国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

おかしな石破首相退陣論

　自民党のなかに、今回の参議院選挙での敗北の責任論が浮上し、石破首相の退陣論が噴出しているという。しかし誰が声高に言っているのかを観察すると、裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たちが多いように見受けられる。

　ネットで実業家・西村博之（ひろゆき氏）は「自民党がなんで（参院選で）大敗したかっていうと、お前ら（裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち）のせいじゃんって。“大敗の理由は石破にある”とか言うけど、お前らだよ」とか言うています。

　日本経済新聞７月２３日１面コラムで編集委員はこう書いていました。
「参院選で自民党の大敗が明らかになった日の夜、石破茂首相がTBSラジオに出演し、あの戦争を語っているのを聞いた。」

「なぜ大勢の人が亡くなってしまったのか。兵隊さんで亡くなった方々の６割は病死や餓死だった。過去に対する直視ってものをわれれてはならんと思っています」。めずらしく直截（ちょくせつ）な言葉である。」

「選挙に負けた責任を考えろ。相変わらず評論家だねえ。そんな反発を誘う発言だが、歴史を曲げてみる政治家もいるなかで、戦争への冷静な視点には意義があろう。」（日本経済新聞１面コラム「春秋」

　目を吊り上げ、自民党執行部を批判している人たちの素性を冷静に観察する必要がありますね。昨年１０月の総裁選挙で、決選投票で議員票の多くが石破さんに流れ、高市さんは逆転され敗れました。きっとあの事の「恨みつらみ」があるんでしょう。でもあの時は「高市さんは極右。一部の保守派の受けはいいかもしれないが、多数の国民は付いていけない。野党を利することになる。」という判断が議員各位に働きました。

　自民党とは何ら関係のない、どちらかというと「批判勢力」に属する私から見ても、自民党大敗の責任は、多くの意識者が指摘しているように「裏金議員、統一教会癒着議員、旧安倍派の人たち」への拒否の選択が自民党大敗になりました。

　自民党の極右の人たちは「じぶんたちこそが本当の極右。高市さんが総理になれば、参政党に流れた有権者を取り戻せる。」と言われるひとがおられます。果たして目論見どうりに行くのかはわかりません。野党の極右なら笑えますが、政権政党が極右になることはリスクが高く、フランスなどでもその危険性が迫ったときに中道右派と左翼勢力が結託し、排除しましたから。

　旧安倍派の人たちの長年の政経癒着や官僚組織のゆるみ、大企業と投資家への減税と大衆課税の消費性の増税、非正規雇用者の増大などでこの３０年間経済成長も個人の給与も全く上がっていません。その原因の総括もせず、現政権の「責任追及」したところで何も変わりません。

　私は石破さんが正しいとは思いません。しかし目を吊り上げて責任追及される人たちの正当性はまるで感じません。旧安倍派の悪癖を除去するのには時間がかかると思いますね。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

新聞４紙読み比べ

　２０２５年７月２０日に投開票が行われた第２５回参議院選挙。与党（自民党・公明党）合わせて４７議席にとどまり、会半数の５０議席に届きませんでした。これで衆議院も少数与党、参議院も少数与党になりました。

　ネットのニュースやSNSは個人の思い込みやデマも多いし、それなりに見yていて面白い。ですが今回はプロの情報会社である新聞社の記者がどう考えているのかを読んでみたいので、うちで宅配で配達していただいている地方紙の高知新聞と全国紙の日本経済新聞、コンビニで全国紙の朝日新聞と読売新聞を購入し、読み比べてみました。

　さすが地方紙の細かい取材と思われたのは、徳島高知選挙区で無所属の広田一候補の作戦が効果的であったとか。高知県では現職であり、過去参議院を２回、衆議院議員を１期務めた広田さんは広い知名度があり。全野党の支援を受けるためと、保守層の共産党アレルギーを払拭するために、無所属で期間中とおしました。政党関係者は黒子に徹しました。そのため自民党支持層の２割、支持政党なし層の５割を取りました。

　徳島では知名度不足をおご那うため、野党の党首や幹部たちが前へ出て、日広田氏の支援をどんどんしていたようです。与党への批判票の受け皿になり、徳島でも首位の得票を得ました。オール野党候補が自民党などの与党候補に勝った事例は、オール沖縄候補が勝利した沖縄と高知だけですから。異例です。

　与党勢力はどの新聞を見ても「自公大敗・過半数割れ」という見出しで１面に出しています。過半数維持には５０議席でしたが、３議席足りない４７議席になりました。

　しかし改選議席数を見ますと、減らしたのは自民と公明だけでなく、共産も減らしています。増えた党は、国民と参政、維新、令和です。みらいと保守は初議席を得ました。最大野党の立憲は現状維持でした。社民もそうでした。

　微妙な数字で、自民・公明の減少した分を、国民と参政は得たような感じ。第１野党の立憲は議席が増えていません。

「負けは負けだが、大惨敗ではない。」ということで　、朝日新聞は見出しで「政治停滞させないよう」続投表明と書いています。読売は「国難招く続投宣言」と書いています。

　自民党の１部に「石破首相の退陣要求」をしているらしい。麻生副総裁までは言っていることには驚き。麻生さんは２００９年に総選挙で大敗し、民主党に政権を渡した人ですから。

　一方の野党側も、第１野党の立憲民主党は議席を伸ばせず現状維持。これでは、野党連合の中核になり、倒閣運動や解散総選挙で政権交代するパワーが、全くない。

　第１石破首相が退陣した場合、また昨年のようにだらだらと自民党総裁選挙するのでしょうか？それで新総裁が選ばれても、野党が両院で多数を占める国会で首班に自民党候補者が当選するかどうかはわからないですから。

どうなる参議院選挙

　２０２５年７月２０日が投開票日の２０２５年の参議院選挙。報道機関やネット関係者の関心度も高く、「体制選択選挙」とも一部で言われています。
　何故かと言いますと、昨年１０月に行われた総選挙で、自民党・公明党の与党連立政権は。、過半数割れになってしまいました。

　その後は、政策ごとに野党と連携し、国民民主、維新、立憲民主党などの「部分連合」で与党はかろうじて政権運営し、次年度予算案も国会で採択されました。

　ともすれば安倍政権や、菅政権、岸田政権までは「自民党は単独過半数」を取っていましたから。何でもかんでも「閣議決定」で決め、国会審議で野党とのやりとりや、意見交換なしに推し進めました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定」で突っ走りました。

　安保法制や武器輸出３原則の形骸化、原発再稼働など、国会での真摯な議論と国民投票が必要な政治課題を「閣議決定」で推し進めました。挙句、弊害が出ました。「森友・加計学園問題」「桜を見る問題」で「国のチェック機能が大甘になり、挙句の果ては国政・地方の自民党議員と組織ぐるみの「裏金問題」が国民の政治不信に火をつけました。

　このところの国政選挙、地方自他帯選挙でも、自民党・公明党・共産党・社民党などの「組織政党」「老舗政党」の凋落が酷い。今回の参議院選挙でも「老舗政党」である自民党、公明党、共産党、社民党が伸び悩んでいます。

　一方新しい小政党では国民民主党、れいわ新選組、参政党、などが勢いがあるようです。自民党・公明党合わせて５０議席を確保できないと、石破自民党政権は与野党逆転に衆参両院になるので、新しい政党を加えての連立政権になるそうですね。

　欧州諸国は随分前から連立政権が続いています。「ありきたり」の政治状況です。また「移民排斥」「外国人排斥」を主張する極右政党が台頭するという点でも、日本は参政党・保守党が該当するのでしょうか？

　経済危機や、政治的な危機の中で、むやみに「外国人排斥」を主張する政党の台頭は好ましいとは思えません。日本人は多様性を認め、寛容であるべきであると私は思います。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。