84年前の日米開戦日

　今から８４年前の１９４１年１２月８日に、日本軍はアメリカハワイ州の真珠湾の米海軍基地を奇襲し、多大な成果を上げた。

　アメリカは直ちに日本に宣戦布告を行い、巨大な経済力をフル稼働させ、兵器を増産、戦地に投入し、日本軍を徐々に駆逐していきました。そして１９４５年８月１５日に日本はポツダム宣言を受諾し、無条件降伏をしました。

　なにゆえに圧倒的な経済格差のある米国に対して戦争をしかけたのか。最近のドラマでもありましたが、若くて優秀な官僚や企業人、軍人を集めた「総合研究所」の日米開戦のシュミレーションでは「日米開戦では大敗北」「同盟国ドイツも敗北する」と結論していました。

　優秀な人材を集め、戦争はしてはならないとの結論を政府は無視し、無謀な世界大戦を仕掛け、無残に総合研究所の結論どうりに惨敗しました。

　今年は敗戦から８０年。昭和１００年です。昭和２０年までは日本は戦争ばかりしていました。そして無残な敗北。皆が懸命に働き経済大国になりました。しかしこのところ「勇ましいことを言う」政治家や評論家の声が大きい。

　戦争体験のないリーダーがけしかけ、煽り立てていますが、彼らは絶対に戦地へ行くことはなく、責任も取りませんから。信用してはいけないのです。

　敗戦後天皇は「戦地の慰霊の旅」をされています。平和に対する熱意を天皇家からは感じます。一部の政治家たちがやたら「台湾有事」だとかありえない話を増幅し、戦争を従っています。危険極まりないと思います。

国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

天皇ご一家の長崎訪問

　天皇家は、平和を祈願し、慰霊の旅を続けている。平和親善大使を務め続けています。

　最近やたら一部の政治家たちが「人殺しを伴う国際貢献」を声高に主張するのとは対照的に「平和を慈しみ、戦没者を慰霊する旅」を黙々と静かに続けられています。ぶれない強い意志を感じます。

　記事にはこう書いてありました。
「両陛下は、14日に開かれる「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」の開会式に出席するため3日間の日程で長崎を訪れていて、12日は愛子さまを伴い、長崎市の平和公園を訪問されました。

ご一家は爆心地を示す石碑の前に設けられ、20万1942人の原爆死没者名簿が納められた奉安箱の前で一礼したあと、テッポウユリなどの白い花を供えて犠牲者の霊を慰められました。」（NHKニュース）

　天皇が神とされ、日本国民を戦争に駆り立てる装置として軍国主義者たちに利用され、日本国を破滅した戦前・戦中。敗戦後は日本国憲法の中で「象徴」とされ、その役目を昭和天皇はぎこちなく演じ、昭仁天皇は見事に体現され、戦地の慰霊の旅や、沖縄や広島・長崎の慰霊の旅を実行されました。

　今上天皇もその思いを継承し、愛子さんを伴い長崎の被爆地訪問や、被爆者や語り部の人達との真摯な対話をされていました。

今自民党の総裁選挙が行われています。５人の候補者の人達は、天皇家の「平和への思い」をきちんと理解されていないことがとても残念であると思います。

天皇ご夫妻のモンゴル訪問

２０２５年７月６日（日）から７月１３日（日）まで。天皇皇后ご夫妻は、７泊８日の日程でモンゴルを公式訪問されました。

　モンゴルはロシアと中国に挟まれた内陸の国。最近は大相撲の役力士を輩出し、モンゴルの両陛下の式典にも元横綱朝青龍や元横綱白鳳も招待され、参加していました。「大相撲が強い国」の印象があります。

しかし天皇皇后両陛下が１週間もモンゴルへ訪問され、交流することはいいことです。大草原に馬が疾走し、弓を射ったり、ゲルの中で両元首が交流したり、日本人抑留者の戦没者を慰霊されたり、ご多忙でした。

　なにより雅子さんがお元気になられたようで何よりでした。
かつては壮大な世界帝国を草原に打ち立てた国。その気概は末裔の現代のモンゴルの人たちからも感じました。

　近隣の東アジアの隣国でも中国や韓国とも、何もかにもが違う文化を垣間見ることができました。

日本国憲法の重要性

　５月３日の祝日は「憲法記念日」。２０２５年の５月の連休の後半は３日の憲法記念日から６日までの４連休ですね。お天気も良さそうなので、可能ならもう１回「海の散帆」に行きたいところですが、ブームの金具が外れたので修理が可能かどうかによります。

　さて日本国憲法は、無謀な世界大戦を引き起こし、３００万人の日本国民の犠牲と、１０００万人とも言われている近隣アジア諸国民の犠牲を２度と繰り返さない理念を元に策定され、今年は公布されて７９年目になります。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協定です。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　声高に「日本国憲法は占領当時アメリカに押し付けられた憲法。自主憲法を制定しないと独立国とは言えない。」というのが改憲論者の言い分。であるならば、日米安保条約が、日本国憲法より上位にあり、「日米地位協定なるものが、いかに屈辱的な内容なのか。自民党や改憲論者の皆さんはただの１度も「日米地域協定」に触れないし、しようともしない。

　日米地位協定の改定なしに、日本国憲法の改憲をしたら（特に憲法第９条の改定）したら、自衛隊は米軍の下請け軍になり、世界各地の派兵されまます。アメリカは中国と対立したガリ「台湾有事」なる虚構で自衛隊を対中国戦争の最前線に送り出そうとしています。とんでもないことです。

　そもそも「憲法第９条・２項」の戦争放棄の条文は、自民党の先祖の保守政治家幣原重三郎氏の発案です。それを自民党はちゃんと思いだして「護憲政党」になっていただきたいですね。自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　なにやら一部の左翼政党だけが「憲法９条に固執」している「守旧派」であるとの印象操作が右翼系マスコミや右翼政党からされています。「矮小化」もいいところです。

　私の私見ですが「日本国憲法第９条（戦争放棄）と「第１条の象徴天皇制」和相互リンクしていると思います。相互リンクしていたから、昭和天皇は東京裁判の被告になりませんでした。生涯ぎこくちなく象徴天皇でありました。

　平成時代の明人天皇は「象徴天皇」を自らの行動で体現されました。国内外の戦地跡を訪問され、災害時には現地へ駆け付け被災者に寄り添う姿勢をとり続けました。

　その平和と国民を慈しむ姿勢は今の天皇にも継承されています。靖国神社にもA級戦犯が祭られて以来、天皇家一族は誰１人靖国神社には参拝しませんでした。立派なことであると思います。

　特にアメリカが「自爆」し、近隣国の中国の存在が大きくなっています。中国とはうまく付き合わないといけないと思います。まことに身勝手でめんどくさい国です。今やアメリカまでそうなりました。

　混乱している今だからこそ、日本国憲法を国民各位は大事にしなければならないと、私は思います。

アメリカの凋落と中国の躍進

　アメリカのトランプ大統領が「自国の製造業の復活」のために、全世界の国々に狂気のように高率関税をかけて「脅迫外交」を展開しています。友好国であろうがなかろうがお構いなしに「得手勝手市品主義」「自分さえ良ければ後は知らん」という無作法極まりないやりかたについていける国があろうはずはない。

　そんな狂気のアメリカと対照的に中国の製造業の力や躍進は凄いと思います。日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

　中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　むしろトランプさん自爆テロ政策で、世界から孤立しm没落するのではないかと心配します。

　トヨタもさすがです。中国に高級車レクサスの工場を建設するとか。この辺りも中国は抜け目がない。日本もひたすら」アメリカに追随せず、独自の強みで世界の市場を獲得しないと、駄目ですね。

　数年前HHのドライスーツを７万円だして通販で購入しました。先日海へ出たときにチャックが破損しました。詳しいマリンショップの人に見せると「これは粗悪品だ。HHが中国で制作させたんだろう。」と言われました。そのころは中国の製造業も「今一つ」でしたが、日本を圧倒し世界の覇権を握ろうとしています。アメリカが手助けをしていますね。愚かです。

古代ローマ帝国の真似を辞めたアメリカ帝国

　かつてアメリカ帝国は、古代ローマ帝国から学び模倣していました。

　トランプ大統領は、先人たちが営々と「古代ローマ帝国」を模倣し、アメリカ社会の「多様性」「移民への寛容さ」「国際協調路線」「人種差別や民族差別の解消」「多宗教への寛容性」を展開してきましたが、「全否定路線になりました。アメリカ帝国は、１００年足らずでローマ帝国の模倣を辞め、ひたすら滅亡・解体の路線を突っ走っています。

古代社会でローマ帝国は１０００年も継続しました。｢ローマ人の物語」の著者塩野七生氏の｢ローマ人の物語　ガイドブック」を読みました。

　｢ローマ人の物語」は１５巻の大作。イタリアに滞在し１年間に１冊づつ仕上げ１５年で完成させたと言う超大作。ローマ帝国並みにスケールの大きな作品です。ガイドブックを読んであらためて思います。ローマ人は凄かったなと今さらながらに思いますね。

①まず｢寛容さ」。征服した地域の宗教や習慣を根絶やしにせず認めたこと。

　多神教であるということは日本も同じ。日本は８００万の神様、ローマは征服した土地の神様も加わり３０万の神様がいたとか。

②征服した属州にもローマ本国同様の社会資本整備を徹底してしたこと。

　その２つのことだけでも後世の帝国であるイギリスやアメリカよりも｢民主的」で統治システムはうまく機能していたようですね。凄いことです。

　ローマ帝国滅亡後、その領土はキリスト教国と、イスラム教国になり、１神教で寛容のない社会になりました。現代もそれを引きずり出口のない争いをしています。

　現代社会では、パレスティナ問題も、ウクライナ戦争も、もはやアメリカ帝国には制御不能。世界はカオス状態に向かっています。アメリカは滅亡の道を転がり落ちています。

トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

新帝国主義の時代の到来か？

　二次大戦で連合国側（アメリカ、イギリス、ソ連）が、ドイツ、イタリア、日本の枢軸国側を打ち破り、国際連合を成立させた「戦後の秩序」が破綻しつつあるようです。

　国連の常任理事国であるロシアによる隣国ウクライナに対する軍事侵攻から３年になりました。

　またイスラエルによるパレスティナのガザ地区の破壊的な空爆や戦闘は、国連決議違反だし、イスラエルとパレスティナの２か国共存という原理原則が崩れそうになっています。

　また北東アジアでは中国の「拡張政策」が隣国との軋轢を生んでいます。アメリカが「自国第１主義」で引きこもり政策をとればとるほど、中国が進出しようとしてきます。

　長らく国連による統治をしてきたようですが、最近は、新たな帝国主義の時代が到来したかのようです。

　ロシア帝国、中華帝国、アメリカ帝国、トルコ帝国、イラン帝国、イスラエル帝国、インド帝国など新たな７覇権主義が台頭しつつあるようにも思いますね。

　欧州諸国では「移民排斥」を主張する極右政党が躍進し、EUの理念と対立しています。この近年世界の軍事費用が増大しています。ドイツもフランスもどうなるのかわかりません。

　では日本はどうなるのか？皆真剣に考えなければいけない時代になりました。

　ただ私の場合は災害大国日本で、南海トラフ地震の中で生き延びる方策の確率が最優先事項です。それが確立してから日本の進路について真剣に考えます。

　日本は決して「新帝国主義国」になってはいけないと思う。覇権主義に屈服することなく、自由を確立し、生き抜いていくことは難しいが、やり遂げないといけない。

　どうすればいいのか今は皆目わからないが、懸命に人生をかけて考え続けます。