！日本がとるべき戦略を導き出す。」

　それぞれの項目は、難しく、専門性が高く、なかなか理解することが難しい。

　そもそも論からいきますと、１９４５年に日本は世界大戦に惨敗し無条件降伏し、５０年統治していた台湾を放棄しましたが、連合国側の相手は国民党中国の蒋介石政権でした。１９４９年に中国の内戦で中国共産党の毛沢東が勝利し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、台湾海峡を挟んで対立関係が続きました。

　冷戦時代はアメリカや日本、韓国は、台湾を「抑止力」として支援し続けました。ところが１９７２年になると日本とアメリカは、台湾と断交し、中国共産党政権を承認し、台湾は国連からも追放されました。

　１４億人の人口と広大な国土を有する中国本土と、２２００万人の島国台湾を比較すれば、経済市場を考慮すれば、あざとい商売的な感覚で中国本土政府を承認し、台湾を捨て去りました。

　１９７２年ころは中国は文化大革命のめちゃくちゃな時代。４年後に独裁者毛沢東が死去し、１０年続いた狂気の文化大革命は終了し、実務派の鄧小平が復活し「改革開放政策」を実施し、外資の導入をしました。

　当時は日本と中国は歴然とした経済格差があり、日本の当時の大企業経済人たちは、ほとんど無償で経済支援し、高度な製造技術も惜しげもなく与え続けました。鉄鋼や造船、家電、などは技術者を中国に常駐させ、また中国の留学生たちを日本の各製造業の経営者は受け入れ、惜しげもなく技術を教えました。

　高知のような田舎にも中国からの留学生が２０年ほど前までは来ていました。当時の日本の経営者たちは戦争で中国に迷惑をかけた。しかも中国は賠償金はいらない。その代り日本の技術を教えてくれとのリクエストに応え続けました。

　その惜しげもない技術供与は２０年程度継続され、中国は経済大国になり、今や日本の数倍の経済規模になりました。一方「見捨てられた」台湾も先端技術をアメリカや日本から学び、今や半導体大国となり、世界中の先端企業にとってはなくてはならない存在となりました。

　アメリカも日本も中国を承認する一方で、台湾に関してはアメリカは議会で「台湾関係法」を成立させ、台湾への軍事支援や先端兵器の供与も行い、軍事顧問まで派遣しています。国交がないのに、アメリカや日本の国会議員が台湾を訪問しています。

　ダブルスタンダードも甚だしい。中国はその行為に猛烈に抗議しています。アメリカは無視しています。」

　習近平の立場からすれば、２０２７年が中国人民解放軍設立１００周年。それまでに台湾を併合し「統一」しないとご自身の独裁政権の正統性がなくなる危機意識があります。

　西欧諸国各位は、中国との交易や対話をしながら、台湾とも友好関係を経済を中心におこなっています。「曖昧戦略」を取り続けてきました。しかし独裁者習近平の自己都合からすれば、２０２７年危機が「台湾有事」になる可能性が高い。

　地政学に言えば、中国は大陸国家で古代から大国を形成しｙてきました。このところ海洋大国を目指しています。中国からすると台湾と日本は太平洋に進出するときの邪魔な存在。しかも日本には米軍基地までありますから。

　中国が台湾を見習い民主化すれば、どの国も台湾との統一を支持することでしょう。今の独裁主義・覇権主義の身勝手太国の中国が台湾を支配すいることは辞めてほしいと思います。

　現実的に考えて軍事的な台湾進攻は困難です。ただ台湾は民主主義ですから、中国との統一を唱える政党が政権を獲得することから台湾有事の可能性は出てきます。

　台湾が「中国化」すれば、日本もアメリカも韓国も東南アジア諸国も皆困る。現状維持が１番の平和。中国政府は諦めるべきでしょう。

どうなった「政治の金」の問題 おぞましい極右政権

　「政治と金」「企業団体献金の厳しい規制」を理由に、公明党は２６年間継続した自公連立から離脱しました。政界を浄化する！という意気込みを斎藤公明党委員長に関しました。すがすがしさを感じました。

　ところがどうだ。立憲民主党（野党第１党）は、「今こそ野党統一候補を出し、自民党政権を阻止し、野党統一政権を作ろうと呼びかけました。

　呼びかけられた国民民主党と維新の態度は実に高慢であり、不遜でした。「安保法制や憲法改正、エネルギー問題で、こちらの主張に合わしてもらわないと野党統一候補には賛同しない。」とのたまい、公明党が決死の思いで提唱した「政界の浄化」にあろうことか、野党の国民民主党と維新がいちゃもんをつけ、野党共闘を破壊しました。

　誰が得したかというと「極右政権」を目指す高市自民党ではないか。自民党党役員に「裏金議員」が複数いるし、裏金議員であり統一教会支援議員である萩生田光一が党役員幹部（幹事長代理）になっている。

　国民各位にしても、新しい政権に期待するのは「物価高対策」「消費税の減税」「政治と金の問題の解決が国民の１番の関心ごと。」「年収１３０万円の壁を壊す」ことは、野党共闘が出来れば、どれもこれも実現可能です。自民党と維新の政権では「望み薄」ぐらい頭脳明晰な玉木氏ならわかるはずですが。

　本気でやる気がないとしか国民民主党は思えない。維新は「政界の浄化」より「議員定数の削減」を優先するらしい。全くのすり替えです。」よくわからない政党です。

　極右政権が誕生することはよくありません。大河ドラマ「べらぼう」でもいわれておりましたが「中庸が1番」なんです。

　極右の高市氏に、右翼的な維新が合流。わけのわからないNHKなども統一会派とか。ついに「国民政党自民党」は結党７０年目で滅亡し「極右政党」になりました。

　世の中「右翼だ」「左翼だ」言いますが、「翼」という字を書きます。高市政権は両翼のバランスがとても悪く、右側の翼だけが大きく、左側に翼はありません。極めてバランスが悪く、右旋回するだけで飛ぶことができないし、たぶんすぐに墜落すると思います。

　これが一部の声の大きな自民党支持者の「改革」なのか。国民の意識とかけ離れた政権が10月21日誕生するらしい。おぞましい限りです。

極右政権の末路はヒトラーでありムソリーニです。極右は国民に幸せももたらしはしません。歴史の教訓です。
　

石破総理の戦後８０年談話は秀悦

　２０２５年１０月１０日は、石破首相は「戦後８０年談話」を公表しました。自民党の１部（青山氏など）には「安倍首相の７０年談話を出しているので、余計な談話を出すな。」との意見がありました。

　でも私は戦後８０年という節目の年に、日本の総理大臣として、談話を公表することは、日本国民にしても、世界の国々にとっても大事なことであると思います。

　タイミング的に公明党が自民党との連立を解消する。という政局上の大きな出来事があり、注目度が低くなったのは残念です。

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%A8%E6%96%87-%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%89%80%E6%84%9F-%E6%88%A6%E5%BE%8C80%E5%B9%B4%E3%81%AB%E5%AF%84%E3%81%9B%E3%81%A6-%E8%A1%A8%E6%98%8E-%E9%81%8E%E5%8E%BB%E3%82%92%E7%9B%B4%E8%A6%96%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8B%87%E6%B0%97%E3%81%A8%E8%AA%A0%E5%AE%9F%E3%81%95%E3%82%92%E6%8C%81%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%83%AA%E3%83%99%E3%83%A9%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%8C%E5%A4%A7%E5%88%87/ar-AA1OcGsS?ocid=BingNewsSerp
（東京新聞　２０２５年１０月１０日）

　書簡は結構長文ですが、日本社会の近代史（明治以来の）を振り返り、「なぜ負けるとわかる世界大戦を始めたのか。また敗戦濃厚な昭和１９年から２０年までの間の戦没者や国民の死者の大部分が９割でした。なぜ戦争をやめることができなかったのかを検証する必要がある。」という問題意識は正しいし、正面からその問題に向き合った首相は初めてではないかと思います。

　記事の中の文面の１文を引用します。

「遠い過去の出来事ではありますが、議会の責務の放棄、精神主義の横行や人命・人権軽視の恐ろしさを伝えて余りあるものがあります。

　歴史に正面から向き合うことなくして、明るい未来は拓（ひら）けません。歴史に学ぶ重要性は、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている今こそ、再認識されなければなりません。」

　「歴史」から謙虚に学ぶ姿勢は、国のリーダー、地方政治のリーダーも含めとても大事な資質であると思います。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

外国人との明るい共生社会の構築

　自民党の総裁候補は、そろって排外主義、外国人排斥の論調。とくに「有力候補」（？）らしい高市早苗氏の「奈良の鹿問題」など「本当の話」なのかも怪しい。

　日本に来られている外国人の皆さんも「研修生」や「高度な技術を持たれている就労者」など「稼ぐ力のある若い外国人就労者の増加」で自治体の財政は潤っているという日本経済新聞７月３１日の１面記事を、きちんと自民党の総裁候補者たちは熟読したのだろうか？

　あまりにも浅薄な排外主義的な論調には呆れ果てますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-4be2d3.html
（外国人増で財政改善６６％）

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。
外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。
　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の平均の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのコストが強調される様になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学）は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

　私たちの地域での総合防災訓練は、１０月２６日に行われます。今回坂本茂雄さんの提案で、一部のポスターを「英語表記」「中国語表記」にしようとの意見があり、高知市役所の協力も得て、外国語表記分を貼り付けました。

　昨年は、同じ町内で研修されていたベトナムの人たち５人が総合防災訓練に参加され、運営スタッフと懇談しました。市井の市民でも「小さな努力」をしています。

　いやしくも政権政党のリーダーになるのであれば、「外国人との共生社会」をどう構築するのかの見識を披露すべきであります。

国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

天皇ご一家の長崎訪問

　天皇家は、平和を祈願し、慰霊の旅を続けている。平和親善大使を務め続けています。

　最近やたら一部の政治家たちが「人殺しを伴う国際貢献」を声高に主張するのとは対照的に「平和を慈しみ、戦没者を慰霊する旅」を黙々と静かに続けられています。ぶれない強い意志を感じます。

　記事にはこう書いてありました。
「両陛下は、14日に開かれる「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」の開会式に出席するため3日間の日程で長崎を訪れていて、12日は愛子さまを伴い、長崎市の平和公園を訪問されました。

ご一家は爆心地を示す石碑の前に設けられ、20万1942人の原爆死没者名簿が納められた奉安箱の前で一礼したあと、テッポウユリなどの白い花を供えて犠牲者の霊を慰められました。」（NHKニュース）

　天皇が神とされ、日本国民を戦争に駆り立てる装置として軍国主義者たちに利用され、日本国を破滅した戦前・戦中。敗戦後は日本国憲法の中で「象徴」とされ、その役目を昭和天皇はぎこちなく演じ、昭仁天皇は見事に体現され、戦地の慰霊の旅や、沖縄や広島・長崎の慰霊の旅を実行されました。

　今上天皇もその思いを継承し、愛子さんを伴い長崎の被爆地訪問や、被爆者や語り部の人達との真摯な対話をされていました。

今自民党の総裁選挙が行われています。５人の候補者の人達は、天皇家の「平和への思い」をきちんと理解されていないことがとても残念であると思います。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

　アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

石破茂氏が総理総裁を「志半ば」で辞任に追い込まれ、１年も経過していないのに、またもや内輪の話だけの「自民党総裁選挙」が始まります。いい加減にしてほしい。

　日本の国力と経済力を考慮せず、「台湾有事は日本の有事」とはやたら勇ましいのは、旧安倍派の影響の強い高市と小林。日本と中国の経済力の差、軍事力の差を冷静に考えていただきたい。また中国は大事な経済交流の得意先であります。敵対して戦争をすべき相手ではありません。

　日本はこの２0年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

これは自民党清和会になってから「異次元金融緩和」「円安誘導政策」「契約社員の増加」「企業の利益を株主配当と経営者の所得分配だけをして、新産業への投資や研究開発投資を２０年間怠ってきた付けが廻り、日本経済は惨めな状態に。

「アベノミクス」とかいう経済政策の大失敗が今日の日本経済の停滞の原因であり、賃金の上がらない要因です。個人所得が上がらない限り日本経済は上昇しません。

　日本経済衰退の２０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　トランプ大統領の登場で「安易な円安対策」「アメリカへ輸出させしておれば何もしなくても（新たな分野の製品開発しなくても儲かる）という図式は崩れ去れました。元には戻りません。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家（北朝鮮・ロシア・中国）に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　戦争賛美神社の靖国神社に天皇家は現在は絶対に参拝しません。一部の人たちが主張しているように天皇を国家の元首にして、国民を統制する。ことなど当の天皇家は一切考えておられません。日本国憲法にある「象徴天皇制」と「憲法９条の戦争の放棄」の条項は相互リンクしています。それを見事に体現され、実行したのは昭仁上皇でした。その精神は今上天皇にも後継されています。沖縄や広島、長崎への戦没者の慰霊に出向いておられます。天皇家は『平和の象徴」になっています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？そして「自民党内の圧力」に押され石破茂さんは、辞任を公表しました。またもや「内向きの面白くもなんともない自民党総裁選挙が始まりました。

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。共産党内には「言論の自由がない」ようであり。まず党内を「民主化」すべきでしょう。民主集中制度という独裁者レーニンが発明した独裁主義と決別べきすべきです。党中央委員会を解体すべきです。代々木の党本部も貸しビルにして賃貸収益を上げ、一般党員の経済的な負担を軽減することをしなければやがて党員は消滅します。

　既成野党は自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。いいことではありません。　

　左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。当面政治の混乱は続きますが、「誰がやっても同じ」と聞いたことを言うのではなく、政治に関心を持ち、異論を聞き、冷静な議論ができる日本国民にお互いなりましょう！！

　身後も左もだめであるうなら、だめでない政党をこしらえましょう。（写真は平和を愛する天皇家の沖縄訪問時です。近隣国とはいがみ合わず、戦没者を追悼し、近隣国ならではの文化交流、人的交流をすべきです。天皇家はその先例になられていて立派であると私は思います。）

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。