右も左も政党筋は崩壊してますね。

　アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

石破茂氏が総理総裁を「志半ば」で辞任に追い込まれ、１年も経過していないのに、またもや内輪の話だけの「自民党総裁選挙」が始まります。いい加減にしてほしい。

　日本の国力と経済力を考慮せず、「台湾有事は日本の有事」とはやたら勇ましいのは、旧安倍派の影響の強い高市と小林。日本と中国の経済力の差、軍事力の差を冷静に考えていただきたい。また中国は大事な経済交流の得意先であります。敵対して戦争をすべき相手ではありません。

　日本はこの２0年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

これは自民党清和会になってから「異次元金融緩和」「円安誘導政策」「契約社員の増加」「企業の利益を株主配当と経営者の所得分配だけをして、新産業への投資や研究開発投資を２０年間怠ってきた付けが廻り、日本経済は惨めな状態に。

「アベノミクス」とかいう経済政策の大失敗が今日の日本経済の停滞の原因であり、賃金の上がらない要因です。個人所得が上がらない限り日本経済は上昇しません。

　日本経済衰退の２０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　トランプ大統領の登場で「安易な円安対策」「アメリカへ輸出させしておれば何もしなくても（新たな分野の製品開発しなくても儲かる）という図式は崩れ去れました。元には戻りません。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家（北朝鮮・ロシア・中国）に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　戦争賛美神社の靖国神社に天皇家は現在は絶対に参拝しません。一部の人たちが主張しているように天皇を国家の元首にして、国民を統制する。ことなど当の天皇家は一切考えておられません。日本国憲法にある「象徴天皇制」と「憲法９条の戦争の放棄」の条項は相互リンクしています。それを見事に体現され、実行したのは昭仁上皇でした。その精神は今上天皇にも後継されています。沖縄や広島、長崎への戦没者の慰霊に出向いておられます。天皇家は『平和の象徴」になっています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？そして「自民党内の圧力」に押され石破茂さんは、辞任を公表しました。またもや「内向きの面白くもなんともない自民党総裁選挙が始まりました。

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。共産党内には「言論の自由がない」ようであり。まず党内を「民主化」すべきでしょう。民主集中制度という独裁者レーニンが発明した独裁主義と決別べきすべきです。党中央委員会を解体すべきです。代々木の党本部も貸しビルにして賃貸収益を上げ、一般党員の経済的な負担を軽減することをしなければやがて党員は消滅します。

　既成野党は自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。いいことではありません。　

　左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。当面政治の混乱は続きますが、「誰がやっても同じ」と聞いたことを言うのではなく、政治に関心を持ち、異論を聞き、冷静な議論ができる日本国民にお互いなりましょう！！

　身後も左もだめであるうなら、だめでない政党をこしらえましょう。（写真は平和を愛する天皇家の沖縄訪問時です。近隣国とはいがみ合わず、戦没者を追悼し、近隣国ならではの文化交流、人的交流をすべきです。天皇家はその先例になられていて立派であると私は思います。）

自民党の常識、社会の非常識

　政治業界は「特異な」業界というか社会ではないかと思う。
２０２４年衆議院選挙、２０２５年東京都議会選挙、２０２５年参議院選挙で自民党は３連敗。結果は衆参両議院で与党（自民党＋公明党）で過半数割れの少数与党になりました。

　「３連敗したので石破総理は潔く辞任しろ！」「石破さんが党の顔なら選挙で戦えない。」「総裁選挙を前倒しで行い（石破総理の自民党総裁の任期は来年９月まであります。）、新しい総裁を選びべきだ。」と叫ぶ自民党国会議員が多いと言われています。

　ところが各機関の世論調査では、このところ石破内閣の支持率は向上し、自民党支持者の７割が石破総理続投を望んでいるとか。やはり「石破降ろし」で騒いでいる国会議員の多くは、旧安倍派、麻生派、元茂木派の議員たち。裏金議員と、統一教会関与議員ばかりではないか。

　自民党の国会議員より、自民党支持者のほうが落ち着いている。石破内閣になり「少数与党」になりりましたが、石破内閣は補正予算案も、次年度一般会計予算案も国会に出して、与野党で意見交換し、そのうえで野党の一部が賛同し、予算案はすべて国会を通過しています。

　客観的に見て石破首相は良く立ち回っています。補正予算も来年度一般会計予算も通過させているし、米国トランプ政権との関税交渉も「今までのところ」よくやっていると思いますね。

　野党との意見交換や、国会での質疑応答も石破首相は、自分の言葉で適切にこたえています。そのあたりを自民党支持者の７割はおおむね評価し、「石破続投でいい」とのことになっているんでしょう。

　円安傾向が続くので、９月からまた食品などの値上げが公表されています。日米関税交渉も、「終わり」ではなく、厳しい対応が必要です。この時期にまただらだらと自民党総裁選挙を１か月もやり、その後解散総選挙をするとすれば、政治的な空白を２か月もすることになります。

　国民の多数は「政治空白」など望んでいませんし、自民党の支持者も多くものぞんでいないでしょう。自民党の騒いでいる国会議員（旧安倍派、麻生派、茂木派）の「裏金議員」「統一教会関与議員」たちが多く、自民党凋落の原因議員たちが、ひたすら党内権力闘争しているにすぎないように思います。わたしだけでなく、多くの国民は「自民党内の見苦しい権力闘争」にあきれ返っています。

　彼らの支持するという高市なり小林が自民党総裁になれば、自民党が刷新され、総選挙で単独過半数が取れるのかというと「無理」であり、おそらく連立与党の公明党も離反するだろうから、少数与党どころか、少数野党に転落することは明白に思います。国民もバカではありません。

　自民党内の国会議員たちの「常識」は、、社会の非常識であることが、理解していないようですね。総裁選挙を叫んでいる人たちは。少数野党に転落し「極右政党」を目指すのであれば、それは政治姿勢ですからご自由にやればいいとは思います。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

今度こそ自民党は解体するのだろうか？

　１９９３年の細川連立政権が出来たころや、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党。細川さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できないようxです。「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客をかくとくしているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりそうです。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

８０年目の沖縄の終戦記念日

　先の大戦で凄惨な地上戦が行われた沖縄。４月１日の米軍の沖縄本島上陸から、日本軍の組織的抵抗が終結した６月２３日までの８４日間の壮絶な戦闘で日米両軍と沖縄県民の戦没者は２０万人を超えています。沖縄出身の家内によれば、「沖縄では６月２３日は終戦記念日で、学校は休みだった。」と言います。

　敗戦８０年談話を日本国政府はしないと言います。なんと情けない国であり、政府です。きちんと歴史と向き合い、間違いは間違いと認め、「２度と戦争にならない、戦場にしない」強い決意を日本国や日本国民は世界に対して宣言し、実行することです。

　沖縄はいまだに日本国内の米軍基地の７割が狭い沖縄本島にあります。そればかりか最近では、沖縄の近隣の台湾を口実にした「台湾有事」対策と称して、八重山諸島に自衛隊のミサイル基地が次々とこしらえられています。

　今は亡き義母は「沖縄は基地が多いから怖い。敵から真っ先に攻撃されるから。」と沖縄に家族で「帰省」するたびに言われていました。１９７２年に沖縄は施政権が日本に返還されましたが、米軍基地と自衛隊基地は増加しています。

　６月の初めに天皇ご一家が沖縄を訪問されました。慰霊の旅でした。愛子さんも初めて沖縄訪問をご両親とされました。上皇さんは皇太子時代から１１回も沖縄への慰霊の旅をされています。その真摯で真剣な沖縄の人達と向かい合う姿勢には共感します。

　日本国民も沖縄の歴史と現実に真摯に向き合う義務があります。６月２３日の意味をかみしめましょう！！

平和を堅持する天皇家の姿勢に感服

　６月のはじめ天皇ご一家は、初めて愛子さんを伴い、沖縄県を２日間にわたって訪問されました。天皇家は先の大戦で戦場になり、２０万人の沖縄県民と日本軍兵士が亡くなられている沖縄を訪問され、先代の明仁上皇夫妻の平和を祈願する姿勢を継承されていることに、強く心を打たれました。

　昭仁上皇は皇太子時代を含めますと１１回沖縄を訪問され、慰霊をされ、戦没者の遺族とも対話をされています。今回の天皇家の沖縄訪問も糸満市の平和記念公園や平和の礎、対馬丸の慰霊記念館などを訪問され、遺族との対話をされています。

　平和を慈しみ、堅持しようとする天皇家の強い意志を感じました。ごく一部の人たちが「台湾有事だ」とか「戦争ができる国に憲法を改悪しないといけない。」とか言われています。全く的外れなことです。
　戦争したがる人が多くなりましても、日本はいつまでも平和でありたい。また戦争で国際貢献するのではなく、平和活動で国際貢献をすべきです。

　天皇家３代の「平和への強い意志」を感じました。

イスラエルVSイラン戦争で経済情勢は？

　ついに恐れていたことが現実に起きました。イスラエルは随分前からイラン国内に協力者を配置し、イランの核施設や軍事基地の位置や、イラン革命防衛隊幹部の潜伏先を突き止め、今回一斉攻撃を仕掛け、大きな成果を上げたと言われています。

　イラン側も反撃に出ていて、イスラエルの都市へのミサイル攻撃を行い、民間人に死者が出たそうです。ハイテク戦争となれば、圧倒的にイスラエルが有利。イランは地域大国だし、人口も多い。今までのハマスやヒズボラとは桁が違う。国家であり、国連にも加盟しています。

　ウクライナとロシアの戦争も３年目を迎え、イスラエルはガザ地区を徹底的に破壊しました。そのうえイランの核施設まで攻撃しましたから。どこで手を打つのでしょうか？

　この「事件」で中東の原油や天然ガスは高騰すると思います。政府の補助金でガソリン代が下がりました。これから電気代やガス代も下がるかと思いきや、高騰する可能性まで出てきました。

　訳の分からない「トランプ関税」というものまで登場し、物価が下がる気配すらない。どうなるのかだれも「予想」できない事態になりました。

今後の日韓関係の行く末は？

　2025年6月3日に行われた韓国大統領選挙で、革新系「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）氏が得票率49.42％で勝利し、翌4日、第21代大統領に就任しました。尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が、軍を出場させ、「戒厳令を発令」し、韓国社会に多大な混乱を招いた事件もありました。その結果前大統領は、韓国憲法裁判所により罷免されるという異例の展開を経て行われた今回の選挙は、韓国社会に政治的混乱と分断をもたらしていた。

　韓国社会に根深い「保守VS革新」の対立がもとにはありますが、トランプ政権の誕生、近隣の大国中国の膨張主義や、北朝鮮の異例なロシアとの接近や、ロシアの技術力により核開発や弾道ミサイル技術の向上もあり、韓国の渋滞の革新勢力のように「反米・反日、親中、親北朝鮮」のような対立構造を煽り、国内統治を進めるやり方が、どうやら難しくなったからではないかとおんぉいます。

　韓国も日本同様に、アメリカとの軍事同盟を締結しています。前の革新政権時代には「米軍の韓国からの撤退」「米軍指揮権の韓国軍への返還」などが言われていましたtが、近隣国の北朝鮮、中国、ロシアの脅威がより現実化していますので、むしろ「日米間」の３国連携を高めないといけないと李在明新大統領は自覚したのであると思います。

　但し今までの「売り」がゴリゴリの反日主義者でしたので、本気度が疑われるとは思います。

　現実路線をすすめるのであれば、日韓親善友好が、両国民に利益が及ぶので、日韓が連携して米国を諌めるようなこともしんはいといけないと思いますから。

沖縄返還から５３年目

　１９７２年５月１５日に沖縄がアメリカから返還され、沖縄県になりました。今年は５３年目になります。

　沖縄はいまだに巨大な米軍基地が存在し、今や日本国にある米軍基地の７０％が狭い沖縄本島に密集しています。

　１９４５年４月に米軍が沖縄に上陸し、多数の沖縄の人たちを巻き込んだ凄惨な地上戦で２０万人の日米両国兵士や、沖縄県民が亡くなりました。

　米軍による沖縄統治は１９５１年の「サンフランシスコ講和条約」で日本本土は占領統治を終了することができましたが、沖縄は日本から切り離され、米軍軍政下におかれ続けました。

　沖縄の米軍基地が、日本本土から移転し、拡張されました。またサンフランシスコ講和条約締結時に日米安保条約も締結され、「日米地位協定」も施行されました。ひどい内容になっていて、いまだに履行されています。

　また最近は独裁国中国が「富国強兵政策」が成功し、経済力と軍hン磁力を増してきています。ごく一部に「台湾有事」「台湾の有事は日本の有事」といいたてるひとたちもいます。とんでもんじゃいことです。

　そんなことをすればまたしても沖縄が戦場になります。

　かつて義母は「沖縄に基地があるから敵国から攻撃されるから怖い。」というていました。自国の軍隊があるから安全でなかった現実は沖縄の人たちが１番わかっています。

日本国憲法の重要性

　５月３日の祝日は「憲法記念日」。２０２５年の５月の連休の後半は３日の憲法記念日から６日までの４連休ですね。お天気も良さそうなので、可能ならもう１回「海の散帆」に行きたいところですが、ブームの金具が外れたので修理が可能かどうかによります。

　さて日本国憲法は、無謀な世界大戦を引き起こし、３００万人の日本国民の犠牲と、１０００万人とも言われている近隣アジア諸国民の犠牲を２度と繰り返さない理念を元に策定され、今年は公布されて７９年目になります。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協定です。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　声高に「日本国憲法は占領当時アメリカに押し付けられた憲法。自主憲法を制定しないと独立国とは言えない。」というのが改憲論者の言い分。であるならば、日米安保条約が、日本国憲法より上位にあり、「日米地位協定なるものが、いかに屈辱的な内容なのか。自民党や改憲論者の皆さんはただの１度も「日米地域協定」に触れないし、しようともしない。

　日米地位協定の改定なしに、日本国憲法の改憲をしたら（特に憲法第９条の改定）したら、自衛隊は米軍の下請け軍になり、世界各地の派兵されまます。アメリカは中国と対立したガリ「台湾有事」なる虚構で自衛隊を対中国戦争の最前線に送り出そうとしています。とんでもないことです。

　そもそも「憲法第９条・２項」の戦争放棄の条文は、自民党の先祖の保守政治家幣原重三郎氏の発案です。それを自民党はちゃんと思いだして「護憲政党」になっていただきたいですね。自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　なにやら一部の左翼政党だけが「憲法９条に固執」している「守旧派」であるとの印象操作が右翼系マスコミや右翼政党からされています。「矮小化」もいいところです。

　私の私見ですが「日本国憲法第９条（戦争放棄）と「第１条の象徴天皇制」和相互リンクしていると思います。相互リンクしていたから、昭和天皇は東京裁判の被告になりませんでした。生涯ぎこくちなく象徴天皇でありました。

　平成時代の明人天皇は「象徴天皇」を自らの行動で体現されました。国内外の戦地跡を訪問され、災害時には現地へ駆け付け被災者に寄り添う姿勢をとり続けました。

　その平和と国民を慈しむ姿勢は今の天皇にも継承されています。靖国神社にもA級戦犯が祭られて以来、天皇家一族は誰１人靖国神社には参拝しませんでした。立派なことであると思います。

　特にアメリカが「自爆」し、近隣国の中国の存在が大きくなっています。中国とはうまく付き合わないといけないと思います。まことに身勝手でめんどくさい国です。今やアメリカまでそうなりました。

　混乱している今だからこそ、日本国憲法を国民各位は大事にしなければならないと、私は思います。