能登半島地震から3年目・復興の困難さ

高知新聞2025年12月30日の記事「仮設退去6割超見通せず:「能登半島地震2年 公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。
2026年は能登半島地震から3年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則2年とか。しかし記事によりますと共同通信が100人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、2025年12月末で66人が原則2年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。
理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人9たちもおられるとか。実に深刻な問題です。
被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。
また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて1年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら1円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。
記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん(珠洲事務所の事業統括者)は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は1人1人に寄り添うことが大事」と言われています。
高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の40%としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。
南海トラフ地震がより深刻(東日本大震災や能登半島地震、熊本地震)などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも2800ヘクタール、14万人は海抜2M以下(二葉町は海抜0M)んなので、長期浸水状態が想定されています。
高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難(疎開)の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。
参考映像 昭和南海地震下映像(1946年十二月 八十年前の高知市)
https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html






























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