流動化する（液状化）日本の政治

　昨年１０月に退場した自民党石破内閣。直後の衆議院選挙で大敗し、過半数割れが生じました。今年４月の東京都議会選挙でも大敗。第３党に転落しました。７月の参議院選挙でも敗北し、事項合わせて５０議席に３議席足りない４７議席になり、自民党としては初めて（？）衆参両院で政権与党が過半数われという「異常事態」となりました。

　それで自民党内では、「敗北の責任はリーダーである石破総理の責任だ。」「３アウトチェンジだ。」と激しい「石破降ろしが」展開されています。しかし思いのほか盛り上がっていない。

　その理由は、「石破降ろしを叫んでいる議員の多くは、旧安倍派、麻生派などの「裏金議員」「統一教会結託議員」であり、そもそも自民党凋落の原因をこしらえた連中。石破総理は彼らとは「無関係」であったので昨年１０月に総理に選ばれ、即解散し衆議院で負け、都議選で負け、参議院でも負けました。敗北の責任を追及するのが、敗北の原因そのものの安部派の議員が騒いでいるので、なんか盛り上がらないようです。

　鈴木宗男議員も同じようなことを言われています。「自民党内の元安倍派の裏金議員たちが、自分たちが自民党を衰退させてしまった原因であることを全く反省せず、自分たちの責任を石破総理に押し付けて批判している、おこがましいし、おかしい。」と言い放ってはいますが、そのとうりの正論です。

　メディア各社が調査している質問で「石破総理は辞任すべきか？」という質問に、全体では「辞任する必要はない４７％、辞任すべき４３％」で拮抗していますが、驚くべきことに自民党支持者では、「辞任すべきではない６５％、辞任すべきが２８％」となっています。

　旧安倍派や麻生派、茂木派の連中は、「自民党の岩盤支持層の保守派が、今回自民党に投票せず、参政党や保守党に投票した。高市か小林をリーダーにすればその層は自民党に戻る。政権運営は安定する。」などと言われているようですが、そう都合よくはならないと思います。

　勘違いしているのは自民党の岩盤保守層は農業関係者であり、大企業から中小零細企業の経済層です。一部の保守層ではありません。「失われた３０年」の自民党の経済政策の間違い（特にアベノミクス）により、円安誘導、超低金利政策、国債の発行で財政支出を増やしすぎて、経済が逆に疲弊しました。

　日本経済の半分が個人消費ですが、大衆課税の消費税を上げ、円安の雄乳食品やエネルギー基あ格が急騰し、賃金が上がらないので、国民生活は安倍時代からより苦しくなりました。

　儲かっているのは大企業とその下部に師たち、国民はどんどん貧しくなりました。その恨みつらみが自民党に向けられています。「保守的な政治家」をリーダーにしたところで何の効果もないことが、自民党支持者から見えますね。

　そもそも自民党は「国民政党」でありました。「極右」のイデオロギー政党ではありません。極端なな考え方では、国民統合などはできませんから。

失われた３０年を考える

　２０２５年７月２０日投票の参議院選挙は、国政の行方を左右する大事な選挙です。「与党が過半数を維持できるのか」「野党が過半数を取り政権交代」ができるのか。いつになく意味のある大事な国政選挙のはずですが、今一つ盛り上がりがないですね。

そんな折、やや古い記事ですが、気になる記事がありました。日本経済新聞２０２５年６月２日号です。記事は見出しで主旨はわかります。

「失った３０年」教訓残す」

「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」

「バラマキ癖　経済弱らす」

とあります。

　今回の参議院選挙でも「消費税の廃止」「消費税の食良品の廃止」「大幅な財政出動による国民生活の支援」「一律現金給付」とか、各政党の公約はまちまちですが、「国民生活の底上げ」「国民生活の支援」に関しては、方法手段が違うだけで、与野党の区別はあまりありません。

　日本経済新聞は、この３０年間に経済課全体に「甘え癖」が付き、「自分で何とかする気概」が失われ、なんでもかんでも国に頼る姿勢が目立つと指摘しています。

　だから「予算１・８倍、成長力は１０分の１に」「バラマキ癖　経済弱らす」事態に日本経済が陥り、「賃金は上昇しない」「GDPは全く伸びない」事態になりました。

　政策的な誤りも指摘しています。

「日本が９０年にまとめた公共投資基本計画は１０年間で４３０兆円という巨額の目標を掲げた。
　国際競争力を高める成長投資に背を向け、建設業界などへの旧来型のばらまきに走るようになった。」

「人口減少局面に入って公共事業のニーズがしぼむと軸足は家計支援に移った。アベノミクス以降は日銀が金融緩和で金利を抑え込み、財政の大判振る舞いを支える構図が定着した。」

「コロナ禍では１人一律１０万円を配った。以来たがが外れたように現金給付を求める声が上がった。甘え癖はなかなか抜けない。１９９０年頃６０兆円だった一般会計予算は今や当初から１１０兆円を超える。」

「財政拡張は日本の底上げにつながっていない。この間に経済の地力を示す経済成長力は３・７％から０・３％に落ち込んだ。」

「経済協力機構（OECD）によると過去３０年に米国や英国は実質賃金が１・５倍近くに、ドイツやフランスは１．３番に増えた。日本は横ばいだ。」

　日本は市場の縮小を巨大な米国市場への輸出や投資で補ってきましたが、トランプ政権の「高関税政策」はそうした円安誘導・低金利政策、米国輸出の増大による日本企業の収益確保がもはやできないことを宣告されました。

　確かに個人的な意見にすぎませんが、１９９０年頃は、日本製ワープロで当時文章をこしらえていました。１９９５年のウィンドウズ９５が発売され、２０００年頃から日本でもインターネットが普及し、パソコンの単価も下がり普及し始めました。２０１０年過ぎから！フォンに始まるスマホ時代や高速デジタル通信の時代になり、日本の情報産業は衰退し、欧米諸国や中国。韓国にも追い抜かれ見る影もなくなりました。

　大企業は自民党政権と癒着し、企業献金で利権を守るほうが、成果が出るか出ないかわからないイノベーション投資よりもm確実性があるので企業献金とパーティ券購入に走りました。

　莫大な収益を上げながらも、賃金も上げず、設備投資もしないので、個人消費は低迷し、欧米や中国・韓国・台湾の背中も見えない「後進国」になり下がりました。

　与野党を問わず、解決策を明示する政党はあるのだろうか？財政出動やバラマキ、円安誘導策ではアメリカ市場が閉ざされた中で日本経済はどこに活路を見いだせるのか注目したい。

どこもかしこも政治は「グダグダ」に

　なにか昨年秋の衆議院選挙で自民・公明の連立政権側が大幅に議席を減らし、過半数割れの事態に。野党の協力がなければ、予算も法案も通過出来なくなりました。それで「日本の政治は決められない政治だから駄目だ。」と言われる人もいますが、元はと言えば安倍－菅－岸田と継続した与党過半数状態では、国会審議を無視した「閣議決定」で大事な案件が決まっていました。「安保法制」や「原発を再稼働する」「辺野古への基地建設」「南西諸島に長距離ミサイル配備」などです。

　少数与党に転落したので、予算案にしても、法案にしても野党と議論し、説明し、故xちゅかい審議を通じて採択するようになりました。まどろこしいかもしれませんが。かえっていいのではないかと思います。好き嫌いはありますが、石破首相のねちねちした丁重な答弁はわるくはありません。

　アメリカ、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリアも最近は政権交代し、フランスは与党が国政選挙で議席を減らし、連立政権になりました。アメリカ以外の国会は皆連立政権になっています。日本もその１つです。

　国会での論戦で政治の質が向上すれば、それもまたよしとは思います。

　自民党が「賞味期限切れ」であるというのは、１９９３年の与野党逆転で細川連立政権の時以来そういわれていました。２００９年には総選挙で自民党は敗北し下野しました。３年後政権に復帰し、安倍－菅－岸田と自民党が過半数を制する国政となりましたが、やはり限界があり崩壊しました。

　ロシアや中国のように独裁者が政治を統括する体制が良いとは思いません。言論の自由は必要ですから。G'７の国もどこもかしこも「グダグダ」ですが、それが©普通ではないかと私は思います。

日米首脳会談を眺めてみて

　日本時間で週末の２０２５年２月７日に米国ホワイトハウスで行われたトランプ米国大統領と石破日本国首相の日米首脳会談はまずは「成功」したのではないか。

　ただでは転ばないトランプ大統領ですから、彼が喜ぶ「貢物」を日本側は持参したことでしょう。黄金の鳥取産の兜が好評であったとの俗説までありました。

　「礼儀知らずの石破」「不格好の石破がトランプに対抗できないだろう。」「大谷を同席させろ」とか、日本国首相の品格を疑う、主に旧安倍派の支持者と思しき人たちの誹謗中傷は、残念ながら日米首脳会談は成功したので、吹っ飛んでしまいました。

　なんせ驚いたのは、あのトランプ氏が、ホワイトハウスの車待合に石破首相を出迎え、にこやかに握手をしたことでした。そしてホワイトハウスの暖炉横に座りにこやかに対話していました。

　また首脳会談後の共同記者会見も、トランプ大統領が仕切り、「日本の偉大な指導者だ」とか、石破首相を「よいしょ」していました。どうなっているのか？

　石破氏の前の訪問客はイスラエルのネタニヤフ首相でした。ようやく６週間の停戦とイスラエル人の人質が解放され、和平ムードが出てきたかと思えば、「ガザをリゾート地にするために、パレスティナ人は周辺諸国に退去し、そちらで居住してもらいたい。」とか、国連決議すら無視する発言を両者で共鳴して繰り返していました。

　なんせトランプ大統領は、１月２０日に就任直後から、バイデン前大統領の政策の全否定の大統領令に署名をしまくりました。パリ協定からの離脱。WHOからの脱退表明、米国社会の多様性の否定政策、トランスジェンダーの否定、グリーンランドの買収表明。特に外交面では、麻薬と不法移民を米国本土におくりこんでくるカナダとメキシコに「無関税から２５％の関税をかける」と表明していました。誰もが「日本の行く末」を心配しました。

　ところが予想外の親善的な対応に、皆が驚いたと思います。私個人の考えにすぎませんが、トランプ大統領は、独自の見解で、イスラエルと日本を重要視したのでしょう。

　イスラエルは中東の要。日本は中国の膨張抑止の防波堤。

　イスラエルに中東の番人をしてもらい反米の地域大国イランの抑制と封じ込めをかんがえているのではないかと思います。中東新秩序を狙っているのではないか。サウジもカタールもイスラエルとの国交樹立を狙っているのではないか。もしそうなれば、イランは完全に孤立してしまいます。

　アラブの大義も陳腐化しているし、イスラム教も文れtる気味で「統一」される機運もない。但し、「１神教」の他の宗教を排斥する主教同士の対立は、数却年続くとは思います。

　また日本は中国の隣国。経済でも軍事力でもアメリカに対抗する覇権国家を目指しています。「一帯一路」の世界経済戦略と、「第１列島線、第２列島線」の軍事戦略を自国の経済発展とともに着実に進展させてきたのが中国です。

　世界第２位の経済大国ですが、既に日本の数倍の規模の経済力を持ち、軍事費は３７兆円を超え、無理やり増加させた日本の８兆円の５倍近い。

　独裁国家であり、政治的な自由、言論の自由のナイツ用大国だけに、「やっかいな隣国」です。貿易で輸出入とも中国は１位の国であり、経済的にも依存している部分が多い。

　日米首脳会談の次は、日中首脳会談が石破首相にはあります。旧安倍派の支持者の人達は「中国には厳しい態度で示せ」と勇ましいですが、経済力の差や、軍事力の差はいかんともしがたい「現実」があります。

　古来より中国は東アジアの超大国でした。聖徳太子の時代から日本は多くを中国から学び、「いいとこどり」をして独立性は保ってきました。日本の歴史の中で軍事占領されたのはアメリカだけです。

　今の時代は、太平洋を挟んで「ビルの谷間のラーメン屋」のような日本の立場ではあります。但し、２つの超大国とは、友好的に日本は繋がっているし、経済的にも互換しています。「どっちつかず」ではなく、日本の独自性を世界に対して出すべきでしょう。

　その１つは「災害大国・日本」の防災対策の高度化、普遍化でしょう。『防災省』をこしらえ、本気でやれば、日本再生の活路は開けるはずですし、米中両国のみならず、世界が日本を必要としてくれることでしょうから。