日本経済新聞の１面コラムは面白い

　若い人を中心に「高市早苗首相の支持率が８０％」と高いらしい。高市さんは蓮舫さん同様に、若い頃テレビ番組に出ていました。テレビという媒体は「瞬殺」で言葉を言わないといけない。１０秒、長くて２０秒の持ち時間で、はきはきと活舌良く自己主張をしないといけない。
「日本をてっぺんにする。」とかいう言葉も意味不明ですが、（日本国は有史以来１度としててっぺんになったことはありません。

　なにをもって高市首相は「栄光をもう１度」的な発言をするのか意味不明です。真偽はともかく、短く印象に残る言葉をはきはき言われるので、インスタなどになれている「短い言葉で表現」「あとは動画で」の世界に慣れ親しんでいる一部の若者には支持はされるとは思います。

　でも問題は「中身」ではないですか。日本経済新聞のコラムは鋭くそのあたりを書いています。
「横須賀の空母ジョージ・ワシントンの演説会場にはトランプ大統領の持論である「力による平和」の大看板がかけられていた。トランプ氏の隣で高市首相が満面の笑みを見せていた。首脳会談の２８日は、力による平和の方向に日本が踏み出した日ではなかゅただろうか。」

　次の言葉には、鳥肌が立ちました。
「時代の移りかわりははやく、最近まで民主主義対権威主義や西欧的価値観への反発が論じられていたが、いつしかそんな議論が現実からずれている感じがしはじめた。
　目下は中国やロシア、北朝鮮の「力による現状変更」肯定か、米主導の「力による平和」かという、ちからの対立とみるのがしっくりくるように感じられる。」とあります。そういわれてみればそうですね。
　コラム記事の筆者は辛らつに書いていました。
「高市首相が今トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するのも外交の方便にとどまらず、「力による平和」へのコミットであるように思われる。首脳間の良好な関係を築いた大仕事は見事だった。
　今後はまた霧とした表情に戻って気分屋の大統領と意見を戦わせ、日米同盟が国益から外れないよう、注意をお願いしたい。」と書いていました。もっともであると思います。

　世論の一部に「卑屈極まりない対米隷属外交だ。」「芸者外交だ。」とか蛇蝎のように批判する意見もありますが、多くは気難しいトランプ大統領、韓国の大統領、中国のトップリーダーとも会談が決裂することなく、無難に乗り切ったことは評価します。

　ですが問題は中身であります。特にノーベル平和賞を公然と推薦したのは、イスラエルのメタ二エフ首相ぐらいではないのではないのか。６万人も非戦闘員のパレスティナ人を虐殺した首相が推薦するノーベル平和賞はおかしいと思いますね。

　まして「国防省」を「戦争省」と名称を変更するなど、おおよそ平和の使者とは言い難い。このあたりは高市首相は軽率だったとわたしは思います。

天皇家はなぜ靖国神社参拝をしないのか？

　自民党の新総裁の高市早苗は「靖国神社参拝」するのが信条であり、年に何回も参拝している。新興政党参政党も国会議員（１８人）全員が参拝しました。熱心に靖国参拝をする高市以外の自民党議員や野党の一部にいます。

　ところが現在の天皇家は靖国神社に参拝しません。先代の明仁上皇も天皇時代の３０年間参拝しませんでした。現在の天皇家も参拝に行きません。それはなぜなのか？原因がわかりませんでした。
　高市早苗は極右思想の持ち主なので、「靖国史観」に基づいた行動をすると思います。どういう歴史観なのか。天皇家はなぜ同調しないのかを知りたいと思いました。

　それで図書館から「靖国」「天皇関係書籍を７冊借りてきました。なかなか読む時間がありませんでしたが、」なんとか時間を作り「飛ばし読み」しました。７冊の書籍は以下です。

「保守も知らない靖国神社」（小林よしのり・著・ベスト新書）,「創られた天皇制（ベエ・ブギル・著・同時代社）、「戦後日本の反戦・平和と戦没者」（今井勇・著・お茶の水書房）、「国家神道と国体論」（藤田大誠・編・弘）文堂）、「国家と追悼」（山本浄邦・著・社会評論社）、「靖国神社」（大江志乃夫・著・岩波新書）、「戦後日本と国家神道」（島薗進・著・岩波書店）でした。
　右から左の思想の人達が書いた本でした。飛ばし読みでも分量があり、ライターも天皇制擁護論者から、天皇制廃止論者までいます。なかなか知りたい項目が出なく。苦労しました。ようやく「発見」できました。

「１９７８年（昭和５３年）１０月１７日、靖国神社の宮司松平永芳は、「東京裁判史観を否定しない限り、日本の精神復興はできない」と考える立場より、A級戦犯を靖国神社に合祀した。
　しかし昭和天皇は、松平のその措置に対して、「親の心子知らずと思っている」と側近にもらす形で猛反発していた。」（日本経済新聞が２００６年７月２０日に入手した元宮内庁長官「富田朝彦のメモ」を報道）」
「なぜ、昭和天皇はA級戦犯の合祀を嫌ったのか。松平のその行為は、東京裁判を肯定してこそ、いいかえればA級戦犯の刑死を代償にしてこそ、敗戦後における天皇「立憲君主制から国民象徴制の移行」も円滑になされ、「天皇家・天皇と天皇制」事後に維持・存続できたという経緯を、頭ごなしに否定する状況を意味した。」

「すなわち、靖国神社宮司松平永芳によるA級戦犯合祀は、裕仁天皇にまつわる「戦中－（敗戦－戦後）」の精神心理史を全く理解しないで、「不完全ながらも戦後の国際ルールの礎となった。」と言われる「東京裁判の不完全性」、「裕仁天皇の気持」に刻み込まれた「永遠に癒えない古傷」を戦後３３年も経過した時点で引っ搔き回す行為であった。」（昭和天皇にとってのA級戦犯合祀　「創られたられて天皇制」P158）

無謀な世界大戦を当時の同盟国ドイツのヒトラーと始めた日本帝国。燦燦たる敗戦で３１０万人の日本国民が戦闘や空襲、飢餓や病気で亡くなり、近隣アジア諸国国民も巻き込みました。結果は惨めな敗戦でした。

　日本国土は東京だけでなく地方都市まで空爆され、焦土になりました。また沖縄では過酷な地上戦が行われ２０万人を超える兵士や沖縄県民がなくなり、広島や長崎には原子爆弾が投下され、３０万近い国民が亡くなりました。

　１９４５年８月１５日に日本は無条件降伏し、９月２日に降伏文書に調印しました。日本国は歴史上はじめて、米国を主体とする連合国に占領され、戦後の日本社会は、戦争前と激変し、新たな憲法を制定し、再出発しました。

　私の仮設にすぎませんが、日本国憲法の中で「第１条の天皇」（象徴天皇制）と、第９条の「戦争放棄」は相互リンクしていると思います。
　連合国に無条件降伏した日本は、憲法も社会制度も、教育も民主化し、天皇も「現人神」から「人間天皇」になりました。

　東京裁判では、戦争責任としてA級戦犯の東条英機らが処刑され、天皇の戦争責任はスルーされる結果になりました。靖国神社も国家管理から外れ、宗教法人として戦後再出発しました。
　つまり日本国民も天皇も心の中では釈然としないところがあったにせよ。アメリカ主体の占領政策に従い、戦前の軍国日本から民主化された日本へ転換しました。

天皇が１９７８年以来靖国神社に参拝しなくなったのは、東京裁判で「決着」した戦争責任と日本の再出発に同意し、象徴天皇の役目を粛々と務める中で、東京裁判を真っ向から否定し、A級戦犯を勝手に合祀した靖国神社の行為を昭和天皇は許せなかったと思いますね。

　高市早苗や自民党や参政党などの国会議員がいくら靖国神社に参拝をしても、天皇家は未来永劫参拝はしないと思います。明仁上皇は天皇時代の３０年間１度も靖国神社に行きませんでした。今上天皇も踏襲しています。

　つまり敗戦後の日本は、天皇の玉音放送の１節しか知りませんが、国民も天皇も「堪え難きを耐え、忍び難きをしのび」歯を食いしばり、敗戦国日本の再建、復興に邁進してきました。それは立派に成し遂げられました。最近は「アベノミクス」なる経済政策が大失敗し、GDPも来年インドにも抜かれ５位に転落します。情けない。

　７冊図書館で「靖国神社」に関する書籍を借りました。ななめ読み、飛ばし読みをしてわかったことは、筆者が国家神道の信仰者か、天皇制廃止の共和主義者（左翼）なのかで、とらえ方が異なることでした。当然と言えば当然。どちらの側の書籍も「独りよがり」で実に読みずらい代物でした。
　その点漫画家小林よしのりの著作「保守も知らない靖国神社」は、主義主張の賛否はさておき、主張が明瞭で、なかなか勉強家であり感心しました。

「靖国は顕彰の神社である」

「大東亜戦争は自衛のための戦争だった。」

「大東亜戦争はアジア解放の戦争だった。」

　確かに戦前の日本政府は、当時の国際連盟の常任理事国。「人種差別撤廃法」を提案しましたが、欧米の「民主主義国」（実はアジア・アフリカで過酷な植民地支配と収奪を繰り返していた）諸国から無視され廃案になりました。確か第１次大戦後に国際連盟に日本が提出していました。

　戦前の右翼の思想家大川周明は米英の「ダブルスタンダード」に常に憤慨し、批判していました。本気で「アジアの解放」を目指していて、お金を集め語学学校をこしらえていました。
　現地語と宗主国の言語（例えばベトナムならベトナム語とフランス語」を学生に２年間でマスターさせ、現地へ派遣し、大きな成果を上げていました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/.../2014/02/post-892d.html
（大川周明アジア独立の夢を読んで）

　結局大川周明は、彼の弟子たちが、マレーシア、インドネシア、ベトナム、ビルマなどで、反植民地主義で戦う指導者たちと知り合い、現地人の協力を得て、太平洋戦争（小林は大東亜戦争）の初期のころ、情報提供して日本軍の先方として大活躍しました。しかし現地事情を無視する身勝手な軍官僚の横暴が、やがて彼らを反日運動に向かわせる結果になりました。

　小林よしのりは、前書きでこう述べています。
「最近の保守派は「参拝という行為」しか見ないで、「英霊を侮辱する言葉の」ほうには関心がない。知性がどんどん退化していって、愛国心の劣化が果てしなく進んでいる。

そもそも日本の首相も、政治家も、保守派の論客も、靖国神社とは何かを知らない。

英霊とは何かを知らない。

靖国神社が「奉慰顕彰」（ほういけんしょう）の施設であること、「顕彰」とは何かということを知らない。

靖国神社の思想と、千鳥ヶ淵御苑の思想とは、全然違うことを知らない。

靖国神社とアーリントン墓地が、全然違うことも知らない。

靖国神社を将来どうしたいのか、考えてもいない。

自衛隊員が戦争で死ぬ日が来たら、どこに祀るのかを考えていない。

保守派は思考停止したままで、ただ強硬に首相の靖国参拝のみを望んでいる。

保守派にはびこる反知性主義への警告として、本書を世に問うことにする。

無防備に反中、嫌韓感情から、首相の靖国参拝を支持する一般国民こそが、靖国神社の本日をするべきだろう。」（２０１４年６月　小林よしのり」P5）

　漫画家小林よしのりから「保守派と称する連中は反知性主義者」という言葉も意外でした。きちんと彼は勉強しているし、気長に靖国神社にお成り立ちなども丹念に調べていますね。

「靖国神社の英霊たちは「弱肉強食」帝国主義」の論理でアジアを虐げてきた欧米列強諸国に抵抗し、天皇の下にすべての民族は平等という「八紘一宇」の理念を掲げ「アジア解放」を目指して戦ったのではないのか？（「靖国を排外主義の聖地にするな」P214）

　小林よしのりは小泉や安倍晋三が靖国神社参拝したものの「弱肉強食」のアメリカ流（新自由主義）のアベノミクスで国民は幸福になるはずがないと言い切っています。
「グローバリズムで企業が海外に生産拠点を移しているから、円安誘導のアベノミクスで産業経済力が充実するはずがない。しかも仮に経済が上向きになってもr来亜紀は企業が内部留保してため込み、富はトリクルダウンしない。1.格差は拡大し、国民の福祉はより切り捨てられることは目に見えている。」P216）
　なかなかのシビアな論調。安倍晋三は愛国者ではない。グローバリズムの信仰者であり、アメリカの理不尽な要求を飲まされ続け、より日本を貧しくしたと１１年前に小林よしのりは言い切っている。
　安倍晋三の後継を辞任する高市早苗が首相になりました。これ以上アバのミクスの真似事して円安誘導、財政出動させたり、国債の発行をすれば、日本は経済的により悪化することだけは間違いない。
　わからんことが多い７冊の書籍でしたが「頭の体操」にはなりました。

自民党総裁選挙は「ようやく」終わりました。

　大騒ぎして昨年なったばかりの石破総裁を引きずり降ろし、新総裁誕生となりました。何が良いのやら悪いのやら、よくわかりません。「国民不在」のイベントでした。

　日本は「災害大国」です。そのことをわすれないでいただきたい。「防災庁」は中央省庁に絶対に必要です。新総裁は「わすれないで」いただきたい。

　読売新聞高知版の記事ですが、「防災庁の設置は忘れないでほしい。」と吠えていました。

相変わらず劣悪な避難所事情

　２０２５年８月１８日の高知新聞１面記事は、「避難所設備　基準以下半数・トイレ数と占有面積」「予算、場所の不足顕著」（全国自治体調査）「防災立国程遠くとありました。

　地震・津波・水害・噴火など世界有数の「災害大国」日本。この記事は災害時の「一次避難所」の設備（トイレ・居住スペース）の基本的な部位の調査でしたが、国の「避難所運営指針」では、被災者１人当たり３・５㎡の占有スペースと、５０人につき１基のトイレ（災害発生初期段階）を用意するように、国は市町村に明示しています。

　しかし現状は「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレが８％、面積は２％です。一方で今後も満たすことは困難と回答した自治体は、トイレ４０％、面積４７％でした。

　自治体は整備できない理由として、財政難と平時の置き場所の確保ができない、管理するノウハウも人員も足りない。という現状が露になりました。

　南海トラフ巨大地震では、最悪のケースでは避難者は１２３０万人と言われています。到底現状では一次避難所ですら全く足りないようです。

　記事では「過去には、冷たい床で雑魚寝が余儀なくされ、トイレ不足のために飲食をためらう避難者が散見され、災害関連しリスクを考えれば＠非常時だから仕方ない」という姿勢は許されず早く基準を達成しておくに越したことがない。数字を伴う基準を自治体に示したことにより国の責任も重くなったと言える。」

「２０２６年度には防災庁が新設される予定だ。有識者らは、避難する場所により支援の格差が生じないようかじ取りが担うことを提言している。
　自治体の備蓄状況に目配りし、プッシュ型での物資支援を充実させるなど、看板に偽りなしの防災立国が強く求められている。」とありました。

　一次避難所ですらこの現状。１０２年前の関東大震災時から、避難所の在り方はほとんど変わっていません。ようやく石破内閣になってから首相や閣僚から避難所のスフィア基準などが語られるようになりました。台湾やイタリアなどの比べ、格段に日本は遅れています。

https://ideasforgood.jp/glossary/sphere-standards/
（スフィア基準とは？）

１０年ぐらい前の参議院の予算委員会で、野党の森裕子議員が「避難所の在り方についての質疑で、スフィア基準について安倍内閣閣僚を問いただすと、安倍派の若手議員たちが、ヤジを大声で上げて、まじめに審議をしない姿を覚えています。つくづく「国民の命をないがしろにする」政府が続くと災害大国日本では生存することが難しくなります。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

失われた３０年を考える

　２０２５年７月２０日投票の参議院選挙は、国政の行方を左右する大事な選挙です。「与党が過半数を維持できるのか」「野党が過半数を取り政権交代」ができるのか。いつになく意味のある大事な国政選挙のはずですが、今一つ盛り上がりがないですね。

そんな折、やや古い記事ですが、気になる記事がありました。日本経済新聞２０２５年６月２日号です。記事は見出しで主旨はわかります。

「失った３０年」教訓残す」

「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」

「バラマキ癖　経済弱らす」

とあります。

　今回の参議院選挙でも「消費税の廃止」「消費税の食良品の廃止」「大幅な財政出動による国民生活の支援」「一律現金給付」とか、各政党の公約はまちまちですが、「国民生活の底上げ」「国民生活の支援」に関しては、方法手段が違うだけで、与野党の区別はあまりありません。

　日本経済新聞は、この３０年間に経済課全体に「甘え癖」が付き、「自分で何とかする気概」が失われ、なんでもかんでも国に頼る姿勢が目立つと指摘しています。

　だから「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」「バラマキ癖　経済弱らす」事態に日本経済が陥り、「賃金は上昇しない」「GDPは全く伸びない」事態になりました。

　政策的な誤りも指摘しています。

「日本が９０年にまとめた公共投資基本計画は１０年間で４３０兆円という巨額の目標を掲げた。
　国際競争力を高める成長投資に背を向け、建設業界などへの旧来型のばらまきに走るようになった。」

「人口減少局面に入って公共事業のニーズがしぼむと軸足は家計支援に移った。アベノミクス以降は日銀が金融緩和で金利を抑え込み、財政の大判振る舞いを支える構図が定着した。」

「コロナ禍では１人一律１０万円を配った。以来たがが外れたように現金給付を求める声が上がった。甘え癖はなかなか抜けない。１９９０年頃６０兆円だった一般会計予算は今や当初から１１０兆円を超える。」

「財政拡張は日本の底上げにつながっていない。この間に経済の地力を示す経済成長力は３・７％から０・３％に落ち込んだ。」

「経済協力機構（OECD）によると過去３０年に米国や英国は実質賃金が１・５倍近くに、ドイツやフランスは１．３番に増えた。日本は横ばいだ。」

　日本は市場の縮小を巨大な米国市場への輸出や投資で補ってきましたが、トランプ政権の「高関税政策」はそうした円安誘導・低金利政策、米国輸出の増大による日本企業の収益確保がもはやできないことを宣告されました。

　確かに個人的な意見にすぎませんが、１９９０年頃は、日本製ワープロで当時文章をこしらえていました。１９９５年のウィンドウズ９５が発売され、２０００年頃から日本でもインターネットが普及し、パソコンの単価も下がり普及し始めました。２０１０年過ぎから！フォンに始まるスマホ時代や高速デジタル通信の時代になり、日本の情報産業は衰退し、欧米諸国や中国。韓国にも追い抜かれ見る影もなくなりました。

　大企業は自民党政権と癒着し、企業献金で利権を守るほうが、成果が出るか出ないかわからないイノベーション投資よりもm確実性があるので企業献金とパーティ券購入に走りました。

　莫大な収益を上げながらも、賃金も上げず、設備投資もしないので、個人消費は低迷し、欧米や中国・韓国・台湾の背中も見えない「後進国」になり下がりました。

　与野党を問わず、解決策を明示する政党はあるのだろうか？財政出動やバラマキ、円安誘導策ではアメリカ市場が閉ざされた中で日本経済はどこに活路を見いだせるのか注目したい。