閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

昭和南海地震から７９年目

　１９４６年１２月２１日は昭和南海地震が発生し、高知市下知地域は地盤沈下で水没。１か月半以上長期浸水しました。

　当時大半が田畑と荒れ地であった地域は、びっしりと賃貸マンションや家屋が立て込んでいます。ですが耐震地盤になったわけでも、かさ上げしたわけでもなんでもありません。

　その割には地域での関心は低く、耐震診断も耐震補強もしていない木造家屋が大半。事業をしている商売人もほとんどが無関心。嘆かわしい現実には無力感しかないですね。

　他人のせいには出来ないので、愚直に危機管理を呼びかけるしかありません。写真は高知市役所のHPからですが、わずか７９年前の出来事です。

紙媒体二葉町防災新聞11月号

　１０月２６日の「総合防災訓練」の様子を伝える紙媒体です。運営側も楽しんだ避難所開設運営訓練でしたが、一方で新子君は問題も発見しました。

　それは地域での参加者が減少しています。２０２１年はコロナ禍での訓練でした。８７人参加しました。ところが今年は６８人。２０人も減少しています。後から昭和小の５年生の子供たちが地域防災研究発表のために２５人と先生とご父兄が５５人こられましたので１２３人となりました。

　３０日の「反省会」での意見を聞きますと「年を取り参加するとみんなに迷惑がかかるから遠慮する」とか言われた人たちが多いとか。迷惑をかけるなんて言わないでほしい。「お互い様」なんですよ。「受援力」（上手に助けてもらう力）をつけましょう。

岡村眞先生講演会

２０２５年９月２日ですが、高知市立江ノ口小学校にて１４時から１５時半の予定で岡村眞先生（高知大学名誉教授）の防災講演会がありました。
　遠い昔の高知青年会議所時代の大先輩である永野雄敏さんと横山明さんが、共同出資し、岡村眞先生の講演会が実現しました。

　江ノ口小学校の５６年生と教員、地域住民対象の防災講演会を聴講させていただきました。

　岡村先生の話は、とてもわかりやすい。今回は江ノ口地区の標高地図や、地盤図も添付されています。江ノ口地区も下知地区同様に海抜が低く、地盤も悪いです。

岡村先生の講演会で印象に残った言葉を表記します。

「学校建築は世界一安全。校舎が地震で倒壊した例はない。」

「古い木造住宅（昭和56 年以前）の耐震化を１００％にすることを国は本気でやってほしい。」

「水と食料では命は守れない。それらは地震と津波から助かった人が使うもの。家具の固定と古い木造住宅の耐震化が家族の命を守ります。」

「お城から東の市街地2800ヘクタール１４万５０００人は、地盤が、２メートル沈下するので、永久水没地域です。」

「永久水没地域は救助活動が出来ない。備蓄で二週間は頑張らないといけない。」

「高知市の再建復興は最低で１０年かかります。その間どこで生活するのか、考えている人は少ない。」

　講演会終了後児童達の質問がたくさん出ました。岡村先生は、丁重にすべてに回答しました。

　帰り際に岡村先生と話ました。
「被災後どこで生活するのか、きちんと仁淀川町と交流しているのは下知地区だけだ。番組も見ました。地域同士の信頼関係づくりをしていることは素晴らしい。他の地域も真剣に見習うべきだよ。
」と過分な言葉をいただきました。

学識者で「仁淀川町防災キャンプで」を評価いただきましたのは、参加いただきました大槻知史さんと岡村眞さんだけです。いわゆる「防災専門家」と自称する人たちに無視されてきただけに、お２人の言葉は身に沁みます。

　大昔の古典用語ですが「連帯を求めて、孤立を恐れず」の精神で、もうひと頑張りしてみます。もう１人中学時代の国語の先生の三浦光代先生からも「番組見たよ。健一君は元気そうで若々しかったよ。」と電話がありました。恩師はよく見ていただきました。ありがたいことです。

講演会の情報をいただいた横山明さんに感謝です。

仁淀川町防災キャンプの放映日

　高知県初の広域避難所の１つである仁淀川町泉川多目的集会所。２０２５年８月２３日。２４日の両日「仁淀川町防災キャンプ」が開催されました。

　南海トラフ地震が起きれば、地域全体が水没し長期浸水する高知市下知地区。二葉町自主防災会は「もしもの時に疎開を前提とした顔の見える地域交流」を、受け入れていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の住民の皆さんと合同で「仁淀川町防災キャンプ」を開催し、事故もなく無事に終了しました。キャンプ時の交流の様子などをNHK高知放送局が取材に来ていただきました。

○NHK高知放送局の「仁淀川町防災キャンプ」の放送予定日
（日時）２０２５年９月１日（月）　午後６時１０分より
（番組）こうちいちばん（１８時１０分から１９時まで）
　　　　防災の日に関する番組で５分程度放映予定です。
　　　　▽どうする？広域避難　▽もしもに備えて防災献立　▽マンデーＵ

　１４年間取り組んできた「もしもの時に疎開を前提とした顔の見える地域交流」は今回の「仁淀川町防災キャンプ」で新しいステージに入りました。
１４年かかったことを５分でまとめるそうですので、テレビの人たちの編集力にか感心しています。高知ローカルでしかありませんが、視聴できる人は見てください。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。