閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

仁淀川町防災キャンプがスタートしました

　昨年は両地区（高知市下知地区・仁淀川町長者地区）で詳細な打ち合わせをしましたが、台風１０号の予想外の大雨で無念の中止になりました。

　今年は昨年より、より条件が厳しい想定になりました。それは国の支援もあり「災害時に避難場所を守る防護施設工事をしています」（国土強靭化対策工事）ということで、防災キャンプが開催されます仁淀川町泉川多目的集会所の裏山の大規模な崩落対策工事が４月から始まっています。

　完成すれば「安全な広域避難所」になりますが、工事中は今までの低い崩落防止策などを撤去し、新たに高くて丈夫な防護柵工事、をしています。

　私が思うに現地では「防災キャンプ１週間前から雨が降らず、キャンプ当日（２３日・２４日）も雨が降らないことが条件です。もともとこの地域は、高知県内でも豪雨が降る地域で有名ですから。なかなか難しい条件設定景設定です。


　今年は奇跡が起こりました。防災キャンプ１周前から１ミリも雨が降らず開催することできました。

　予定原稿で書いていますが。当日も間違いなく開催できますから。

薪でご飯を炊き、皆で調理（カレー作り）します。ご飯を食べます。野外バーベキューもします。キャンプファイヤーもあります。わくわくしています。

　なんせここまで来るのに１４年かかりました。これで終わりではなく、スタートです。
「関係人口」や「２地域居住」などの概念を使い。南海トラフ地震後も会社の事業と生活を素早く継続し、生き延びることを誓います。その１歩がスタートしました。

２地域居住の推進の手引き（国土交通省）を読みました。

　私たち海抜０Mに住んでいる二葉町住民は「もしもの時（南海トラフ地震の大災害後）に顔の見える地域間交流を進めたい。」とお願いし、仁淀川町長者地区の皆様とは２０１２年から１３年地域間交流をしてきました。

　１０年前に泉川地区の皆さんから「こちらの泉川多目的集会所は普段は使いやせん。下知の人達が災害後にこちらに滞在し、地域の人たちと交流する中で疎開するために空き家を探したらえい。」と言われました。

　当時は全く意識しませんでしたが、「２地域居住」「関係人口」ということになるのでしょうか？正直わかりません。

　国土交通省作成の「２地域居住の推進の手引き」（特定居住促進計画の作成・特定居住支援法人の指定」とあります。資料は地域代表である高木妙さん（高知市議）にいただきました。

　一読しましたが、正直、市井の市民は官公庁の社会の「のり」などがわかりませんので、なかなか理解は進みません。

　都道府県や市町村の努力目標なども書かれていましたが、要は自治体が本気にならないと実現しそうもない仕組みであると思いました。

　行政用語や仕組みが、市井の市民の私には今一つ分かりません。つまり行政単独、民間単独、ではなく官民協働して取り組まなければいけない課題であると思います。

　８月２３日・２４日の仁淀川町防災キャンプがそのスタートです。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-7ea591.html
（長者で防災キャンプの打ち合わせ）

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。

　防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）

２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

住宅着工件数は右肩下がりの傾向

　野村総合研究所は、日本の住宅着工戸数についての予測を出しました。「2040年度の新設住宅着工戸数は58万戸に減少、2043年の空き家率は約25%まで上昇する見通し」であるとか。正直驚きました。

　私が社会人駆け出しのころ（１９７７頃）は、日本の住宅着工戸数は１２０万戸だと記憶していますので、それで行くと半減することになりますね。

「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込みです」

https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/20240613_1.html
（野村総合研究所のデータ「新築住宅の着工戸数の推移）

　まとめとして以下のようにレポートされています。

「新設住宅着工戸数は現在の減少傾向が続き、2040年度には58万戸（2023年度比約27%減）にまで落ち込む見通しです。一方で、空き家率については、2023年の13.8％から2043年には約25%まで上昇する見込みです。

　現在、空き家率が緩やかな上昇に留まっている主な要因は世帯数増加にあります。また、世帯数増加を牽引しているのは単独世帯であり、2030年代前半まではその傾向が継続するとみられています。単独世帯から居住先として選ばれづらい一戸建は今後空き家率が急上昇し、それに伴い腐朽・破損ありの「危険な空き家」も急増が見込まれます。

「危険な空き家」の急増は、まちの景観・安全の観点からも問題となるため、社会課題として認識すべき事象です。「まだ利活用できる空き家を中古住宅として流通させる」という方向に加え、「利活用が難しい危険な空き家の急増をどう防ぐか」という方向でも、社会全体で制度改革に取り組むことが求められます。」ということです。

南海トラフ地震後でも、「事業の継続」と「生活の継続」を考慮して、長年地域間交流（もしもの災害時には疎開を前提とした顔の見える地域交流）を続けてきた仁淀川町長者地区への「２拠点居住」を検討しています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/05/post-33697a.html
（関係人口を読んで）

　その前段階で８月２３日・２４日に地元の皆さんとの「防災キャンプ」を泉川多目的集会所で開催する予定です。増えている地域の「空き家」を借りて２拠点生活ができないか、検討しています。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

「関係人口」を読んで

　「関係人口　都市と地方を同時進行で生きる」（高橋博之・著・光文社新書・２０２５年３月刊）を図書館で借りて読みました。

　本のカバー裏に「関係人口」と著者の履歴が書かれていました。長い引用になりますが、書き写してみます。編集者の文章と思われますが・・。

「高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかき混ぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、生産者と消費者を”顔の見える”関係で結ぶ産直アプリ「ポケットマルシェ」を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。

　その最大の武器は「言葉」。全国４７都道府県wぉ何度も巡り。車座で語り合い、地域の声に耳を傾けながら自らの考えを磨いてきた。「関係人口」という、今や地方創生の象徴となる言葉を生み出し、世に広めたのもこの男である。

　地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって。lpンp「関係人口」は救いの哲学となり得るのか-？
　深い洞察と情熱を詰め込んだ、新時代の地方創生論がここにある。」(書籍のカバー表紙の裏に書かれている編集者の解説文）

　著者の高橋博之氏は、岩手県花巻市出身。１９７４年生まれですので、わたしより２０歳も若い現役世代。「ポケットマルシェ」の創業者とか。

　https://poke-m.com/　（ボケットマルシェ）

　単なるボランティアではなく、ビジネスで普段から地方と都市部を繋ぐ活動を経済活動（ビジネス）でしているだけに言葉に説得力があります。

　一読して「正論」であると思いました。高橋氏の言葉を、県知事や子xg使い議員も傾聴し、官僚の人達も「何とかしよう」とする以後気はあるようです。

　ただ地方に住む私等からは「具体化」した事例はまだ見ることは出来ません。

　最近「２拠点生活」などを言葉を発見し、その生活を実践して、ビジネスにした人が高橋氏であることもわかりました。

　私等は「もしもの時の疎開を前提とした、顔の見える地域交流」を海抜０Mの低地の市街地の高知市二葉町と、山間部の仁淀川町長者地区との交流を有志で１３年間続けて来ました。８月２３日に「防災キャンプ」を仁淀川町の広域避難所にて実施する予定です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9839e2.html
（仁淀川町へ行っていました。）

　わたしらの活動も高橋氏の言う「関係人口」ではないかと思います。しかし高知市も高知県も、広域避難所の実績第１号が「高知市と仁淀川町との広域避難協定」と数少ない事例しかないので、なかなか動きが取れないようです。積極的な支援までに至っていません。

　やっている方向性は間違っていないので、諦めず、へこたれず、やり続けるしかありません。行政側も学識者も積極的なご支援は未だにありません。やり続けることで「社会に認めていただく」しか方法はありませんから。