日本経済新聞の１面コラムは面白い

　若い人を中心に「高市早苗首相の支持率が８０％」と高いらしい。高市さんは蓮舫さん同様に、若い頃テレビ番組に出ていました。テレビという媒体は「瞬殺」で言葉を言わないといけない。１０秒、長くて２０秒の持ち時間で、はきはきと活舌良く自己主張をしないといけない。
「日本をてっぺんにする。」とかいう言葉も意味不明ですが、（日本国は有史以来１度としててっぺんになったことはありません。

　なにをもって高市首相は「栄光をもう１度」的な発言をするのか意味不明です。真偽はともかく、短く印象に残る言葉をはきはき言われるので、インスタなどになれている「短い言葉で表現」「あとは動画で」の世界に慣れ親しんでいる一部の若者には支持はされるとは思います。

　でも問題は「中身」ではないですか。日本経済新聞のコラムは鋭くそのあたりを書いています。
「横須賀の空母ジョージ・ワシントンの演説会場にはトランプ大統領の持論である「力による平和」の大看板がかけられていた。トランプ氏の隣で高市首相が満面の笑みを見せていた。首脳会談の２８日は、力による平和の方向に日本が踏み出した日ではなかゅただろうか。」

　次の言葉には、鳥肌が立ちました。
「時代の移りかわりははやく、最近まで民主主義対権威主義や西欧的価値観への反発が論じられていたが、いつしかそんな議論が現実からずれている感じがしはじめた。
　目下は中国やロシア、北朝鮮の「力による現状変更」肯定か、米主導の「力による平和」かという、ちからの対立とみるのがしっくりくるように感じられる。」とあります。そういわれてみればそうですね。
　コラム記事の筆者は辛らつに書いていました。
「高市首相が今トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するのも外交の方便にとどまらず、「力による平和」へのコミットであるように思われる。首脳間の良好な関係を築いた大仕事は見事だった。
　今後はまた霧とした表情に戻って気分屋の大統領と意見を戦わせ、日米同盟が国益から外れないよう、注意をお願いしたい。」と書いていました。もっともであると思います。

　世論の一部に「卑屈極まりない対米隷属外交だ。」「芸者外交だ。」とか蛇蝎のように批判する意見もありますが、多くは気難しいトランプ大統領、韓国の大統領、中国のトップリーダーとも会談が決裂することなく、無難に乗り切ったことは評価します。

　ですが問題は中身であります。特にノーベル平和賞を公然と推薦したのは、イスラエルのメタ二エフ首相ぐらいではないのではないのか。６万人も非戦闘員のパレスティナ人を虐殺した首相が推薦するノーベル平和賞はおかしいと思いますね。

　まして「国防省」を「戦争省」と名称を変更するなど、おおよそ平和の使者とは言い難い。このあたりは高市首相は軽率だったとわたしは思います。

公明党の苦渋の決断に敬服します

「公明党は自民党高市政権から連立を離脱していただきたいです。」私はそう願っyていました。２０２５年１０月１０日、実際にそれが実現しました。芝らしいです。

　自民党高市政権幹部の大半は自民党の麻生派、茂木派の人達です。公明党を良く思っていない人の集まりであり、なにより許しがたいのは、統一教会の手先の裏金議員萩生田を副幹事長として登用したことです。

　総裁選の最中にも彼らは、公明党が離反しないことを前提に（あたりまえに）かんがえ、国民新党や維新に声掛けし、連立仲間の公明党をないがしろにしていました。他人から見てもおかしいとおもいました。

　かつて旭の創価学会一家で、私の高校の後輩のTさんのお母さんは（ご健在の頃）は、電車で選挙のたびに私のところへきて「小選挙区は自民党議員に、比例は公明党でお願いします。」と言われていました。電車賃は自腹でしょう。

　本当に公明党の支援者は「フレンド作戦」を生真面目に実行し、連携相手の自民党の支援も本気で、末端の運動員までが徹底して実行していました。全戸kジュの選挙区でそれを本気で実行しているから自民党は政権を維持することができました。

　その実態を私は知っているだけに、公明党の斎藤委員長さんの怒りは当然ですし、今の自民党は公明党を軽視し、なめています。高市内閣は公明党が支えなければ短命に終わります。むしろ公明党は自民党との連立を解消し、下野して次の総選挙に向け、党勢の挽回、再構築に努めていただきたいとおもいます。

（私のいの中学時代の同級生のM君は、兄弟が多く極貧生活していました。４０年ぐらい前に偶然いの小学校でM君に会いました。彼は私にこういいました。
「俺は創価学会で救われた。入信していなかったらギャング（暴力団）になっていたろうと思う。青年部で皆に鍛えられ、教わり、文章も書けるようになり、皆の前でスピーチもできるようになった、西村君が当時わめいていていた理由も（当時私は中学生ながら早熟な政治少年であり、安保反対運動していましたので）わかるようになった。」ということを思い出しました。

　Tさんのお母さんといい、M君と言い、貧しく真摯な人たちに寄り添っていたのが公明党という印象をもっています。自公連立も２０年を超えますと「権力の蜜」に溺れる者も出てきます。公明党の元衆議院議員の遠山がそうでした。
　山口委員長の後継者と言われていた有能と言われていましたが、議員特権で「取次あっせん業」的なことをして収入を得ていたことが問題になり、公明党から除名になり、議員も辞職しました。

https://www.komei.or.jp/komeinews/p233805/
（遠山議員に有罪判決）

　それほど裏金「政治と金」に厳しい公明党が、裏金議員が複数党役員に入り、統一教会ご用達の萩生田までいる自民党と連立することは、末端の真摯な支持者を説得することは到底できないと思います。

　今こそ公明党は原点に返り「福祉・平和・反共・クリーン」の原点に戻り、懸命に政治活動すべきです。そうすれば党勢は必ず回復できるでしょう。

と書いていましたら、本当に斉藤委員長は決断し、２６年間継続した自民党と連立を解消しました。素晴らしい決断です。大変悩まれたと思います。でも公明党は、原点は大衆政党です。

　生活が大変な末端の支持者の人たちも結束して、党再生に力を注いでください。今後は大変でしょうが、党員や支持者に丁寧に経緯を説明し、そのうえで街頭やネットで国民大衆にも広報をされてください。選挙は近いでしょうから、広報にに力を入れてください。必ず報われると思います。

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

どうなる２０２５年参議院選挙

　７月３日が公示、２０日が投票日の参議院選挙。普段は地味な存在の参議院選選挙ですが。今回は注目度が高い。それというのも政権政党の自民党の人気凋落が酷く、昨年１０月の衆議院選挙、６月の東京都議会選挙で、「２連負の大敗」しているからです。今回の参議院選挙で自公両党で５０議席を獲得できなければ、自民党は政権を維持することができなくなるからです。

　自民党が「劣化している。賞味期限切れだ。」と言われていたのは、もう３２年前ぐらいから。１９９３年には自民党は下野し、細川連立政権が誕生しました。２回目は２００９年の衆議院選挙。自民党は衆議院選挙で大敗し、民主党政権が誕生しました。しかし２０１２年に民主党は総選挙で大敗。自民党が政権に復帰しました。安倍－菅－岸田と続いた自民党政権は単独過半数を国会で占め、公明党との硬い連立政権で、与野党伯仲の「決められない政治」から一転、「ねんでもかんでも閣議決定」で独断専行する政権運営を推し進めました。

　安保法制の制定、武器輸出３原則の形骸化、法人税と富裕層への課税の緩和策、などの憲法を壊し、軍事産業を養成する偏った政策を推進しました。また安倍派の権力基盤が、政権政党の特権を活用した「政治資金パーティ」の横行とあら稼ぎ、政治資金を活用した派閥の拡大を進めましたが、政治資金法の違反の容疑や、「裏金問題」が国や地方の自民党の組織で横行し、国民各位、自民党支持層に自民党に対する不信感、嫌悪感が増大していきました。

　昨年１０月以降は「少数与党」として、個別法案や事業で、野党との部分連合で、予算案を通過させるという「きわどい」国会運営を自民党石破政権は強いられましたが、どうにかこうにか来年度予算も通過させてきました。公明党も支持増が高齢化したのか、勢いがありません。

　では野党は成長し、政権運営ができるのかといえば、不安が先に立ちます。立憲民主党や国民新党は政権運営能力に不安が残ります。維新は所詮は関西の地方政党にすぎないことが判明しました。共産党も「裏金事件」を提起し、自民党の議席の大幅減少に貢献しましたが、共産党の議席は国政選挙のたびに減少しています。党組織の運営自体に問題がありそうです。

　れいわも今一つ伸び悩んでいます。社民党は消滅寸前になっています。

　躍進したという参政党は、極端な排外主義、日本第１主義の主張が、不安を感じます。

　たしかに欧米諸国も、ドイツ、英国、フランス、イタリアなども極端な移民排斥を主張する極右政党が台頭し、政権基盤が揺るぎ、連立政権になっています。日本も同様の事態になるでしょう。

　どちらにしろ国民各位が政治に関心を持ち、自分で各政党の政策を吟味できるようにならないといけない。YouTubeや動画チャンネルで「見てくれ」や「印象」で政党を選択してはいけないと思いますね。

平和を堅持する天皇家の姿勢に感服

　６月のはじめ天皇ご一家は、初めて愛子さんを伴い、沖縄県を２日間にわたって訪問されました。天皇家は先の大戦で戦場になり、２０万人の沖縄県民と日本軍兵士が亡くなられている沖縄を訪問され、先代の明仁上皇夫妻の平和を祈願する姿勢を継承されていることに、強く心を打たれました。

　昭仁上皇は皇太子時代を含めますと１１回沖縄を訪問され、慰霊をされ、戦没者の遺族とも対話をされています。今回の天皇家の沖縄訪問も糸満市の平和記念公園や平和の礎、対馬丸の慰霊記念館などを訪問され、遺族との対話をされています。

　平和を慈しみ、堅持しようとする天皇家の強い意志を感じました。ごく一部の人たちが「台湾有事だ」とか「戦争ができる国に憲法を改悪しないといけない。」とか言われています。全く的外れなことです。
　戦争したがる人が多くなりましても、日本はいつまでも平和でありたい。また戦争で国際貢献するのではなく、平和活動で国際貢献をすべきです。

　天皇家３代の「平和への強い意志」を感じました。

イスラエルVSイラン戦争で経済情勢は？

　ついに恐れていたことが現実に起きました。イスラエルは随分前からイラン国内に協力者を配置し、イランの核施設や軍事基地の位置や、イラン革命防衛隊幹部の潜伏先を突き止め、今回一斉攻撃を仕掛け、大きな成果を上げたと言われています。

　イラン側も反撃に出ていて、イスラエルの都市へのミサイル攻撃を行い、民間人に死者が出たそうです。ハイテク戦争となれば、圧倒的にイスラエルが有利。イランは地域大国だし、人口も多い。今までのハマスやヒズボラとは桁が違う。国家であり、国連にも加盟しています。

　ウクライナとロシアの戦争も３年目を迎え、イスラエルはガザ地区を徹底的に破壊しました。そのうえイランの核施設まで攻撃しましたから。どこで手を打つのでしょうか？

　この「事件」で中東の原油や天然ガスは高騰すると思います。政府の補助金でガソリン代が下がりました。これから電気代やガス代も下がるかと思いきや、高騰する可能性まで出てきました。

　訳の分からない「トランプ関税」というものまで登場し、物価が下がる気配すらない。どうなるのかだれも「予想」できない事態になりました。

中国はロボット大国に

　３０年ぐらい前は日本は世界１のロボット大国であり、自動車産業の組み立てラインに２４時間かどいう可能な「腕だけの」ロボットが導入され、さすがは自動車大国日本」と感心していました。

　青山にあるホンダ本社でも１０年ぐらい前にアシモとかいう人型ロボットの発達ぶりに田舎者は大いに驚いたものでした。

　しかし２０２５年６月３日の日本経済新聞の記事には下ソロきました。

「ヒト型ロボ、人口超す１００億台へ」

「車工場「労働者ゼロ」の未来」

「１位以外中国」

　ということで今やロボットは中国が「お家芸に」なっています。AIや宇宙産業分野でも急速にアメリカを追いかけていますし、追いつき追い越す勢いを記事から感じますね。

　記事では中国の自動車工場では、２本足の人型ロボットが工場ラインのベル地コンベアーに部品を器用に運んでいたようです。

「超知能に向かう生成AI（人工知能）が、ヒトの体型を模して現実世界に飛び出してきた、」とのこと。

　テスラのイーロンマスクは、「ヒト型ロボットが世界人口を上回る未来を予見」しているようです。テスラは将来的には１台２９０万円程度で、AI搭載の人型ロボを量産し、世界の自動車メーカーのラインに投入するとか。

　世界シェアの首位はテスラだが、２位から１０位まではすべて中国勢が占める」と予見されています。

　確かに習近平は「中国製造２０２５」を通じてEVやドローンを成長させ、産業競争力を高めることに成功しました。その前に造船分野や家電分野でも中国は世界市場を占有していますから。

　２０２５年８月には中国は「ロボット五輪」を北京で開催し、陸上競技やサッカーでロボットたちが競うようになるといいます。

　となるとトランプさんの「関税」をつりあげて、脅迫し「アメリカ国内で自動車を生産する」なんぞは、全くの絵空事に間もなくなるそうですね。

　アメリカが「下らん」ことにこだわり友好親善国との絆を破壊している間に、中国は多くの産業分野で覇権を握ろうとしています。恐るべき独裁国家・中国ですね。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。