外国人との明るい共生社会の構築

　自民党の総裁候補は、そろって排外主義、外国人排斥の論調。とくに「有力候補」（？）らしい高市早苗氏の「奈良の鹿問題」など「本当の話」なのかも怪しい。

　日本に来られている外国人の皆さんも「研修生」や「高度な技術を持たれている就労者」など「稼ぐ力のある若い外国人就労者の増加」で自治体の財政は潤っているという日本経済新聞７月３１日の１面記事を、きちんと自民党の総裁候補者たちは熟読したのだろうか？

　あまりにも浅薄な排外主義的な論調には呆れ果てますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-4be2d3.html
（外国人増で財政改善６６％）

　日本人の雇用との競合については限定的であるとの見方が大勢。一橋大の守口教授（比較経済史）は「実証研究によると外国人と日本人労働者は主に補完関係にあり、日本人の賃金や失業率に負の影響は与えていない。」と述べています。

　多様性のメリットを重視する意見も目立った。東京大の仲田教授（マクロ経済学）は「外国人が新しい考え方を職場にもとらすことは、生産性向上につながり得る」と答えた。
外国人の増加が財政を改善させると経済学者が考えるのは、今の在留外国人が「若い」ためだ。２０代と３０代が５５・９％を占める。

　つまり経済学者たちの多数意見は「給付による受益以上に、保険料や税を負担している」ので今のところは「＋」であると言います。
　ですので一部の新興政党の「外国人排斥論」は、ほぼ的はずれな「人気取り政策」にすぎませんね。外国人の受け入れが長期的に経済や財政の安定に寄与するかどうかは今後の制度設計にかかっている経済学者たちは言います。

　現在日本の外国生まれの人口は３％です。経済協力開発機構（OECD）の平均の１１％を下回っています。先行して移民を受け入れた欧州などでは社会への統合が進まず、外国人受け入れのコストが強調される様になっています。

　慶応大の小林教授（実証ミクロ経済学）は「多様なバックグランドを持つ人々が、共生しうる社会を実現するには、財政支出も含む、包括的な多文化共生政策が必要だ。」と述べています。

　私たちの地域での総合防災訓練は、１０月２６日に行われます。今回坂本茂雄さんの提案で、一部のポスターを「英語表記」「中国語表記」にしようとの意見があり、高知市役所の協力も得て、外国語表記分を貼り付けました。

　昨年は、同じ町内で研修されていたベトナムの人たち５人が総合防災訓練に参加され、運営スタッフと懇談しました。市井の市民でも「小さな努力」をしています。

　いやしくも政権政党のリーダーになるのであれば、「外国人との共生社会」をどう構築するのかの見識を披露すべきであります。

土葬墓地構想が問うもの

　日本経済新聞2025年7月20日の記事「塗装墓地構想が問うもの」という特殊記事には、深い問題があることに気づかされました。

　見出しでは「すべての死者への敬意をどう担保するのか　法の空白は放置されたままだ」とあります。

　現在の日本は９９・９％が火葬にする仮想大国になっています。しかし記事によると「明治政府は19￥873年か送金sに例を布告。庶民に土葬を強制した。のちに廃止するが、国家神道の影響したようだ。昭和の高度成長時代に地方で見られた土葬は、担い手である村落共同体の解体で消滅した。」とのこと。

　確かに40年ぐらい前は葬式参列したことがありましたが、2例ほどは葬儀後山へ行き土葬した余蘊は記憶があります。

　記事では「土葬」と「火葬」の妥協のない対立があるようです。
フランスに哲学者ジャック・デリダは「土葬派は炎で遺体を損壊し「復活」の道を閉ざす不信ここをを批判し。火葬派は遺体を獣のように腐敗・分解にゆだね蛮行を難じる。デリダは二項対立を超えることができるのかを問いかけている。

　記事の写真は2年前山梨県の霊園での90歳の母親を土葬で埋葬する60代の男性に現場を取材する機会があったとか。「故郷の土に返してあげたいという本人と家族の希望であったようです。

　現実に日本でも埋葬問題は今後各地で起きてくる可能性があります。
宮城県の村井知事は昨年、火葬が宗教上の禁忌であるイスラム教徒の人材の受け入れを念頭に、県内に土葬が可能なぶちを整備する考えを表明した。

「土葬も法律が認めた１つの葬法。私は外国人の受け入れに際し、「皆さんを家族として迎え入れる」と言った。土葬を願う死者の（生前の）意思を尊重しないのは失政だと思う。

　確かにイスラムの人は食べ物でも「ハラル」（豚関係の食材や調味料も含禁止）という厳格なルールはあります。

　記事ではフランスのパリにあるペール・ラシューズ墓地は「2つの文化土葬文化と火葬文化が共存している」とのこと。

　出生地や宗教の別を超え、すべての死者への敬意をどう担保するのかは大きな問題であると思いました。

サイバー対策で取引先選別

日本経済新聞２０２５年８月６日の記事「サイバー対策で取引先選別」「事前停止リスク回避」「キオクシア、３０００社を点検」「TOPAAAN,除外も検討」とあります。

　今日日海抜０Mの危機管理は「南海地震対策」「浸水対策」を考えていましたが、今の時代は「情報セキュリティ・対策」も企業の重要な危機管理対策としなけrば行けない時代になりました。

　それは大企業、中小零細を問わない対策でないと効果ががないからです。情報ネットワークで皆繋がっていますから。

　記事にはこう記述されています。

「大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティ対策を点検し、脆弱な企業との取引を見直している。」

「巨大な調達網の中でわずか１社のサイバー被害によって生産活動が停止し、顧客先も含め影響がひろがる恐れがあるためだ。」

　大手企業は、サイバーリスクの高いら取引先との契約を既に再検討し始めています。外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせて、取引企業のセキュリティ耐性を診断し、改善されなければ取引を見直すとのこと。

　具体的な大きな被害例は、２０２２年にトヨタ自動車のサプライヤーの小島プレス工業でのサイバー被害により、トヨタ国内工場すべてのラインが停止しました。

　２０２４年には情報処理サービス会社の被害が自治体や公文教育研究会、クボタ子会社などの個人情報の漏洩につながりました。

　つまりセキュリティ対策の脆弱な企業が「踏み台」になり、繋がっている大企業の生産ラインや大事な個人情報の漏洩などにつながる「事件」が頻発しているからです。外部から確認できるセキュリティ上の弱点を放置する企業は。攻撃者にとって格好の標的になるからです。

　経済産業省も２０２６年度に「企業のサイバー対策を５段階で格付けする制度」を始めるとのことです。

　そればかりでなく、長期の円安基調で、原料の値上げがあり、秋から取り扱い製品の値上げが仕入れ先から通告されています。なかなか大変な時代が到来しています。

　まわりの企業各位は皆情報セキュリティ対策をきちんとしているのでしょうか？猛暑が終わっても気が休まることはないですね。

日本のIT産業のレベルは低い

　２０２５年７月２０日の日本経済新聞の記事「日本IT稼ぎは人手頼み」「労働生産性、G7最下位」「構造転換乗り遅れ」という記事には、驚愕しました。

　今や日本全国どこへ行っても東京の鉄道の車内でも、地方都市高知市の路面電車の車内でも、９割強の乗車客が、小さなスマホの画面を黙々と見ています。ネットニュースを眺めているのか、ゲームをしているのかはわかりません。社会で書籍を読む人、新聞を読んでいる人は、１００人に１人もいません。日本でもコンサート・チケットや航空チケットまではスマホに取り込まれ、オンライン決済を苦もなくできる人たちが（私は苦手で怖くてしていませんが（たくさんおられます。）

　そんな社会現象を見ていると、日本は他の先進国同様に「IＴ社会」になり、多くの日本のＩＴ企業は、さぞかし儲かっているのだろうと、田舎者は思い込んでいました。しかしそうではないと日経の記事は書かれています。

「新型コロナウィルス禍前の１９年を１００として、指数化すると、米国は現地通貨ベースで２７％上昇、英国は９％上昇と、主要７か国（Ｇ７）中４か国がプラスになった。（記事によりますとアメリカ、英国、イタリヤ、フランスはプラスに。ドイツ、カナダは僅かなマイナス。「日本のＩＴ産業の生産性は１３％低下と勇逸の２桁のマイナス。でした。

　新型コロナウィルス禍の数年間は、日本でも企業が「オンライン化」「在宅勤務」などを推進し、ＺＯＯＭ会議などが当たり前に普及もしたので、日本のＩＴ産業は発展したものと思い込んでいました。ところがより労働生産性を低下させていました。

それは日本のＩＴ産業のビジネスモデルが、日経記事によれば「構造転換に乗り遅れた原因」との指摘があります。その原因は記事によりますと、

①「日本では、富士通やＮＥＣ，ＮＴＴデータグループなどのＩＴ企業（俗にＩベンダーなどと言われています）が製造業や、小売業といった事業会社や行政からシステム開発を受託するビジネスモデルが多い。

②「日本型の受託開発は顧客専用のシステムをオーダーメイドで作り込む。システムごとに仕様が異なり、運用や管理に人員を割くことになる」

③「コロナ禍で事業会社がリモート会議などのデジタル投資を進めましたが、ＩＴ企業の従業員数も２０２３年に２３５万人と２０１９年より２割も増えました。」

④「日本はＩＴ技術者の７４％はＩＴ産業に属しています。小売りや製造業の事業会社には２６％にとどまり、事業会社は開発業務をＩＴ企業に外注せざるを得ない構造になっています。」

➄「オーダーメイドのシステム開発であり、しかも外注で行わな借ればならない日本は、IT産業全体の構造転換（クラウドを中心にしたITビジネス）に完全に乗り遅れてしましました。」

⑥「海外（アメリカなど）ではアマゾン・ウェブ・サービスや米アドビなどが標準化したITインフラやソフトウェアをクラウド経由で提供してきました。
　米ナイキや米ウォールマート等IT企業の顧客となる事業会社も自前のIT技術者が数多く自社にいるので、IT企業の提供する「部品：を組み合わせてシステムを開発します。どんどん社会に対応したビズネスを製造業も小売業も展開しています。

　ＩＴ企業は新たなソフトウェアの開発や機能の改善に集中できます。」

⑦「結果として欧米企業のほうが、日本企業よりも早く最新のソフトウェアを開発でき、日本企業も欧米制を採用する。クラウドなど国際収支における２０２４年下日本の「デジタル赤字」は６兆⑦０００億円規模。２０１４年の３倍以上に拡大。２０２４年の日本御９貿易赤字額５兆４７１２億円を超えています。

　トランプ大統領は自動車などの製造業の「貿易赤字」を問題にしてわめいていますが、日本のＩＴ産業の後進性ゆえに「日本のＩＴ産業赤字の拡大：のほうが、日本経済にとって深刻ではないかと思います。

　日本型「オーダーメイド」労働集約型のシステム開発は、ＩＴ技術者の減少傾向で将来はなりたたなくなります。日本でも遅ればせながら、企業向けシステム開発工程すべてで、生成ＡＩを活用すれば、１人当たりの作業効率が２割向上するとのこと。

　日本経済新聞の結論は「ＡＩを使いこなせるかが、日本企業のＩＴ競争力の今後を左右します・」とのことです。

高学歴のインドネシアの若者たちが日本を救う？

日本経済新聞２０２５年７月２０日の記事は、読んでみると高学歴でスキルの高いインドネシアの若者たちが、日本へ渡来し、日本企業に就職して戦力化して、「少子高齢化」「人口減少」で悩む「将来性がないくらい日本の未来」を明るくするかもしれないとのことでした。

記事によると近年インドネシアでの大学、短期大学専門学校への進学率は、２００３年は１６％、２０１３年は３０％、２０２３年は４５％と急増しています。この２０年間で３０％も増えています。驚きました。

　それにより、インドネシア国内では高学歴、高度なスキルに見合う職場が少なく、良い働き口を求めて、日本、オーストラリア、シンガポールへ高学歴な人材が流出しているとか。

　記事に紹介されているある高学歴の人は国内最高峰のインドネシア大学を卒業し、日本へ来られ人材サービス会社で働いているとか。年収は６００万円で「週末旅行へ行き、経済的な豊かさと、ワークライフバランスを備えた、より充実した成果をおくることができている。」とか。インドネシアでの給料の６倍日本では稼ぐことができるとか。

　従来は数１０年にわたり低技能労働者の世界有数の供給国であったインドネシア。高学歴のインドネシアの若者が増えると国内では雇用のミスマットが起き、海外にわたる人たちが増加傾向とか。

　注目される記述も記事にありました。