能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

保険活かせぬ災害大国・日本

　日本経済新聞２０２５年１２月２２日の１面記事は衝撃をうけました。記事内容を記述してみます。

「日本の災害への備えが十分ではない。再保険大手スイス再保険によると、1月に地震あった2024年に保険で補償できた経済損失は27％にとどまった．米国（５４％）や英国（７１％）といった主要国より補償範囲が狭い。被災地の経済復旧の妨げになる懸念も出でている。」

「日本の損害保険の普及率は低い。スイス再保険によると、国内総生産（GDP）に対する損害保険料の割合は24年時点で2・0％と主要国を軒並み下回る。」

「特に事業中段に伴う利益の減少を補償する「利益保険」の加入が広がらない。利益損失額の計算が複雑で、企業が2の足を踏んでいた。
　欧米では株主が企業に災害時の事業継続への備えの説明を求める傾向が強い。「災害時の利益減少に保険などで備えることは当たり前」

　記事によると日本の場合は保険金の支払いが大幅に遅れる場合がある。「11月に大分で発生した大規模火災では住宅などの炎症が続き、調査員が早期に立ち入れない地域があった。東日本大震災では支払いまでに1年以上かかった例があった。」

　一方欧米では災害後早期に保険お支払いができる事例が多いとか。

「洪水や山火事の広がりを人工知能（AI）などを使ってシュミレーションすることで、被害額を推計し、早期支払いにつなげると言った保険を提供している。」

「損保も欧米を参考に保険開発に取り組んでいる、三井住友海上保険は震度6以上の地震に対応する地震保険の販売を始めた。調査なしで支払い、営業停止による損失もカバーできる。8日に発生した青森地震では発生から1週間で保険を支払った。」

　「損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険は11月に発生した大分市の大規模火災で、航空写真を使った損害調査を実施した。調査員が立ち会えない地域でも保険を通じて保険金を支払えるようにした。
　あいおいニッセイ同和損保保険も17日から個人向けに調査なしに保険を導入した。」

　感心しましたのは損保会社も災害の減災対策をビジネスで展開しようとしているところです。記事にはこうあります。
「東京海上ホールディングス（HD）は5月に建設コンサルタントのID＆EHDを傘下に収めた。企業や自治体に防災設備の施工などの対策を助言することで、保外そのものを小さくする試みだ。」

　今まで地域コミュニュティ防災からの観点で動いていました。広域避難（疎開の考え方も「もしも（南海トラフ地震時）に長期の疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を私たちは仁淀川町長者地区の皆様と14年間行ってきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-bfffaa.html
（仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　それは今年「仁淀川町防災キャンプ」を行うことで大きく前進はしました。次は商いの世界、事業の世界で「災害から素早く立ち直るすべ」として「利益保険」なども研究しないといけないと思いました。

　別の災害ですが、今年はアサヒビールHDやアスクルなどの大企業の情報管理システムがハッカー集団により破壊され、復旧に長期間かかり、システム再構築に夜学の費用と時間がかかりました。

　一方の欧米の企業は、ランサムウエアで会社の大事なデータが「人質」になると、あっさり犯人側に身代金を要求どうり支払う事例が多いとか。それは「利益保険」のような保険に入っているからではないでしょうか。

　新たなセキュリティシステムを多額の費用と資金で長期の時間をかけて再構築するよりも、あっさり負けを認め、身代金を支払い、大事なデータを返却してもらい、業務に早期に復帰しているとか。そのほうが安上がりであるともいます。

　なるほどと思いました。

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

被災者支援・ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日（土曜）ですが、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授である青田良介先生のからの呼びかけがあり、事例発表者になりました。

「被災者支援・ソーシャルワーク研修」というのは連続セミナー形式であり、８回目が「高知における広域者支援を学ぶ」ということで、リアルなパネルディスカッションとオンラインでの開催ということでした。

　青田先生が、８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」をご評価していただき、お声がけいただきました。うれしいことでしたが、１０月の初旬でしたので、地域での「総合防災訓練」もあり、「仁淀川町防災キャンプ」の報告書の作成もあり、会議で使用する資料の作成などは、慣れない作業故大変でした。

　１１月２日にパネルディスカッションに登壇される、青田先生や、服部育代さん（（一社）ほっと岡山代表理事）や、山中晶一さん（高知市防災政策課課長）や坂本茂雄さん（下知地区減災連絡会事務局長・県議）の皆さんは、この種のパネルディスカッションに手慣れた練達者ばかりです。

　私は自分たちの実践を発表することには慣れていません。また仁淀川町の皆様とのおつきあいは１４年目。長者地区とは１３年目です。確かに「仁淀川町防災キャンプ」は地元の人達もたくさん参加していただき成功しました。ですがまだ「途中」であり、目標である「二拠点居住」「サテライトオフィス・セカンドハウス」を借りるところまでは到達していません。

　現在二葉町は全然安全ではなく。私個人の家屋も、会社も事業継続が可能であるところの段階に達していませせん。仁淀川町で空き家を借ろうにも、地元事情があります。確かに１段階の山登りに着想から１４年かかりましたが、新たにより高い山が現れたということです。

　まだまだ「成功していないプロジェクト」です。ただ低地の市街地で生活し、仕事している各地の市民の皆さんの参考にはなると思います。各地で広域避難（疎開）にトライしていただき、事例をたくさんこしらえていただきたいです。

長者キャンドルナイト

　２０２５年１１月８日（土曜）は、仁淀川町長者地区の最大行事である「長者キャンドイルナイト」が、開催されました。高知新聞１１月１１日号に記事として掲載されていました。

　長者地区の皆様には、８月２３日・２４日の「仁淀川町防災キャンプ」で大変お世話になりました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/09/post-0aa5b9.html
（仁淀川町防災キャンプは大成功）

　お世話になったこともあり、「長者キャンドルナイト」には、長者へ行き準備段階からお手伝いをする。一緒に長者の人たちと汗をかく、そして一緒に飲食する。泊まる。翌日も片付けのお手伝いをする。」ことも有志で計画されています。
　６人が参加していただきました。より大きな絆ができたと思います。

　私ら夫婦は同日は５２年前入学した大学のサークルの同窓会「７０歳代の大人の遠足・同窓会」に参加するために関東の温泉宿に行っておりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/11/post-e8b509.html
（何でも言える「同窓会」は宝物です。）

私は行けませんでしたが、仁淀町防災キャンプに参加されました６人の有志の皆さんがつないでいただきました。

　いままで１３年間地域間交流をしてきましたが、より太い大きな絆ができたようで喜ばしいことです。これからが本番です。

生活を再建することは減災活動で最重要

　１０月２６日から１１月２日までの怒涛の「防災週間が」ようやく終わりました。週末の１１月８日は、５２年の付き合いになる大学時代のサークル仲間との「同窓会」があるんで、切り替えて旅準備。集合場所が群馬北部の新潟県境近く。寒さや熊が心配。週明けに片付けないといけない用事もたくさんありますね。

　２６日は地元での総合防災訓練。３０日は「反省会」。３０日と３１日は、名古屋から大学院関係者３人との意見交換。

　１１月２日は学識者、NPO法人代表者、行政職員、自治体議員との防災ZOOM会議をしました。

　多彩な意見交換と、多くの重要な情報を聞くことが出来ました。その間に棒再イベントのまとめや資料作りもしていました。フルタイムで仕事もしt例ましたので、結構きついが濃厚な１週間でした。

　最近つくづく思うことは、防災関係者は総じて「命を守る」「命を繋ぐ」（避難所生活-仮設住宅での生活）への言及が大半。　関心ごともそう。「生活を再建する」という観点がとても弱いし、関心すらない人が多い。

　確かに日本の減災対策は、いまだに「劣悪な」避難所は多い。「雑魚寝が当たり前だからです。だったら今後の地域の目標は「スフィア基準」の避難所を作ろうと思います。何とかしようということも大事です。

　　私はそのことにとても違和感を感じます。

　１４年前の東日本大震災の直後に、二葉町町内会幹部５人に「二葉町は地盤が沈下して当分住めなくなる。交流ができる山間部の地域を捜してくるように」と言われました。二葉町自主防災会は２００８年に結成。幹部は町内会と役員を重複していました。１番の若手が私でした。

　５人の町内会幹部は皆地元密着型の商人でした。町内会長は酒屋とコメ販売店。副会長の２人は奥さんが美容院。弁当店と仕出し店経営している人。漬物店経営の人もいました。自宅と店舗が二葉町にあり、大地震で店舗が破壊され、水没し、長期浸水した二葉町では、家も店も失われます。

　危機感は相当なものがありました。つまり命を守る→命を繋ぐの段階を経て→生活を再建する段階を経るように防災関係者の多くは思い込んでいますが、二葉町は始めから真剣に「生活を再建する」を考えていましたから。

　それから１４年間かかってようやく「仁淀川町防災キャンプ」が出来ました。これからが本番です。より仁淀川町の各分野の皆様とより親しくなり、地域間交流を盛んにして、「２拠点居住」を実現したい。まだそれは実現していません。どうやって実現すればいいのか。真剣に考えます。

紙媒体二葉町防災新聞11月号

　１０月２６日の「総合防災訓練」の様子を伝える紙媒体です。運営側も楽しんだ避難所開設運営訓練でしたが、一方で新子君は問題も発見しました。

　それは地域での参加者が減少しています。２０２１年はコロナ禍での訓練でした。８７人参加しました。ところが今年は６８人。２０人も減少しています。後から昭和小の５年生の子供たちが地域防災研究発表のために２５人と先生とご父兄が５５人こられましたので１２３人となりました。

　３０日の「反省会」での意見を聞きますと「年を取り参加するとみんなに迷惑がかかるから遠慮する」とか言われた人たちが多いとか。迷惑をかけるなんて言わないでほしい。「お互い様」なんですよ。「受援力」（上手に助けてもらう力）をつけましょう。

総合防災訓練「ざっくり」進行表

来週の日曜日に地元の「総合防災訓練」が迫って来ました。
昨日の１６日の第2回総合防災訓練意見交換会をしました。
「ざっくり進行表」をこしらえてみました。

第2回総合防災訓練意見交換会

　２０２５年１０月１６日ですが、１０月２６日に開催される「総合防災訓練」の第２回意見交換会が、下知コミュニュティ・センターにて開催されました。関係者15人が集まってくれました。

　今回の総合防災訓練は、例年どうり「地域住民が地域住民による」「地域住民のためrの総合防災訓練」です。レベルは下がりますが、住民各位に少しでも「当事者意識が」できればz幸いと考えています。
　１５０人近くの参加者になるので、感染症対策や、登録受付対策、参加者の移動対策、１２０人程度の防災食づくり、防災講話の充実、避難所体験などを少しでもして、参加者が当事者意識を持つことが目的です。

　１年に１度の啓発行事であり、家具の転倒対策や、家屋の耐震補強、ご近所との話し合い、相互協力が進めば幸いです。
今回は車いす利用者の参加も予定されています。昨年は外国籍の方の参加も数人ありました。ことしもポスターなどで参加をよびかけています。

　訓練日当日は皆が助けあり、参加者同士が知り合いになり、事故もなく、無事に訓練が終わることを願います。

高知県警察から下知交番所長以下2人と、高知警察署から警備課係長さん、高知市地域防災推進課の下知担当者もご参加いただきました。
　２５日（土曜日）は１３時集合で準備作業。２６日訓練当日は８時集合です。

折りたたみ式ベットの有用性を今しがたわかりました。

二葉町自主防災会の現在の財力なら、折りたたみ式ベットは7台購入することがせいいっぱいですね。実に情けない限りです。

　「財力」というよりも「避難所運営」「避難所生活」に関する考え方が、根本的に甘かった、間違っていたとしか言えないからです。

　それも2025年8月23日、24日に行なわれました仁淀川町の広域避難所（高知県初の）にて宿泊体験して思い知った現実でした。硬い体育館の床や、日本間の畳の上でも寝付けない宿泊体験参加者がいましたから。


　私も老人見習い（72歳）になりました。硬い床のうえに「雑魚寝」して熟睡はできないなと思いました。ではどうするのか？やはり避難所の収容人数体制を見直して、「災害関連死」を限りなく０にする避難所体制づくりが必要であると思いました。

　先駆的な例がすでにあることに驚きました。折りたたみ式ベットについてネットで検索しますと、京都府舞鶴市のホームぺージが出てきて、そこには今年折りたたみ式ベットの市内各地の公共指定避難所に配備していることでした。

　私たちが7台購入した同じタイプの折りたたみ式ベットを，舞鶴市はなんと2666台、税込みで32258600円という金額で競争入札の上購入し、拠点避難所としている小学校などに817個、準拠点避難所としている小中学工施設や専門学校などに1264個、自主避難所に235個、その他が350個でした。市役所の本気度がわかります。

　避難所の寝床は「簡単に設置でき、簡単に撤去でき、耐久性があり、被災者の安眠を保証できるものでないといけないです。

　下知コミュニュティ・センターができて今年で12年目。宿泊訓練で硬い床の上で寝たこともあります。それが当たり前だと思い込んでいました。段ボールベットが支給されたとき、楽だと思った。でもこの場所は浸水地域。耐水性のない備品は原則使用してはいけないと今は思います。

　スフィア基準は知ってはいましたが、現実化するのは夢のまた夢と思い込んでいた自分の愚かさを反省しないといけないですね。