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2026年5月 1日 (金)

4・28沖縄デー

 最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。4月28日は沖縄デーと呼ばれていました。
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 その理由は、4月28日の「沖縄デー(4・28沖縄デー)」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点(5・15沖縄復帰の前段階)として位置づけられています。

 1972年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。
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 いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。
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 そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。
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2026年4月14日 (火)

雨の中の資源・不燃物ステーション

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 2026年4月10日(金)は、夜半からの雨が降り止みません。今朝は二葉町町内会(楠瀬繁三会長)の資源・不燃物仕分けステーションの設営を朝5時半からからしていました。ステーションの設営時間は6時から8時までです。

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 早朝のリハビリウォーキングは、3047歩。2・13キロ、26分歩きました。二葉町の不燃物・仕分けステーションは、国道56号線沿いの場所が廃止され、こちらの下知コミュニュティ・センター前に統合されました。

 56号線沿いは、幹線道路沿いなので、車などで町外から持ち込む輩が多く、。
また多くは仕分けしていない、不燃・資源物を投棄していく状態でした。
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 それで年度が替わったこともあり、町内の班長さんたちが仕分け当番に来ていました。8人も来られていました。これほど当番s-668838481_2466464823801520_8889042439639575924_nさんが来てくれましたらステーションも維持できますね。

 雨ですので出足は良くありません。準備しているときが1番降っていました。
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2026年3月22日 (日)

下知地区・防災フェアの補助員にて参加

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 2026年3月21日(土曜)ですが、高知市下知地区(稲荷町)にあるサンシャイン・クラージュ店駐車場にて「下知地区防災フェア」が開催されました。
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 サンシャインの中堅職員達が企画され、下知地区の地域団体である下知消防分団、下知地区減災連絡会、高知減災女子部(下知地区減災連絡会女子部)、高知県立大学地域災害ボランティアセンター、高知市地域防災推進課などが参加していました。
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 休日3連休のスタート日であり、暖かい日でしたので、たくさんの買い物客が、各ブース(起震車、消防コーナー、非常食コーナー、非常食コーナー、塗り絵コーナー、などは大盛況でした。
また店内には昭和南海地震の写真の展示、ローリングストック備蓄の食品販売、非常用防災備品の販売もされていました。起震車、消防コーナーも大盛況でした。
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 とにかく普段の防災訓練では見かけない、子供ずれの家族の人達や、若い人たちの参加が目立ち、あらためて量販店の影響っ力の強さを感じました。いい勉強になりました。
s-ローリングストック
 サンシャインの中堅社員の熱心さには感心するばかりです。地元に減災活動に熱心な量販店の存在は頼もしい限りです。また資源・ペットボトルなどの回収BOXが屋外に置かれていることも「前向き」であると感心しました。
s-リサイクル回収オーナー

2026年3月20日 (金)

読売新聞西日本版に下知地区事前復興計画と仁淀川町防災キャンプが掲載

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読売新聞2026年3月19日西日本版(近畿・中四国・九州)27面「地域」コーナーでの記事「ふるさとあしたへ」は「南海トラフ地震御事前に対話」「住民と行政復興案検討▶防災意識向上」が掲載されました。
左上の大きな写真は、2月18日に下知コミュニュティセンターで行われた高知市防災政策課主催の「下知地区事前復興計画第1回ワークショップ」の風景です。
 その右の昭和南海地震(1946年)の写真は、高知市城見町です。左下の体育館でテントを広げる蒲原さんが奮闘している写真に写っています。写真は昨年8月23日・24日と「仁淀川町防災キャンプ」を実施しました時の風景です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../09/post-428f25.html)
(仁淀川町防災キャンプ)
 記事の中で「これはほんの一例だ。からはじまる21行の記事は、編集委員の広瀬和勇さんがワークショップの翌日に、うちの事務所に来られ、2時間ぐらい意見交換しました。資料などもお渡し、記事を書いていただきました。
 ただ記事にある沿岸部と山間部の連携は県庁はええした発言をしていますが、実例は高知市二葉町と仁淀川町長者地区しかありません。2011年から住民同士が真摯に交流をしているのに、県などはなかなか「重い腰」を上げようとしなかった現実がありますね。都会からの移住促進ばかりしていましたし、いまだにそうですから。
 全国紙の記事に載ることで、高知県庁も「少しだけ」変わるのかもしれないですが、あてにはできないと思います。

2026年3月 9日 (月)

イタリアは中小零細企業が輸出を増出

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 日本経済新聞2026年2月27日の記事「イタリア輸出額、日本抜く」「昨年下期、ブランド品・食品伸び」「米関税に耐性」「日本、円安で目減り」とあります。かつては「欧州経済の劣等生・お荷物」とまで言われたイタリア。今やトランプ関税をものともせず絶好調ですね。

 

 一方の日本経済。かつては米国に次ぐ経済大国と言われたのは「今は昔」の話。OECDの2025年下期の世界の輸出額の順位は「1位中国・2位アメリカ・3位ドイツ、4位オランダ(意外ですね)、5位イタリア、6位韓国、7位日本です。オランダ、イタリア、韓国にも抜かれ日本は低迷しています。

 

 記事によれば「トランプ米政権の高関税政策が世界貿易を揺さぶるなか、イタリアは需要がぶれにくい、高級なアパレルや食品を強みに外国への出荷を伸ばした。」とありました。

 

 一方日本は「自動車部門が輸出が輸出額全体の17%を占める稼ぎ頭だったが、トランプ政権の自動車関税が直撃し、25年以降は輸出額全体が伸び悩んだ。」高市首相の言う「円安でうはうは」では日本経済は全くありませんでした。

 

 記事ではイタリアもフェラーリやランボルギーニ、ファイアットなどの世界的な自動車ブランドを抱えているが、自動車部門の割合は3%程度とか。「輸出品は医薬品、食品、ワイン、家具、アパレルなど多岐にわたっている。販売価格が上昇しても重要が減退しにくい富裕層向けの商品も多い。こうした特性がトランプ関税の打撃を和らげた。」

 

 高級ブランドのプラダは売り上げが伸び、生ハムやパスタなどのイタリア産の輸出額も伸びています。それはイタリア政府の大企業優先だけではない経済政策の効果と言えます。

 

「イタリア政府が中小企業の輸出支援を強化してきた効果も大きい。過去10年間でイタリアの輸出は額は60%増え、日本(18%増)やドイツ(34%増)を上回った。原動力となったのが、食品や機械部品、革製品を手掛ける小規模事業者だった。」

 

 確かに高知ローカルの欧州雑貨や革製品販売店のバイヤーがイタリアの工房に出向き、直接生産者から高知に製品を送ってもらい販売するようなことを20年ぐらい前からしていました。その人たちの話を聞きますと、「イタリアは15歳ぐらいで進路が分かれる。進学して大学まで行く人と、職人になり家具・医療。革製品、ガラス細工、工芸などで修練し、30代で親方になり経営者になります。国が支援して、製品を広く海外へ売り込む手伝いを前々からしています。という話を聞いたことがあります。イタリア政府の営々とした努力が、高い技術力を獲得した職人がいる小規模工房とコラボし世界展開しているようです、日本経済社会とは全く違いますね。

 

 それは日本企業はかつての円高時代(2011年は75円台)に海外展開し海外生産比率を上げてきた。円安になるのに輸出額は11年に比べ1割も減少しています。

 

 日本の貿易収支は8400億円の赤字になっています。一方で日本企業が海外子会社からの配当などで出た第1次所得収支は41兆5900億円の過去最高の黒字とか。国内経済が日本は弱っていますね。海外でいくら稼ごうが日本国内に利益が配分されているようにないですから。

2026年3月 2日 (月)

インドネシアのアニメ産業の台頭は凄い

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 アニメ産業は「日本のお家芸」と政治家や官僚たちは未だに自慢しているようですが、造り手を大事にしない日本の企業やアニメ産業の経営者が考え方を改めない限り、「半導体や液晶パネルやモバイル端末」のように、あっという間に、東南アジア勢に追い抜かれるのではないかと思います。

 

 日本経済新聞2026年2月17日号の記事の見出しは「インドネシア国産アニメ台頭」「ジャンボ観客1000万人超」「作りて育成 IP戦略も」とあります。
 一方で「先行する」日本のアニメ業界は「ブラック企業群」そのもの。作り手のアニメーターは驚くほどの低賃金。作成したアニメ作品がヒットしても、作り手のアニメーターや下請けアニメ作成会社にはほとんど利益は還元されません。アニメーターは疲弊し、生活ができないのでどんどん離職しているのが日本アニメ社会の現実です。
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 インドネシアが作り手の育成とIP戦略を国家プロジェクトでやっえいますから、あと10年以内には、インドネシアが「アニメの聖地」になると私は思います。

 

 アニメ好き、絵を描くことが好きな若者たちを収奪し、使い捨てにしてきた日本のアニメ業界は、政府や経済界が資本と人材を本気で投入し再建しない限り、家電や情報端末同様に世界市場から淘汰されていきます。高市さんは日本のアニメ産業を本気で再建してもらいたいですね。興味がないようですので無理ですね。

2026年3月 1日 (日)

53年目の鬱々を克服 新たなる出発

 3月1日は高知県下の県立高校の卒業式です。わたしは1972年3月1日には卒業できず、翌年の1973年3月1日に卒業できました。つまりは高校を落第し、1年通学してなんとか卒業したという、情けなく苦い思い出です。

 その原因は「7割は私の責任」でありますが、「3割は高校教師側の責任」ではないかと今でも思います。苦い思い出の25年後に上の子供がある県立高校へ入学、31年後に下の子供も県立高校へ入学しましたが、幸いなことに、私の高校生時代に私が悪態をついた教師に遭遇しませんでした。良かったです。(もしいたら悪態をつき、子供たちに迷惑をかけていたと思われます。そうならずに良かったです。)

 もう54年も前の「出来事」ですが、つい昨日のように思い出し、悔しい思い出が蘇ります。

 先日当時高校生時代同級生であったという女性から「担任の先生はお亡くなりになりました。」とか聞きました。54年も前のことですから、当時30歳代であった教師も80歳代半ばを過ぎているはずです、亡くなる人たちもいるのでしょう。
母春子
 その教師は自宅へ来ては「あんたは絶対に卒業できないから自主退学してほしい。男なら大検で大学進学すべきだ。」との賜った教師でした。母は激怒し「この息子を留年させ大学へも行かせます。」と言いましたが、「お母さんそれは絶対に無理です。」と言い2度と現れませんでした。

 留年が確定した1972年の2月は「あさま山荘事件」がありました。当時「信仰」していた毛沢東思想が崩壊しました。(中学高校時代は毛沢東主義者でした過多。馬鹿でした。)
あさま山荘事件1972年
「あさま山荘事件は、1972年2月19日から28日にかけて、連合赤軍のメンバー5人が長野県軽井沢町の山荘に立てこもり人質を取った事件です。」母の支援を受け励まされ、もう1度高校へ行き留年

高校生時代の友人は、一学年下の【留年したので】同学年の女性二人。当時から「おばさん]」のようなたくましい人たちでしたが、今や「本物の」「最強の」おばさんになっています。母とも親しく母を偲んで自宅に来てくれました。
高校時代のガールズ2人
高校の学友2人
「あんたは誰のおかげで卒業できたのかわかっちゅうかね。」と今でも言われてています。彼女たちの精神的なサポートは大きかったです。(母のおかげは絶大でしたが、彼女たちガールズの精神的な支援には救われていました。

 それで1973年3月1日になんとか高校を卒業し、4月に大学に入学しあるサークルに。こちらも「内ゲバ殺人」が激化する時代となり、社会運動どころでなくなり2年ほどでサークルは解散しました。
SUP同窓会
 しかし名残惜しいのか、そのサークル「同窓会」は53年間も継続しています。不思議なのは、日東駒専の3流私大にもかかわらず10人の同窓生のうち3人はいわゆる「富裕層」になってますから。いずれも大企業の社員ではなく、創業者で会社を育て、業種は違えど創業者利益を上げています。
重信房子さんノンフィクション
革マル派のリンチ殺人早稲田
 しかも癌のキャリアでもあり、脳梗塞で麻痺した体になった人もいます。経済力と健康と、家族の愛の3拍子揃った人はいません。私は何時でも貧乏にあえいていますが、とりあえずは健康と家族愛にはめぐまれているので、良しとしましょう。

 高校時代に悪態付いた教師たちも死んだというので、こちらも良しとしましょう。

 最近には「重信房子がいた時代」「彼は早稲田で死んだ」という2冊のノンフェクション作品を読んで、ようやく長年の鬱々した感情を克服することができました。

2026年2月21日 (土)

マイナーな防災・減災活動から見えてくるもの

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 昨年(2025年)の8月23日・24日の「悲願の仁淀川町防災キャンプ」は仁淀川町の長者・泉川地区の皆さん方のご支援もあり、大成功でした。キャンプ参加者の満足度も高く、やっていてよかったという感激につつまれました。なにせ発案は2011年4月であり、実現まで丸14年もかかったのですから。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-80e4b9.html
(仁淀川町防災キャンプとりあえずは大成功(その3)

 しかしその後偶然のタイミングであるとは思いますが、兵庫県立大学の青田先生から「広域避難所の在り方についてのシンポジウムを企画しています。出演をお願いしたい。」とのお話がありました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんと高知市防災政策課課長の山中晶一さんも出演します。岡山のNPO法人ほっと岡山の事務局長の服部育代さんなど、防災減災活動では場慣れされた実績のある方ばかりでした。マイナーな地元周りの活動しかしていない私には「荷が重く」、実践はしますが、あとの反省や総括やまとめが苦手な私には、「重たい作業」でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-fda68d.html
(被災者支援ソーシャルワーク研修)

 でも「無理やり」報告書や発表資料を作成することで、少しだけ「頭の整理」が出来ました。青田先生の「広域避難フォーラム」の翌日は、市民団体「市民と作る防災フォーラム」で「地区防災計画と広域避難について」の事例発表の依頼もありました。わずか20分の時間で、事情を知らない人たちに、地域の現実をお話するトレーニングにはなりました。


 12月は25日の段詰まりに高知市地域防災推進課の下知担当が「仁淀川町の広域避難マニュアル」の安が出来たというので、無理やり8月の参加者に案内をし集まっていただきましたが、市役所側の「机上論」に閉口しましたが、第2回は2026年の1月19日に開催予定ですが、合意形成ができるのかどうかはわかりません。努力はしますが。

 1月18日は3町合同(二葉町・若松町・中宝永町)安芸市防災研修会も、参加者全員に喜んでいただき双方にとって意義深い研修になりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-68b51a.html
(安芸市防災研修会)

 25日はいの町の小鎌田地区の防災会から防災講話の依頼があり、出向いて二葉町自主防災会の立ち上げから今に至る活動を少し話ました。1番のテキストは7年ほど前に鍵屋一先生にいただいた「わが屋の防災スタートブック」の説明と解説をしました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-ebde90.html
(いの町小鎌田地区防災講話会)
 お礼に芋けんぴとお酒、白菜を2玉いただきました。

 翌日は高知市防災士会の事例発表をしました。
2月になりますと6日に高知市法人会城東支部の主催で「事業所向けの防災講話」「大人の防災まち歩き」をしました。10人足らずの事業者にすぎませんでしたが、大所高所からの防災研修会などできる筈もなく、事業所としての取り組みや実例と課題を率直に参加者に話しました。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-84032a.html
(高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き)
 やり取りで得られることも多いです。同じ立場、同じ仲間としてやれることを提案していきます。翌日は地元昭和小学校の「昭和防災ディ」でした。午前中は屋外での起震車体験の補助。午後からはロープワーク講座の補助しましたが、さすがに疲れが出て途中で早退しました。
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 また「番外編」ですが、12月下旬に「蛍プロジェクト」の主催者から「現在は7基は確定。あと8基ぐらいをエントリーをお願いしたい。」との連絡がありました。仁淀川町と安芸市といの町の防災部署に連絡し、エントリーしていただきました。追加で新たな施工業者の推薦依頼もありました。ご近所の信頼できる施工業者を紹介しました。年明けになりエントリーもそろい、推進した施工会社が施工する業者に決まりました。良かったです。(なんで仕事の割り振りや施工会社の紹介までせんちいかんおかわかりませんでしたが、やっつけですべてやりました。社会からのリクエストには原則ことわらないので「容量オーバー」もお構いなしに用事が湧いてきます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a81daa.html
(高知HOTARUプロジェクト5年ぶりに再開)関連記事です。

 また電話でしたが車椅子利用者の知人から「小学校での起震車体験をしているブログを見ました。私のような下肢が不自由な人間は起震車体験ができないのでしょうか?地震は健常者や障害者の差別なしに起きます。身体障碍者にも起震車体験が必要です。」と言われました。確かに知人の言われることは正論ですが、どうしていいのかわかりません。

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(昭和防災フェアの補助員に行きました。)

 もう一人は精神障害者になったという50年来の知人。どういう事情で精神が壊れたかは不明ですが、「日常生活でも何かと窮屈な精神障碍者が、災害時に避難所で生き抜けるのか自信ががない。いい方法はありますか?」という難問も寄せられました。到底単位自主防災会で対応できる案件ではありません。SOSカードを独自に作成した経緯を話し、現物を郵送し見てもらいました。「これはいいね。」と評価いただきました。「裏面に「障害の情報」とあるが、見た目でわかる身体障碍者と比べ。精神紹介者や知的障碍者はわからない。世間の差別の厳しさを熟知しているので、自分からなかなか名乗れない難しさがある。障害の情報と自分から名乗れる障害者は少ないと思うので」と意見をいわれました。
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 地域や事業者の防災対策も勉強になりました。また体や心身にハンディをかかえている人たちとの共生できる地域社会や、災害時の避難生活の在り方へのご指摘があり「容量オーバー」になりました。よく「誰もを取り残さない社会」と言われますが。なかなか大変なことであると実感しました。

2026年2月15日 (日)

二葉町町内会・不燃物・資源仕分けステーション


 2026年2月13日(金)は、二葉町町内会の不燃物・資源仕分けステーションが、下知コミュニュティ・センター前歩道で開催されました。
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 午前5時過ぎから仕分けステーションの準備作業をしました。5z期半過ぎに1人で準備感了しました。6時前頃から町民の皆さんが不燃物や資源物を持参してきました。
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 二葉町町内会副会長の荒木三芳副会長(衛生委員)の指示のもとてきぱきと仕分けを登板の班長さんたちはしていました。大きな布団などももってきた町民もいました。
 1時間ほど滞在し帰りました。
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寒い中朝の6時過ぎから8時までの『立ちんぼう」は年寄りには過酷。ほどなく高知市内の町内会ではこの「高知方式」の不燃物・資源仕分けステーションの維持は無理になると思いますね。若い人たち(中学・高校生など)や、元気な在日外国人の若者たちを引き入れない限り、今の方式では無理ですね。
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2025年12月26日 (金)

保険活かせぬ災害大国・日本


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 日本経済新聞2025年12月22日の1面記事は衝撃をうけました。記事内容を記述してみます。

「日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手スイス再保険によると、1月に地震あった2024年に保険で補償できた経済損失は27%にとどまった.米国(54%)や英国(71%)といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げになる懸念も出でている。」

「日本の損害保険の普及率は低い。スイス再保険によると、国内総生産(GDP)に対する損害保険料の割合は24年時点で2・0%と主要国を軒並み下回る。」

「特に事業中段に伴う利益の減少を補償する「利益保険」の加入が広がらない。利益損失額の計算が複雑で、企業が2の足を踏んでいた。
 欧米では株主が企業に災害時の事業継続への備えの説明を求める傾向が強い。「災害時の利益減少に保険などで備えることは当たり前」

 記事によると日本の場合は保険金の支払いが大幅に遅れる場合がある。「11月に大分で発生した大規模火災では住宅などの炎症が続き、調査員が早期に立ち入れない地域があった。東日本大震災では支払いまでに1年以上かかった例があった。」

 一方欧米では災害後早期に保険お支払いができる事例が多いとか。

「洪水や山火事の広がりを人工知能(AI)などを使ってシュミレーションすることで、被害額を推計し、早期支払いにつなげると言った保険を提供している。」

「損保も欧米を参考に保険開発に取り組んでいる、三井住友海上保険は震度6以上の地震に対応する地震保険の販売を始めた。調査なしで支払い、営業停止による損失もカバーできる。8日に発生した青森地震では発生から1週間で保険を支払った。」

 「損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は11月に発生した大分市の大規模火災で、航空写真を使った損害調査を実施した。調査員が立ち会えない地域でも保険を通じて保険金を支払えるようにした。
 あいおいニッセイ同和損保保険も17日から個人向けに調査なしに保険を導入した。」
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 感心しましたのは損保会社も災害の減災対策をビジネスで展開しようとしているところです。記事にはこうあります。
「東京海上ホールディングス(HD)は5月に建設コンサルタントのID&EHDを傘下に収めた。企業や自治体に防災設備の施工などの対策を助言することで、保外そのものを小さくする試みだ。」

 今まで地域コミュニュティ防災からの観点で動いていました。広域避難(疎開の考え方も「もしも(南海トラフ地震時)に長期の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を私たちは仁淀川町長者地区の皆様と14年間行ってきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
(仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功(その1)

 それは今年「仁淀川町防災キャンプ」を行うことで大きく前進はしました。次は商いの世界、事業の世界で「災害から素早く立ち直るすべ」として「利益保険」なども研究しないといけないと思いました。

 別の災害ですが、今年はアサヒビールHDやアスクルなどの大企業の情報管理システムがハッカー集団により破壊され、復旧に長期間かかり、システム再構築に夜学の費用と時間がかかりました。

 一方の欧米の企業は、ランサムウエアで会社の大事なデータが「人質」になると、あっさり犯人側に身代金を要求どうり支払う事例が多いとか。それは「利益保険」のような保険に入っているからではないでしょうか。

 新たなセキュリティシステムを多額の費用と資金で長期の時間をかけて再構築するよりも、あっさり負けを認め、身代金を支払い、大事なデータを返却してもらい、業務に早期に復帰しているとか。そのほうが安上がりであるともいます。

 なるほどと思いました。

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