仁淀川町防災キャンプはとりあえずは大成功（その１）

　２０２５年８月２３日（土曜）・２４日（日曜）の予定で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、事故もけが人もなく、心配されていた雨も降らず、屋外行事である羽釜での薪での炊飯、カレーづくり、野外でのバーベキュー、キャンプファイヤーなどがすべて行うことができました。

　参加者の１人である西川義章（プロカメラマン）さんが撮影された写真の数々は、参加者各位の表情が良く現れています。参加した私たちも、迎えていただきました仁淀川町長者地区・泉川地区の皆様も皆さん笑顔でした。

　全く初対面の人たち同士が親しく話、交流する風景はとても良かったです。
防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。

　とはいえ今回の投稿は、西川さんが撮っていただいた写真をちらばめ、少し思い出に浸らせていただきます。

　皆さんが知りたいのは、「どのような社会的な意義があったのか」「おそらく日本で初めての広域避難所での防災キャンプはなぜ必要なのか」「被災予定者と受け入れ側地元住民の事前交流はなぜ必要なのか」については、実務面の清算や手続きをしながら報告します。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その３）

③悪名を奇貨に立ち上げた新産業

　防災関連産業として黒潮町缶詰製作所の設立です。８大アレルギン対応の防災缶詰を２０種類開発し販売しています。最近では漁師のまかない飯を「カツオ飯」を缶詰にするプロジェクトを開発中であると聞いています。

　この辺りは３月７日に放映された「タモリステーション「正しく伝えよ南海トラフ巨大地震」に詳しく放映されました。

　テキストでは触れられてはいませんが、黒潮町は２０１６年に入野で「世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット」が開催され、その後の流れができました。

④世界津波の日ＩＮ黒潮高校生サミット

　２０１５年に国連で採択された「世界津波の日」。２０１６年に黒潮町で世界高校生サミットが開催され「黒潮宣言」が出されました。

　高知県ではその後県教育委員会の学校安全対策課が高知県版「高校生津波サミット」を以後開催しています。私にも声がけがあり、２０１３年に「高校生防災サミット」の講師をさせていただきました。防災対策に燃える高校生たちとの意見交換をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/06/post-8dcb90.html
（２０２３年高校生つ波サミット学習会）

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-839454.html
（２０２３年高校生津波サミッ学習会感想文）

高校生津波サミット２０２３

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/11/post-f6a29a.html
　　

　黒潮町の町民意識の変化が現れてきました。各地域の防災訓練は地域コミュニュティ単位にて実施されています。特筆すべきは夜間の避難訓練、避難所開設訓練をされています。

　住民レベルでは「屋内避難訓練」です。自宅で寝ている場所から自宅内で自力で移動し、玄関先へ移動します。そこから先は地域住民や役場職員が避難所や避難場所に連れて行ってくれます。

　多様な津波避難訓練も住民が主体になる避難訓練、防災訓練への移行が必要があります。

　最初の項目で２０１２年に町長が言われたように「あきらめない」「否定的な言葉を使わない」「すべての職員が当事者であることを理解し、相互の協力のもと、この課題に立ち向かうことの必要性を確認していただきたい。職員一同の奮起を要請する」言葉の実践であると思います。」

　防災思想＝あきらめない。

　あきらめたいためには、

　町（行政）は、何をしなければいけないか。

　地域は、何をしなければいけないか。

　住民は、何をしなければいけないか。

　防災文化の創造につながることをしなければならない。という考え方を記述されています。防災対策だけでなく、環境や社会対策も総合的に考えないといけないと講話の中で思いました。

　海の近く「お作法」を「防災文化」を育てていくことになります。自然と上手に付き合い「自分の命は自分で守る」ことに気づく「学習プログラム」です。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっていたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

生活を再建する観点からの「２拠点居住」

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

https://www.projectdesign.jp/articles/news/52dd4084-2f8c-4288-a400-98c63904de85?fbclid=IwY2xjawIVRxVleHRuA2FlbQIxMQABHQOI2mq_RkGYZvHZ3ryj0XE3g96fg1LnpG-tXhhU1-y_qw9mwx62PC2ioA_aem_775HrAkcU5tvE8xf3vbnZA

(地方への新たな人の流れを創出する「二地域居住」とは)

阪神大震災３０年の集いに参加して想うこと

　１９９５年１月１７日に起きた阪神大震災。２０２５年は３０年目です。翌日の２０２５年１月１８日の新聞各紙をコンビニで購入しました。

　朝日新聞、読売新聞、産経新聞の全国紙も、高知新聞の地方紙も１面は、空撮写真で神戸市中央区の東遊園地にある「よりそう　１・１７」の巨大なキャンドルが写った写真が掲載されています。

　紙面も記事も、被災者に寄り添う定番記事と、ありきたりの「教訓をどう活かすのか？」の記事が多い。新聞各紙は取材力が落ちたと感じます。

　阪神大震災は「ボランティア元年」といわれ、また災害対策は進化したとか言われていますが、果たしてそうなのか？

　昨年起きた能登半島地震は、避難所も３０年前と変わらないところはなぜなのかを取材した記事や、検証した記事は見かけませんでしだ。能登半島地震の被災者は、いまだに避難所暮らしをされている人たちも多いと聞きました。

　１月１６日は長田区のふたば学舎で「阪神淡路大震災から３０年の集い」のシンポジウムが、全国の各地域からこられ、地域の現状を話していただきました。また同じホテルへ宿泊した関係で、一緒に食事したり、懇親会もしたときに驚くべき話を聞きました。差しさわりがありますので、発言された日知は匿名にさせていただきます。

「能登ではボラティアが徹底的に少ない。行政がやることは道路のがれき撤去と、インフラ設備の復旧整備しかやらない。個人の住宅の中の泥出しや、家具類の搬出などは公共はしてくれない。自分たちでやるか、ボランティアに頼るしかありません。しかしそのボランティアがいません。」

「建築職人は大阪万博にとられ地元にいない。地元で１万円の日給が、大阪万博関連工事では３万円の日給。皆そちらへ行く。復旧工事はなかなかできません。」

「今住んでいるところは原発から３キロのところ。自宅には立ち入れない。除染が住んだ地域も、自宅は立てられない。

　街には病院も商店も1軒もない。小学校もなくなった。若い子育て世代は戻らない。戻るのは「自分が長年住んだまちで死にたい」という高齢者ばかりです。復興という言葉は私らにはありません。」と。

「過疎高齢化は地域で進んでいます。あと10年もすれば高齢者ばかりになりますね。でも寂しくはありません。何故かと言いますと地域の特産品を購入してくれるのは９５％は外国人です。昔は中国人でしたが、今は欧州の人達がたくさん地域に来るので寂しくないです。」という前向きな発言は注目ですね。

「能登半島地震で大きな問題になったのは、初動段階から全国からボランティアが多数集まりました。しかし行政側（特に県）に司令塔機能がなく、効果的な支援体制がなかなか出来ませんでした。今後も続く大問題です。」

津久井進先生がコラボしてくれました。

恐れ多くも災害ケースマネジメントで市井の市民の生活再建のために奮闘されている弁護士の津久井進さん。読売新聞高知版が、阪神大震災特集の連載を組み、そのなかで被災者の生活再建を支援なされいる津久井進さんの特集記事が掲載されていました。

その記事の下段に私の発言がでていました。

「生活再建を声高に言う防災関係の学識者や防災アドバーサーは皆無。災害ケースマネジメントを提唱している津久井さんや北村さんぐらいですね。とか言うていましたら、小さな記事になっていました.

讀賣新聞２０２５年１月１５日の高知版に、弁護士の津久井進先生の特集記事「個々に合う支援制度」をという記事の下段に、私のコメントがなんと掲載されていました。

　「災害ケースマネジメント」を提唱され、災害前に生活再建するための制度や法律を市民各位が勉強し、」弁護士の皆さんと一緒に取りくんでいくことがとても大事であると思います。

　私の地域防災の最大のテーマも「生活を再建する」ことです。おこがましいことですが、高知ローカル版で津久井先生とコラボさせていただきました。