４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

安芸市の深刻な状況を確認しました。

　２０２６年１月に予定しています「安芸市防災連合会の皆様との合同防災研修」の下見にいきました。

　ご案内は安芸市自主防災連合会女性部長’（防災士）であり、安芸市観光ガイドの仙頭ゆかりさんに施設各種を案内いただきました。


　海にほど近い場所に立てられた１２号津波避難タワー。最上階には避難部屋が設置されています。部屋の中で避難できるということは雨露がしのげ、冷たい風も防いでくれます。一時退避場所としては最高であると思います。

　安芸市の場合は、海沿いの役所関係の施設から、津波の影響のない海抜の高い場所に移転が進んでいます。標高の低い場所にあった市役所や中学校、高齢者福祉施設などは移転していました。

　仙頭さんはそのあたりを詳細に説明いただきました。
　観光センター隣の県合同庁舎も「津波避難ビル」（５階建て）になっています。屋上に避難できる避難階段入口は２４時間開錠しています。こちらへ駈け込めばとりあえずは命は助かりますね。隣のタマイビルも津波避難ビルになっています。

　安芸ドームがある地域は、かつてプロ野球の阪神タイガーズのキャンプをしていた場所です。高台にあり、球場や練習場もあり広いです。マンホールトイレなども設置できる駐車場もありました。

　安芸市役所や岩崎弥太郎生家跡の施設も、津波の脅威にさらされない場所であるとの説明を聞きました。古い木造建築ですがさりげなく目立たないように「耐震補強」がされていました。

　仙頭さんご案内ありがとうございました。説明に聞き入りまして、ご一緒に写真を撮りことを忘れていました。すみません。

閖上だより２０号

　宮城県名取市にある一般社団法人ふらむ名取より、「前進元気を運べ　閖上だより２０号　令和７年春号」が送られてきました。

　１面は東日本大震災から１４年目の３月１１日での閖上地区の行事が記事になっています。閖上中央第一団地集会室　にてシンガポールの音楽親善大使Sachiyoさんのコンサートや兵庫県三木市フリースクールS－BASEの生徒たちが訪れ交流をされたとか。３年前から行われています。その様子が写真にありました。

　「閖上だより」は、震災後直後から発行されていました「閖上復興だより」を継承され、閖上地区の地域情報満載で、とても参考になります。紙媒体のこうした地域コミュニュティ紙を発行し続けることは、取材活動、編集活動、資金調達活動や、配布活動なども大変な労力であると想像できます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-258e.html
（閖上復興だより　３５号をいただきました。）

　でも紙媒体のこうした地域コミュニュティ紙のおかげで、被災直後は各地に分散していた閖上地区の住民各位の皆様を励まし、力づけ、地域コミュティを維持していく原動力になったと思います。格井直光さん他編集スタッフの皆さんに敬意を表します。

　２面は閖上の地域コミュニュティの情報満載でした。「閖上年末年始コミュニュティ」「地域協働活動「昔遊び」「節分豆まき」の行事は見出しのとうりです。餅つきや、昔遊びの伝承、豆まきなどは、地域コミュニュティの大事な行事でもありますね。

　自分たちが子供時代に地域で、当たり前にやっていて気軽に参加していた季節後tの行事は、今の時代は相当に関係者が努力しませんと、次の世代に伝承されませんから。閖上地区では丁寧になされています。

　「閖上大作戦」とあります。２月８日に公民館を中心に活動しているサークルが１年の活動報告をしました。

「閖上ごみゼロ大作戦・魚とり」は小学生が企画し継続して地域で行われている事業になっているようです。

「閖上の震災教育と観光をどうつなげるか。」閖上食堂は定期的開催目的目指したい」「魚とりはたくさんの魚と貝をどうしたら取れるのか」という閖上地域と海とのかかわりを子供たちはよく理解し、なんとかしようという「地域愛」を感じます。

　ごみゼロ大作戦は毎月第３日曜日に行われ得ちます。こちらも継続事業として地域の共感を呼び起こしています。

　３面は紙面上談は「つれずれな私の日課」という投稿記事２つ掲載されています。「閖上散歩」では、「国際色豊かな閖上」というコラムがありました。水産加工団地では、外国から来られた技能実習生たちは５０人を超え、育成就労制度となりました。

　会釈をして「おはようございます」と挨拶を交わすようになったと報告されています。閖上でも国際化が進んでいます。二葉町でも昨年１２月１日の「総合防災訓練」にベトナムから来られ町内に住んでいる実習生の皆さん５人が。ポスターを見られたと言われて当日参加しました。国際化は各地で進んでいますね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-6338ef.html
（2024年総合防災訓練は無事に終わりました。）

　もう１つのコラムは、防災先進国の「台湾でのボランティア研修」のレポートでした。台湾の新北市新荘区双鳳里の高齢者施設（デイサービス）の訪問。施設見学とボランティアさんたちの話を傾聴されたようです。

「高齢者コミュニュティでの食事会やお弁当の配達の手伝いからスタートしました。地域が土石流が起こる危険性があり、施設利用者の避難支援を考える中で、食料備蓄やトイレの改良、更には防災士資格の取得と進行し、日常生活の中に常に防災を意識する（フェーズフリー）を自然体で会得する様子が理解できました。台湾は名実ともに防災先進国であることがわかりました。

　下段は、東日本大震災時の高架道路から撮影された写真を背景に「地震があったら津波の用心」「地震があったらとにかく逃げろ」「からぶってもいいでねえか助かれば」という標語はそのとうりです。

　記事の中では、その後の地震での住民各位の避難行動が検証され、冷静な避難行動、町のハザードマップの確認、垂直避難、高い建物への避難、徒歩避難、海岸へ近づかないと呼びかけられています。

　年月を経るにして、震災の記憶は薄れます。知らない人たちも増えます。被災体験の伝承はとても大事です。私等の地域（高知市下知地域）は、７９年前の（１９４６年１２月２１日）に昭和南海地震で壊滅的な被害を受け、地域全体が地盤沈下し。地震後３か月近く浸水していましたから。地域の中の関心は決して高くはありません。

　４面は地元企業の広告欄も貴重な資金源であると同時に大事な地域情報です。「閖上知って」のコラムは今回は「閖上の塚」の歴史を述べられています。

　名取群や閖上風土記などによれば、日本武尊に由来する塚や、聖徳太子に由来する塚もあったそうです。後に旧閖上小学校になったり、震災後は復興事業で昔の面影はなくなったと記述されています。

　土地の形状は大きな被害が出たり、」復旧復興事業で「上書き」されてしまいます。しかし歴史の記録や伝承は残していく必要性はどの地域でもあると思います。

　「閖上だより」は、貴重な地域コミュニュティ紙として現在年４回発行されていて、遠隔地に住むわたしにとりましてはとても大事な存在です。閖上には２０２５年と２０１６年の２回しか訪問したことがありません。当時は港近くの水産加工団地が出来たばかりで、宅地部分はかさ上げ工事の最中でした。

　「閖上復興だより」をいただいたり、送付いただいたりしました。自分たちの地域活動の参考になっています。関係者の皆様にお礼を申し上げます。

大船渡市の「差し込み型」移転に注目

　讀賣新聞２０２５年３月５日号の記事「大船渡市の「差し込み型」移転の高台移転のやり方はとてもいいやり方であると思います。

　津波や浸水に襲われた市街地や住宅地の移転方法としては、高台整備と盛り土整備は、最低でも工事だけで５年はかかりますね。地籍調査や被災者住民の合意形成も必要。事前にやるべきなんでしょうが、殆どの市町村でされていませんから、高台移転と盛り土造成事業の完成までに１０年近くかかります。

　人生の生活リズムから言えば、「被災後３年以内に復興」が理想です。「３年で被災地域が復興できる」ということであｆれば、多数の被災地住民は元の地域に戻ります。

　岩手県大船渡市の津波浸水地域から高台地域への移転事業は、「差し込み型」移転と呼ばれています。記事によりますと、被災した地域から、すぐ近くの２００M離れた場所に移転されています。長所は従来の地域コミュニティを維持することが出来ました。

　実際に移転された人たちは、短期間での移転と、地域コミュニュティの維持が同時にできることはとても良いやりかたであると感心しました。

今日は家内と防災サロンに参加しました。

　２０２５年３月１５日（土曜）ですが、越前町の喫茶十月に家内と一緒に電車と徒歩で行きました。

　オーナーの幾野雄也さんから過日下知図書館で、トークイベント「トークイベント「僕たちが考えたい震災後の復旧、復興、そして風景」のチラシをいただきました。

　今回のサロンの講師は県危機管理部南海トラフ地震対策課事前復興室室長の大野修史さんでした。参加者は県下各地から13人が参加されていました。

　幾野さんは神戸市出身。阪神大震災の時は３歳で、震災の記憶も、それ以前の神戸の長田区の活気のある姿も、震災後復興し長田の街は元気がなく活気をなくした街の姿しか知らないとのことでした。

　大野さんからは、南海トラフ地震の概要や、被害想定の説明があり、「命を守り」「命を繋ぎ」「生活を再建する」手順を踏まないと、被災後街はさいけんされないと言われました。そのために「事前復興まちづくり計画」を各地域で策定する必要があると言われました。

　黒潮町は佐賀地区の事前復興まちづくり計画を策定しています。よく理解することが出来ました。

　参加者からも的確な質問や意見が数多く出ていました。参加して良かったです。

　１番驚きましたのは里見和彦さん（里見デザイン室代表）に、なんと２０年ぶりに再会したことでした。当時は牧野植物園の学芸員であり、」展示デザイナーでした。牧野富太郎さんの「とっておきの」情報を提供いただきました。

https://kenchan-radio.sakura.ne.jp/dokodemo/gesuto6/satomi.html

　２００５年でした。当時私は市民の番組制作をしていました。出演しスポンサーも獲得し、自作でホームページまで毎週作成していた時代でしたので。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その３）

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

　この辺りは３月７日に放映された「タモリステーション「正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」に詳しく放映されました。

　テキストでは触れられてはいませんが、黒潮町は２０１６年に入野で「世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット」が開催され、その後の流れができました。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言」が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html
　　

　黒潮町の町民意識の変化が現れてきました。各地域の防災訓練は地域コミュニュティ単位にて実施されています。特筆すべきは夜間の避難訓練、避難所開設訓練をされています。

　住民レベルでは「屋内避難訓練」です。自宅で寝ている場所から自宅内で自力で移動し、玄関先へ移動します。そこから先は地域住民や役場職員が避難所や避難場所に連れて行ってくれます。

　多様な津波避難訓練も住民が主体になる避難訓練、防災訓練への移行が必要があります。

　最初の項目で２０１２年に町長が言われたように「あきらめない」「否定的な言葉を使わない」「すべての職員が当事者であることを理解し、相互の協力のもと、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい。職員一同の奮起を要請する」言葉の実践であると思います。」

　防災思想＝あきらめない。

　あきらめたいためには、

　町（行政）は、何をしなければいけないか。

　地域は、何をしなければいけないか。

　住民は、何をしなければいけないか。

　防災文化の創造につながることをしなければならない。という考え方を記述されています。防災対策だけでなく、環境や社会対策も総合的に考えないといけないと講話の中で思いました。

　海の近く「お作法」を「防災文化」を育てていくことになります。自然と上手に付き合い「自分の命は自分で守る」ことに気づく「学習プログラム」です。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その２）

　大津波の襲来予想に、あきらめていた住民が「自分事になり」避難訓練にも積極的に参加するようになりました。「計画された避難場所は１６８か所。避難道は２９５路線。津波の予想の到達時間内に高台に避難することが難しい地域には、津波避難タワーを黒潮町内に６基整備
しました。

③地区防災計画は、①の全職員防災地域担当制の導入と、地域住民と一緒になり「戸別津波避難カルテを」こしらえたことで、黒潮町の地区防災計画を策定したとのことです。

　２０１８年に高知市で全国地区防災学会が開催され、下知地域は私が黒潮町は地域住民３人が発表されましたが、地域の中でのワークショップを徹底的にされているので、「地に足がついた」津波雛計画になり、住民各位も自分事になったということですね。物凄いことであると思いました。

　避難路の整備や個別津波避難カルテを具体的に作成し、みえる化」することで、住民各位の意識も劇的に変化したそうです。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっていたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。