日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

２０１６年のスタートです。

　２０１６年の１月１日です。昨夜は久しぶりに紅白歌歌合戦をフルに視聴し、夜更かししました。また自宅では晩酌などしませんが、ビールを飲みながら見ていました。それで早起きなどできず、初日の出なども拝みませんでした。

　私の場合はいつもは毎朝早起きし、毎朝決意表明しているので、ことさら正月元旦に決意表明などはしません。

　昨年は１４年来の悲願の「仁淀川町防災キャンプ」を開催することができました。

　http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　　今年はより高い目標を掲げて努力してみることにしました。

①新規事業を立ち上げて実行する。（思案中）

②二拠点居住（サテライトオフィス・セカンドハウス）を実現する

③SUPを乗りこなせるようになる。

④ヨットは月に２回以上乗ること。

⑤リハビリウォーキングは毎日継続する。より健康になる。

⑥読書時間を増やし、作文時間を増やす。

⑦家内と沖縄旅行をする。（私は２０年ぶり）

⑧売り上げを倍増し、週休３日体制を確立する。（夢のまた夢ですが・・）

⑨家内と海外旅行する。（これも３４年ぶりです。）

　などなかには実現が難しいものもあります。心身が健康であれば達成可能なものもあります。言うは易しではありますが、言わないと何も起こりませんので、言いました。

保険活かせぬ災害大国・日本

　日本経済新聞２０２５年１２月２２日の１面記事は衝撃をうけました。記事内容を記述してみます。

「日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手スイス再保険によると、1月に地震あった2024年に保険で補償できた経済損失は27％にとどまった．米国（５４％）や英国（７１％）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げになる懸念も出でている。」

「日本の損害保険の普及率は低い。スイス再保険によると、国内総生産（GDP）に対する損害保険料の割合は24年時点で2・0％と主要国を軒並み下回る。」

「特に事業中段に伴う利益の減少を補償する「利益保険」の加入が広がらない。利益損失額の計算が複雑で、企業が2の足を踏んでいた。
　欧米では株主が企業に災害時の事業継続への備えの説明を求める傾向が強い。「災害時の利益減少に保険などで備えることは当たり前」

　記事によると日本の場合は保険金の支払いが大幅に遅れる場合がある。「11月に大分で発生した大規模火災では住宅などの炎症が続き、調査員が早期に立ち入れない地域があった。東日本大震災では支払いまでに1年以上かかった例があった。」

　一方欧米では災害後早期に保険お支払いができる事例が多いとか。

「洪水や山火事の広がりを人工知能（AI）などを使ってシュミレーションすることで、被害額を推計し、早期支払いにつなげると言った保険を提供している。」

「損保も欧米を参考に保険開発に取り組んでいる、三井住友海上保険は震度6以上の地震に対応する地震保険の販売を始めた。調査なしで支払い、営業停止による損失もカバーできる。8日に発生した青森地震では発生から1週間で保険を支払った。」

　「損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は11月に発生した大分市の大規模火災で、航空写真を使った損害調査を実施した。調査員が立ち会えない地域でも保険を通じて保険金を支払えるようにした。
　あいおいニッセイ同和損保保険も17日から個人向けに調査なしに保険を導入した。」

　感心しましたのは損保会社も災害の減災対策をビジネスで展開しようとしているところです。記事にはこうあります。
「東京海上ホールディングス（HD）は5月に建設コンサルタントのID＆EHDを傘下に収めた。企業や自治体に防災設備の施工などの対策を助言することで、保外そのものを小さくする試みだ。」

　今まで地域コミュニュティ防災からの観点で動いていました。広域避難（疎開の考え方も「もしも（南海トラフ地震時）に長期の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を私たちは仁淀川町長者地区の皆様と14年間行ってきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　それは今年「仁淀川町防災キャンプ」を行うことで大きく前進はしました。次は商いの世界、事業の世界で「災害から素早く立ち直るすべ」として「利益保険」なども研究しないといけないと思いました。

　別の災害ですが、今年はアサヒビールHDやアスクルなどの大企業の情報管理システムがハッカー集団により破壊され、復旧に長期間かかり、システム再構築に夜学の費用と時間がかかりました。

　一方の欧米の企業は、ランサムウエアで会社の大事なデータが「人質」になると、あっさり犯人側に身代金を要求どうり支払う事例が多いとか。それは「利益保険」のような保険に入っているからではないでしょうか。

　新たなセキュリティシステムを多額の費用と資金で長期の時間をかけて再構築するよりも、あっさり負けを認め、身代金を支払い、大事なデータを返却してもらい、業務に早期に復帰しているとか。そのほうが安上がりであるともいます。

　なるほどと思いました。

鍵谷一先生事前復興・防災講演会

　2025年12月20日（土曜日）は、14時から16時の予定で鍵谷一先生（跡見女子大学教授）の防災講演会が下知コミュニュティ・センターで開催されます。

　鍵谷先生には2015年から2017年まで「下知地区防災計画」策定のためのワークショップなどを3年間ご指導していただきました。参加者皆の緊張を解き、ゆったりした議論をする前段階から体と頭をほぐすユニークな体操や、「議論では相手を否定しない」ことがルールであり、ユニークな参加者同士の自己紹介タイムや、班のリーダーを残して、後は人員を入れ替え他の班の議論に参加し、全体像を皆に情報共有させるやりかたでした。懐かしい。

　講演のテーマは「下知地区防災計画はなぜ事前復興を柱にしたのか」ということです。

　下知地区防災計画（2017年策定）

　　https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/129326.pdf

　2026年からいよいよ下知地区でも「事前復興まちづくり計画」策定のための地域でのワークショップが、50数人の下知地区のメンバーで行われます。その議論のベースに「下知地区防災計画：があります。

　下知地区の特性を熟知する鍵谷先生の講演はどうなるのか？楽しみです。

被災者支援・ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日（土曜）ですが、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授である青田良介先生のからの呼びかけがあり、事例発表者になりました。

「被災者支援・ソーシャルワーク研修」というのは連続セミナー形式であり、８回目が「高知における広域者支援を学ぶ」ということで、リアルなパネルディスカッションとオンラインでの開催ということでした。

　青田先生が、８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」をご評価していただき、お声がけいただきました。うれしいことでしたが、１０月の初旬でしたので、地域での「総合防災訓練」もあり、「仁淀川町防災キャンプ」の報告書の作成もあり、会議で使用する資料の作成などは、慣れない作業故大変でした。

　１１月２日にパネルディスカッションに登壇される、青田先生や、服部育代さん（（一社）ほっと岡山代表理事）や、山中晶一さん（高知市防災政策課課長）や坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）の皆さんは、この種のパネルディスカッションに手慣れた練達者ばかりです。

　私は自分たちの実践を発表することには慣れていません。また仁淀川町の皆様とのおつきあいは１４年目。長者地区とは１３年目です。確かに「仁淀川町防災キャンプ」は地元の人達もたくさん参加していただき成功しました。ですがまだ「途中」であり、目標である「二拠点居住」「サテライトオフィス・セカンドハウス」を借りるところまでは到達していません。

　現在二葉町は全然安全ではなく。私個人の家屋も、会社も事業継続が可能であるところの段階に達していませせん。仁淀川町で空き家を借ろうにも、地元事情があります。確かに１段階の山登りに着想から１４年かかりましたが、新たにより高い山が現れたということです。

　まだまだ「成功していないプロジェクト」です。ただ低地の市街地で生活し、仕事している各地の市民の皆さんの参考にはなると思います。各地で広域避難（疎開）にトライしていただき、事例をたくさんこしらえていただきたいです。

長者キャンドルナイト

　２０２５年１１月８日（土曜）は、仁淀川町長者地区の最大行事である「長者キャンドイルナイト」が、開催されました。高知新聞１１月１１日号に記事として掲載されていました。

　長者地区の皆様には、８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」で大変お世話になりました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-0aa5b9.html
（仁淀川町防災キャンプは大成功）

　お世話になったこともあり、「長者キャンドルナイト」には、長者へ行き準備段階からお手伝いをする。一緒に長者の人たちと汗をかく、そして一緒に飲食する。泊まる。翌日も片付けのお手伝いをする。」ことも有志で計画されています。
　６人が参加していただきました。より大きな絆ができたと思います。

　私ら夫婦は同日は５２年前入学した大学のサークルの同窓会「７０歳代の大人の遠足・同窓会」に参加するために関東の温泉宿に行っておりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-e8b509.html
（何でも言える「同窓会」は宝物です。）

私は行けませんでしたが、仁淀町防災キャンプに参加されました６人の有志の皆さんがつないでいただきました。

　いままで１３年間地域間交流をしてきましたが、より太い大きな絆ができたようで喜ばしいことです。これからが本番です。

岡村眞先生講演会

２０２５年９月２日ですが、高知市立江ノ口小学校にて１４時から１５時半の予定で岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会がありました。
　遠い昔の高知青年会議所時代の大先輩である永野雄敏さんと横山明さんが、共同出資し、岡村眞先生の講演会が実現しました。

　江ノ口小学校の５６年生と教員、地域住民対象の防災講演会を聴講させていただきました。

　岡村先生の話は、とてもわかりやすい。今回は江ノ口地区の標高地図や、地盤図も添付されています。江ノ口地区も下知地区同様に海抜が低く、地盤も悪いです。

岡村先生の講演会で印象に残った言葉を表記します。

「学校建築は世界一安全。校舎が地震で倒壊した例はない。」

「古い木造住宅（昭和56 年以前）の耐震化を１００％にすることを国は本気でやってほしい。」

「水と食料では命は守れない。それらは地震と津波から助かった人が使うもの。家具の固定と古い木造住宅の耐震化が家族の命を守ります。」

「お城から東の市街地2800ヘクタール１４万５０００人は、地盤が、２メートル沈下するので、永久水没地域です。」

「永久水没地域は救助活動が出来ない。備蓄で二週間は頑張らないといけない。」

「高知市の再建復興は最低で１０年かかります。その間どこで生活するのか、考えている人は少ない。」

　講演会終了後児童達の質問がたくさん出ました。岡村先生は、丁重にすべてに回答しました。

　帰り際に岡村先生と話ました。
「被災後どこで生活するのか、きちんと仁淀川町と交流しているのは下知地区だけだ。番組も見ました。地域同士の信頼関係づくりをしていることは素晴らしい。他の地域も真剣に見習うべきだよ。
」と過分な言葉をいただきました。

学識者で「仁淀川町防災キャンプで」を評価いただきましたのは、参加いただきました大槻知史さんと岡村眞さんだけです。いわゆる「防災専門家」と自称する人たちに無視されてきただけに、お２人の言葉は身に沁みます。

　大昔の古典用語ですが「連帯を求めて、孤立を恐れず」の精神で、もうひと頑張りしてみます。もう１人中学時代の国語の先生の三浦光代先生からも「番組見たよ。健一君は元気そうで若々しかったよ。」と電話がありました。恩師はよく見ていただきました。ありがたいことです。

講演会の情報をいただいた横山明さんに感謝です。

仁淀川町防災キャンプは大成功（その４）ですが・・・

　２０２３年８月２３日・２４日の日程で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、高知市からの参加者、地元の参加者も融合し、、懇親し、親しく交流しました。結果は大成功でした。

　２０１２年から仁淀川町長者地区とのお付き合いが始まり、かれこれ１３年のお付き合いです。長者のお祭りに参加し、高知市下知地区のお祭りにも参加いただきました。

　今までは荒木三芳さんと私と、長者の西森勇幸さんと大野孝美さんとの「点と点のつながり」でしたが、防災キャンプで、２つの地域の「面と面につながり」になりました。」

　今後は１１月８日（土曜日）におかなわれます長者地区の最大行事である「長者キャンドルナイト」にキャンプ参加者有志が、長者へ行き準備段階からお手伝いをする。一緒に長者の人たちと汗をかく、そして一緒に飲食する。泊まる。翌日も片付けのお手伝いをする。」ことも有志で計画されています。

とてもいいことです。

　しかし思いますに、ここまでくるのに着想から実現までなぜ１４年もかかったのか。それがもどかしい。自分たちの非力さが時間がかかった原因ですね。
　また防災キャンプは目的ではない。スタートライン。「２拠点居住」ということになるとまたまた高いハードルがあります。

　でもめげずに自分を信じて頑張ることにします、また前例のないことをやるには「あきらめない心」を持つことです。やりきるまで諦めないことにします。

（写真は防災キャンプの写真です。ダブりもあることでしょう）