「台湾有事は抑止できるか」を読んで

高市首相の国会での発言から、中国の独裁者習近平が激怒し、日本に対して経済的な嫌がらせをしています。ようやく復活した日本産水産加工品の輸入禁止。日本への観光旅行の自粛措置。中国国内での日本人アーティスト（浜崎あゆみ等の公演禁止措置）など経済的損失は少なくはない。

　３週間前に台湾問題の書籍を図書館で５冊借りてきました。公私ともに多忙でなかなかよくことが出来ず、貸出延長をお願いしました。この度よぴうやく１冊を読み終えました。

「台湾有事は抑止できるか」（松田康博・福田円・河上康博編・勁草書房・２０２４年１０月刊）を読みました。

高市発言前の書籍でした。文章は簡潔ですが、「軍事オタク」的な記述や、国権主義的な記述、」が多く、読む気が失せて、とぎれとぎれに読んでようやく読み終えました・私にとっては読み辛い書籍でした。

　扉の裏に記述している事柄はこの書籍のテーマでもあるようです。

「台湾に関する武力行使を放棄せず、純然たる平時でも有事でもない「グレーゾーン」での攻勢を強める中国・習近平政権。

　それに対しアメリカは同盟国・同志国と共に台湾防衛への関与を強化する構えをみせ、緊張は高まっている。

　そもそも台湾はなぜ重要なのか？はたして台湾海峡で戦争は本当に起こるのか？
また、中国の侵攻作戦と台湾の防衛作戦はどんなもので、戦争が起きた時のアメリカの台湾支援や国際法上の課題がはどのよいうなものになるのか？

　そして、ロシア・ウクライナ戦争から引き出される教訓とは？各分野の第１人者と自衛隊幹部の第１人者と自衛隊元幹部のコラボレーションで徹底分析！日本がとるべき戦略を導き出す。」

　それぞれの項目は、難しく、専門性が高く、なかなか理解することが難しい。

　そもそも論からいきますと、１９４５年に日本は世界大戦に惨敗し無条件降伏し、５０年統治していた台湾を放棄しましたが、連合国側の相手は国民党中国の蒋介石政権でした。１９４９年に中国の内戦で中国共産党の毛沢東が勝利し、敗れた蒋介石は台湾に逃れ、台湾海峡を挟んで対立関係が続きました。

　冷戦時代はアメリカや日本、韓国は、台湾を「抑止力」として支援し続けました。ところが１９７２年になると日本とアメリカは、台湾と断交し、中国共産党政権を承認し、台湾は国連からも追放されました。

　１４億人の人口と広大な国土を有する中国本土と、２２００万人の島国台湾を比較すれば、経済市場を考慮すれば、あざとい商売的な感覚で中国本土政府を承認し、台湾を捨て去りました。

　１９７２年ころは中国は文化大革命のめちゃくちゃな時代。４年後に独裁者毛沢東が死去し、１０年続いた狂気の文化大革命は終了し、実務派の鄧小平が復活し「改革開放政策」を実施し、外資の導入をしました。

　当時は日本と中国は歴然とした経済格差があり、日本の当時の大企業経済人たちは、ほとんど無償で経済支援し、高度な製造技術も惜しげもなく与え続けました。鉄鋼や造船、家電、などは技術者を中国に常駐させ、また中国の留学生たちを日本の各製造業の経営者は受け入れ、惜しげもなく技術を教えました。

　高知のような田舎にも中国からの留学生が２０年ほど前までは来ていました。当時の日本の経営者たちは戦争で中国に迷惑をかけた。しかも中国は賠償金はいらない。その代り日本の技術を教えてくれとのリクエストに応え続けました。

　その惜しげもない技術供与は２０年程度継続され、中国は経済大国になり、今や日本の数倍の経済規模になりました。一方「見捨てられた」台湾も先端技術をアメリカや日本から学び、今や半導体大国となり、世界中の先端企業にとってはなくてはならない存在となりました。

　アメリカも日本も中国を承認する一方で、台湾に関してはアメリカは議会で「台湾関係法」を成立させ、台湾への軍事支援や先端兵器の供与も行い、軍事顧問まで派遣しています。国交がないのに、アメリカや日本の国会議員が台湾を訪問しています。

　ダブルスタンダードも甚だしい。中国はその行為に猛烈に抗議しています。アメリカは無視しています。」

　習近平の立場からすれば、２０２７年が中国人民解放軍設立１００周年。それまでに台湾を併合し「統一」しないとご自身の独裁政権の正統性がなくなる危機意識があります。

　西欧諸国各位は、中国との交易や対話をしながら、台湾とも友好関係を経済を中心におこなっています。「曖昧戦略」を取り続けてきました。しかし独裁者習近平の自己都合からすれば、２０２７年危機が「台湾有事」になる可能性が高い。

　地政学に言えば、中国は大陸国家で古代から大国を形成しｙてきました。このところ海洋大国を目指しています。中国からすると台湾と日本は太平洋に進出するときの邪魔な存在。しかも日本には米軍基地までありますから。

　中国が台湾を見習い民主化すれば、どの国も台湾との統一を支持することでしょう。今の独裁主義・覇権主義の身勝手太国の中国が台湾を支配すいることは辞めてほしいと思います。

　現実的に考えて軍事的な台湾進攻は困難です。ただ台湾は民主主義ですから、中国との統一を唱える政党が政権を獲得することから台湾有事の可能性は出てきます。

　台湾が「中国化」すれば、日本もアメリカも韓国も東南アジア諸国も皆困る。現状維持が１番の平和。中国政府は諦めるべきでしょう。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

　アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

石破茂氏が総理総裁を「志半ば」で辞任に追い込まれ、１年も経過していないのに、またもや内輪の話だけの「自民党総裁選挙」が始まります。いい加減にしてほしい。

　日本の国力と経済力を考慮せず、「台湾有事は日本の有事」とはやたら勇ましいのは、旧安倍派の影響の強い高市と小林。日本と中国の経済力の差、軍事力の差を冷静に考えていただきたい。また中国は大事な経済交流の得意先であります。敵対して戦争をすべき相手ではありません。

　日本はこの２0年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

これは自民党清和会になってから「異次元金融緩和」「円安誘導政策」「契約社員の増加」「企業の利益を株主配当と経営者の所得分配だけをして、新産業への投資や研究開発投資を２０年間怠ってきた付けが廻り、日本経済は惨めな状態に。

「アベノミクス」とかいう経済政策の大失敗が今日の日本経済の停滞の原因であり、賃金の上がらない要因です。個人所得が上がらない限り日本経済は上昇しません。

　日本経済衰退の２０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　トランプ大統領の登場で「安易な円安対策」「アメリカへ輸出させしておれば何もしなくても（新たな分野の製品開発しなくても儲かる）という図式は崩れ去れました。元には戻りません。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家（北朝鮮・ロシア・中国）に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　戦争賛美神社の靖国神社に天皇家は現在は絶対に参拝しません。一部の人たちが主張しているように天皇を国家の元首にして、国民を統制する。ことなど当の天皇家は一切考えておられません。日本国憲法にある「象徴天皇制」と「憲法９条の戦争の放棄」の条項は相互リンクしています。それを見事に体現され、実行したのは昭仁上皇でした。その精神は今上天皇にも後継されています。沖縄や広島、長崎への戦没者の慰霊に出向いておられます。天皇家は『平和の象徴」になっています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？そして「自民党内の圧力」に押され石破茂さんは、辞任を公表しました。またもや「内向きの面白くもなんともない自民党総裁選挙が始まりました。

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。共産党内には「言論の自由がない」ようであり。まず党内を「民主化」すべきでしょう。民主集中制度という独裁者レーニンが発明した独裁主義と決別べきすべきです。党中央委員会を解体すべきです。代々木の党本部も貸しビルにして賃貸収益を上げ、一般党員の経済的な負担を軽減することをしなければやがて党員は消滅します。

　既成野党は自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。いいことではありません。　

　左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。当面政治の混乱は続きますが、「誰がやっても同じ」と聞いたことを言うのではなく、政治に関心を持ち、異論を聞き、冷静な議論ができる日本国民にお互いなりましょう！！

　身後も左もだめであるうなら、だめでない政党をこしらえましょう。（写真は平和を愛する天皇家の沖縄訪問時です。近隣国とはいがみ合わず、戦没者を追悼し、近隣国ならではの文化交流、人的交流をすべきです。天皇家はその先例になられていて立派であると私は思います。）

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

平和を堅持する天皇家の姿勢に感服

　６月のはじめ天皇ご一家は、初めて愛子さんを伴い、沖縄県を２日間にわたって訪問されました。天皇家は先の大戦で戦場になり、２０万人の沖縄県民と日本軍兵士が亡くなられている沖縄を訪問され、先代の明仁上皇夫妻の平和を祈願する姿勢を継承されていることに、強く心を打たれました。

　昭仁上皇は皇太子時代を含めますと１１回沖縄を訪問され、慰霊をされ、戦没者の遺族とも対話をされています。今回の天皇家の沖縄訪問も糸満市の平和記念公園や平和の礎、対馬丸の慰霊記念館などを訪問され、遺族との対話をされています。

　平和を慈しみ、堅持しようとする天皇家の強い意志を感じました。ごく一部の人たちが「台湾有事だ」とか「戦争ができる国に憲法を改悪しないといけない。」とか言われています。全く的外れなことです。
　戦争したがる人が多くなりましても、日本はいつまでも平和でありたい。また戦争で国際貢献するのではなく、平和活動で国際貢献をすべきです。

　天皇家３代の「平和への強い意志」を感じました。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

台湾のトランプ関税対策

　日本経済新聞２０２５年４月２２日の記事「台湾、半導体で突破探る」「寧関税交渉で協調路線」「工場の建設投資上積」という記事に注目しています。

　今や台湾は「世界１の半導体大国」です。トランプ政権は台湾に対しても３２％の関税を課すとか。台湾側はその対策として１４００億ドルの米国に投資し。半導体製造工場まで建設するとか。一種の「保険」ですね。

　台湾は現実に中国からの軍事的脅威もあります。４月には台湾周辺海域を中国軍艦艇が「海上封鎖」の」予行演習をしていました。アメリカの軍事的な支援も必要であるので。アメリカとは協調路線で、米国産農産物の輸入拡大も検討しています。

　一方で親中派の野党の国民党は「過度の米国依存はいけない。」と批判し、隣国の経済大国中国への投資も必要であると主張しています。

　台湾は日本にも巨額な投資をして北海道と九州に半導体工場を建設中です。米国が「迷走」し、「支離滅裂」になっていますので、台湾も難しい対応が迫られます。

アメリカの凋落と中国の躍進

　アメリカのトランプ大統領が「自国の製造業の復活」のために、全世界の国々に狂気のように高率関税をかけて「脅迫外交」を展開しています。友好国であろうがなかろうがお構いなしに「得手勝手市品主義」「自分さえ良ければ後は知らん」という無作法極まりないやりかたについていける国があろうはずはない。

　そんな狂気のアメリカと対照的に中国の製造業の力や躍進は凄いと思います。日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

　中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　むしろトランプさん自爆テロ政策で、世界から孤立しm没落するのではないかと心配します。

　トヨタもさすがです。中国に高級車レクサスの工場を建設するとか。この辺りも中国は抜け目がない。日本もひたすら」アメリカに追随せず、独自の強みで世界の市場を獲得しないと、駄目ですね。

　数年前HHのドライスーツを７万円だして通販で購入しました。先日海へ出たときにチャックが破損しました。詳しいマリンショップの人に見せると「これは粗悪品だ。HHが中国で制作させたんだろう。」と言われました。そのころは中国の製造業も「今一つ」でしたが、日本を圧倒し世界の覇権を握ろうとしています。アメリカが手助けをしていますね。愚かです。