昭和南海地震から７９年目

　１９４６年１２月２１日は昭和南海地震が発生し、高知市下知地域は地盤沈下で水没。１か月半以上長期浸水しました。

　当時大半が田畑と荒れ地であった地域は、びっしりと賃貸マンションや家屋が立て込んでいます。ですが耐震地盤になったわけでも、かさ上げしたわけでもなんでもありません。

　その割には地域での関心は低く、耐震診断も耐震補強もしていない木造家屋が大半。事業をしている商売人もほとんどが無関心。嘆かわしい現実には無力感しかないですね。

　他人のせいには出来ないので、愚直に危機管理を呼びかけるしかありません。写真は高知市役所のHPからですが、わずか７９年前の出来事です。

２０２５総合防災訓練ポスター

　この度「２０２５年総合防災訓練」のポスターが完成しました。屋外掲示用のポスターは、ラミネート加工し、裏側に粘着力のある両面粘着テープを張っています。巣穴の多いブロック塀にも貼れます。少々の強風では剝れませんから。

　今年はNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が放映されやなせたかしさんがより注目されています。そんなこともあり今年のポスターは、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課に「防災キャラクターの使用願い」を出し、受理されました。「じしんまん」と「つなみまん」の高知県防災キャラクターを使用させていただきました。防災キャラクターのなかでも「じしんまん」と「つなみまん」は子供たちに大人気ですから。

　それで作成ポスターに「キャラクターの名前の表記と、高知県防災キャラクターCやなせたかしという表示」が義務付けられています。ポスター作製後（データにて）南海地震対策課に承諾をあることができました。

　また今までも子供たちには「じしんまん」と「つなみまん」の人気は高く、着ぐるみもいつも大人気です。

防災キャンプで探る広域避難の課題

　２０２５年８月２３日（土）２４日（日）で開催されました「仁淀川町防災キャンプ」。９月３日に防災キャンプ参加者による「反省会」（意見交換会）も行われました。

　テレビ高知による「防災キャンプの報道」

９月８日（月曜）１８時１５分から５５分までのニュース番組「からふる」のなかで「防災キャンプで探る広域避難の課題」という表題で数分間防災キャンプの様子が放映予定です。

　テレビ高知は、出発の場面やバスの中の様子、広域避難所の泉川多目的集会所の中の様子や、地元の皆様との交流の様子、今後の避難所の在り方の関係者の意見交換会（９月３日の反省会）の様子などを丁寧に取材いただきました。

　当事者には気が付かない映像の力があります。高知県で初めての広域ヒア何施設での「防災キャンプ」。被災予定者である（永久水没地域の下知地区住民）と、受け入れていただく仁淀川町の長者・泉川地区の住民の皆さんとの「被災前の地域間交流会」です。たぶん全国的にも例がないと思います。

　高知エリアの皆様、ぜひ視聴してください。「防災」について考え方が変わると思いますので。

２拠点生活のスタート

　２０２５年８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催しました。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。防災キャンプ７は、天気にも恵まれ「大成功」でした。多くの感動を参加者各位にそれぞれ、与えたと思います。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　とにかく「仁淀川町防災キャンプ」は「ゴールではなくスタート」です。これから地域の中で災害に遭遇しても「生き延びる」知恵をつけるために、これからも頑張ります。

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

サイバー対策で取引先選別

日本経済新聞２０２５年８月６日の記事「サイバー対策で取引先選別」「事前停止リスク回避」「キオクシア、３０００社を点検」「TOPAAAN,除外も検討」とあります。

　今日日海抜０Mの危機管理は「南海地震対策」「浸水対策」を考えていましたが、今の時代は「情報セキュリティ・対策」も企業の重要な危機管理対策としなけrば行けない時代になりました。

　それは大企業、中小零細を問わない対策でないと効果ががないからです。情報ネットワークで皆繋がっていますから。

　記事にはこう記述されています。

「大手企業がサプライチェーン（供給網）全体のサイバーセキュリティ対策を点検し、脆弱な企業との取引を見直している。」

「巨大な調達網の中でわずか１社のサイバー被害によって生産活動が停止し、顧客先も含め影響がひろがる恐れがあるためだ。」

　大手企業は、サイバーリスクの高いら取引先との契約を既に再検討し始めています。外部診断ツールや訪問ヒアリングなどを組み合わせて、取引企業のセキュリティ耐性を診断し、改善されなければ取引を見直すとのこと。

　具体的な大きな被害例は、２０２２年にトヨタ自動車のサプライヤーの小島プレス工業でのサイバー被害により、トヨタ国内工場すべてのラインが停止しました。

　２０２４年には情報処理サービス会社の被害が自治体や公文教育研究会、クボタ子会社などの個人情報の漏洩につながりました。

　つまりセキュリティ対策の脆弱な企業が「踏み台」になり、繋がっている大企業の生産ラインや大事な個人情報の漏洩などにつながる「事件」が頻発しているからです。外部から確認できるセキュリティ上の弱点を放置する企業は。攻撃者にとって格好の標的になるからです。

　経済産業省も２０２６年度に「企業のサイバー対策を５段階で格付けする制度」を始めるとのことです。

　そればかりでなく、長期の円安基調で、原料の値上げがあり、秋から取り扱い製品の値上げが仕入れ先から通告されています。なかなか大変な時代が到来しています。

　まわりの企業各位は皆情報セキュリティ対策をきちんとしているのでしょうか？猛暑が終わっても気が休まることはないですね。

どうなる参議院選挙

　２０２５年７月２０日が投開票日の２０２５年の参議院選挙。報道機関やネット関係者の関心度も高く、「体制選択選挙」とも一部で言われています。
　何故かと言いますと、昨年１０月に行われた総選挙で、自民党・公明党の与党連立政権は。、過半数割れになってしまいました。

　その後は、政策ごとに野党と連携し、国民民主、維新、立憲民主党などの「部分連合」で与党はかろうじて政権運営し、次年度予算案も国会で採択されました。

　ともすれば安倍政権や、菅政権、岸田政権までは「自民党は単独過半数」を取っていましたから。何でもかんでも「閣議決定」で決め、国会審議で野党とのやりとりや、意見交換なしに推し進めました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定」で突っ走りました。

　安保法制や武器輸出３原則の形骸化、原発再稼働など、国会での真摯な議論と国民投票が必要な政治課題を「閣議決定」で推し進めました。挙句、弊害が出ました。「森友・加計学園問題」「桜を見る問題」で「国のチェック機能が大甘になり、挙句の果ては国政・地方の自民党議員と組織ぐるみの「裏金問題」が国民の政治不信に火をつけました。

　このところの国政選挙、地方自他帯選挙でも、自民党・公明党・共産党・社民党などの「組織政党」「老舗政党」の凋落が酷い。今回の参議院選挙でも「老舗政党」である自民党、公明党、共産党、社民党が伸び悩んでいます。

　一方新しい小政党では国民民主党、れいわ新選組、参政党、などが勢いがあるようです。自民党・公明党合わせて５０議席を確保できないと、石破自民党政権は与野党逆転に衆参両院になるので、新しい政党を加えての連立政権になるそうですね。

　欧州諸国は随分前から連立政権が続いています。「ありきたり」の政治状況です。また「移民排斥」「外国人排斥」を主張する極右政党が台頭するという点でも、日本は参政党・保守党が該当するのでしょうか？

　経済危機や、政治的な危機の中で、むやみに「外国人排斥」を主張する政党の台頭は好ましいとは思えません。日本人は多様性を認め、寛容であるべきであると私は思います。

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。

　防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）

２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

防災省はすぐにでも設置・稼働を

自民党石破内閣で、唯一評価できる政策があります。それは「防災省」の設立とかどうです。２０２６年により規模の小さい「防災庁」を設置する予定です。

神奈川新聞２０２５年６月７日号では見出しに『防災庁他省庁へ勧告権」「専任大臣配置　縦割り排除」と的確な表現でていました。

　現状は内閣府のなかに『防災担当部局がありますが、職員全員が他の省庁からの出向組でした。１０年前の２０１５年に「地区防災計画」が発動し、下知地区防災計画の検討会が始まりました。その折内閣府から若手官僚２人が高知へきて打ち合わせをしたことがありました。とても優秀で頭の切れる人でした。

　しかし経済産業省と総務省消防局からの出向でしたので２年後には元の省庁に戻ってしまい、連絡すら取れなくなりました。現状は『防災対策事業や計画立案事業の継続性」ができない体制ですね。

　記事によりますと「他省庁から数年単位の出向職員で運営している現行体制を改め、防災の専門人材を採用、育成。事前防災や災害の初動対応、復興までを一元的に担う組織とする。」とあります。全く正しい考え方です。

　しかし自民党の一部、昨年の総裁選挙に立候補した小林氏や高市氏は全く関心がないようです。防災や減災が国防の基本になることが理解していない。また野党も総じて無関心。熱心なのは「れいわ新選組」ぐらいです。

　日本は災害大国。世界の震度５以上の地震の２５％は狭い日本で起きています。活火山は１１０ありこちらも世界の活火山の２５％は日本です。自恵心津波だけでなく、台風災害、大雨災害、大雪災害、火山の噴火は毎年起きています。それに加えコロナ禍などの感染症も流行しました。

　またネットワークに侵入し、貴重jなデータを破壊するハッカーなどもことらも災害であると思います。

　参議院選挙の結果次第では「沙汰闇」になるかもしれませんが。なんとか石破首相は乗り切り、２０２６年防災庁を設置し、防災省まで発停させていただきたいですね。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。