能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

生活を再建することは減災活動で最重要

　１０月２６日から１１月２日までの怒涛の「防災週間が」ようやく終わりました。週末の１１月８日は、５２年の付き合いになる大学時代のサークル仲間との「同窓会」があるんで、切り替えて旅準備。集合場所が群馬北部の新潟県境近く。寒さや熊が心配。週明けに片付けないといけない用事もたくさんありますね。

　２６日は地元での総合防災訓練。３０日は「反省会」。３０日と３１日は、名古屋から大学院関係者３人との意見交換。

　１１月２日は学識者、NPO法人代表者、行政職員、自治体議員との防災ZOOM会議をしました。

　多彩な意見交換と、多くの重要な情報を聞くことが出来ました。その間に棒再イベントのまとめや資料作りもしていました。フルタイムで仕事もしt例ましたので、結構きついが濃厚な１週間でした。

　最近つくづく思うことは、防災関係者は総じて「命を守る」「命を繋ぐ」（避難所生活-仮設住宅での生活）への言及が大半。　関心ごともそう。「生活を再建する」という観点がとても弱いし、関心すらない人が多い。

　確かに日本の減災対策は、いまだに「劣悪な」避難所は多い。「雑魚寝が当たり前だからです。だったら今後の地域の目標は「スフィア基準」の避難所を作ろうと思います。何とかしようということも大事です。

　　私はそのことにとても違和感を感じます。

　１４年前の東日本大震災の直後に、二葉町町内会幹部５人に「二葉町は地盤が沈下して当分住めなくなる。交流ができる山間部の地域を捜してくるように」と言われました。二葉町自主防災会は２００８年に結成。幹部は町内会と役員を重複していました。１番の若手が私でした。

　５人の町内会幹部は皆地元密着型の商人でした。町内会長は酒屋とコメ販売店。副会長の２人は奥さんが美容院。弁当店と仕出し店経営している人。漬物店経営の人もいました。自宅と店舗が二葉町にあり、大地震で店舗が破壊され、水没し、長期浸水した二葉町では、家も店も失われます。

　危機感は相当なものがありました。つまり命を守る→命を繋ぐの段階を経て→生活を再建する段階を経るように防災関係者の多くは思い込んでいますが、二葉町は始めから真剣に「生活を再建する」を考えていましたから。

　それから１４年間かかってようやく「仁淀川町防災キャンプ」が出来ました。これからが本番です。より仁淀川町の各分野の皆様とより親しくなり、地域間交流を盛んにして、「２拠点居住」を実現したい。まだそれは実現していません。どうやって実現すればいいのか。真剣に考えます。

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

２０２５総合防災訓練ポスター

　この度「２０２５年総合防災訓練」のポスターが完成しました。屋外掲示用のポスターは、ラミネート加工し、裏側に粘着力のある両面粘着テープを張っています。巣穴の多いブロック塀にも貼れます。少々の強風では剝れませんから。

　今年はNHKの連続テレビ小説「あんぱん」が放映されやなせたかしさんがより注目されています。そんなこともあり今年のポスターは、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課に「防災キャラクターの使用願い」を出し、受理されました。「じしんまん」と「つなみまん」の高知県防災キャラクターを使用させていただきました。防災キャラクターのなかでも「じしんまん」と「つなみまん」は子供たちに大人気ですから。

　それで作成ポスターに「キャラクターの名前の表記と、高知県防災キャラクターCやなせたかしという表示」が義務付けられています。ポスター作製後（データにて）南海地震対策課に承諾をあることができました。

　また今までも子供たちには「じしんまん」と「つなみまん」の人気は高く、着ぐるみもいつも大人気です。

下知地区減災連絡会総会

２０２５年6月１９日は、下知地区減災連絡会総会が、下知地域の加盟自主防災会や女性部役員等と、高知市防災部署からも担当職員が出席し開催されました。

議題は2024年の事業と決算、２０２５年の事業案と予算案が提出され、出席者の承認が得られました。

来年からは「事前復興まちづくり計画」が下知地区でも始まります。その概要の説明が担当の高知市防災政策課からされました。

二葉町自主防災会からは、８月２３日２４日に開催されます広域避難所での地元の人達との共同事業である「仁淀川町防災キャンプ」の意義目的と参加要請をしました。

下知CC運営委員会総会

　２０２５年５月２２日ですが、下知コミュニュティ・センター運営委員会（坂持繁雄会長）の総会が高知プリンスホテルで開催されました。

　「令和７年度の総会資料」をもとに総会での意見交換、審議をしました。議長役をしました。令和６年度の事業報告、決算報告、練和７年度の事業計画、予算計画、役員改正案もすべて承認されました。無事に議長役を終えました。

関係町内会や学校、企業や各団体関係者が出席していました。市役所も地域コミュニュティ推進課、地域防災推進課、市民図書館関係者、文化振興課関係者が来られていました。

　その後は隣の部屋での食事会をしました。いろんな意見が出ていました。

紙媒体・二葉町防災新聞

　５月の連休が明けますと、ようやく「年度始め」となりますね。３月、４月の人事異動で新職場・部署にようやく担当者が引き継ぎも終わり、慣れ始める時期ですね。

　官公庁や大企業の部署担当者との意見交換の２０２５年がスタートすることになります。

●それで「二葉町防災新聞」１面では、「２０２５年度の二葉町自主防災会事業予定が決まりつつあります。

①７月１５日（火曜）は「スマホ活用・防災講座」です。

②８月２３日（土曜）２４日（日曜）は「仁淀川町防災キャンプ」です。

　高知県で初めて広域避難所となりました仁淀川町泉川多目的集会室で、地元長者地区の皆さんと防災キャンプを実施します。全く高知県では前例がなく、行政側も学識者も、防災アドバーサーに皆さんも、ノウハウがないのでなんの助言もありません。
　前途は多難ですが、だれも知らないことをすることは、わくわくします。

③９月には「災害時に役立つロープワーク講座」（日程調整中）を実施します。

④１０月２６日（日）は総合防災訓練を行います。二葉町町内会と二葉町自主防災会との共同主催。若松町自主防災会・中宝永町自主防災会とも協力し、全員参加型の避難所開設・運営訓練をします。

➄安芸市防災連合会との合同研修事業。いつも合同研修会に参加いただいています安芸市防災連合会。今度は安芸市の防災対策、津波避難対策などを研修し、安芸市のまち歩きも企画検討中です。

●２面では「南海トラフ巨大地震」の被害想定が国から１３年ぶりに出されました。被害が縮小するどころか拡大する地域もあるようです。

　注目すべきは「３０年以内に南海トラフ地震が起きる確率が８０％」になりました。損害保険会社の調査では、３０年以内に交通事故に遭う確率は２４％。死亡する確率は０・２％、火災で被災する確率は１・９％です。

　南海地震の８０％という「３０年以内に起きる確率」は驚くほど高いです。事前の準備をしませんと「出たとこ勝負」にはなりません。何の対策もせず南海地震が起きれば、どうしようもありません。

　恐るべきデータも内閣府から提供されています。高知県の死者は４５０００人。全壊家屋は２３８０００戸。断水人口は９９％。下水道利用困難地区は９８％、停電は９３％です。まして水没している二葉町の被害の回復は１週間やそこらではないはずです。

　「家具転倒防止対策」のチラシは５月末に下知コミュニュティ・センターに置きます。木造家屋の耐震診断と耐震補強の補助制度があります。そちらのチラシも置いてあります。

　ご自身の家具や家で「殺されないような」対策は各自、各世帯でお願いします。まずは自宅からの安全な避難からですから。

下知地区でのJICA防災研修

　２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。

　午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。

　私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。

　高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。

　真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。

　講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。

　歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。

総合防災訓練参加者の傾向分析

　２０２４年１２月１日に高知市二葉町の下知コミュニュティ・センターを会場にした総合防災訓練参加者の傾向分析を、中宝永町防災会の蒲原米雄さんがしていただき、表やグラフを作成いただきました。

　参加登録者（名簿記載者I）総数は１３９人（男性５５人・女性８４人）でした。あらためて表にしたり、グラフで表現されますと、気が付くことがありました。

①小学生たちの参加は大きかったです。７歳から１２歳までの児童が２８人いました。昭和小５年生の「地域防災の学習と研究」のために来場したからです。

②小学生の保護者と思しき、４０歳から４９歳が１５人、５０歳から５９歳が２２人来場しています。

③中学生・高校生世代は１３歳から１８歳までは４人、３０歳以下の若者はわずか２にん、３９歳以下の元気盛りの現役世代の参加は４人でした。

④また地域の訓練の運営側と参加者の多い層は、５０歳から５９歳が２１人、６０歳から６９歳が１４人、７０歳から７９歳が２８人、８０歳から８９歳が９人です。５０歳から８９歳までで７２人が参加しています。５１％が熟年層と高齢者層です。

⑤女性の参加者が８４人、」男性の参加者は５５人です、女性の参加者は段席より２９人も多いです。

⑥地域別参加者は、下知地区から１２０人が参加し、８６％を占めています。地元二葉町からは５７人、共催町内の６人、若松町の５人であり、３町で参加者の４８％を占めています。

⑦ベトナムの研修生は」二葉町のマンションい滞在されていましたので、二葉町にかうんとされています。

➇２０２１年の登録参加者の傾向を見ますと、１０歳代の参加者はわずか４人です。今回は昭和小の児童が参加したこともあり、３２人が参加いただきました。２０２１年は５０歳から８０歳代の参加者は６５人であり、全体参加者の７４％を占めていました。運営も参加者も「爺・婆」主体の高齢者訓練でした。

　昭和小の５年生たちのおかげで年齢層も多様化し、平均年齢も探しました。ですが、地域の中高生たちと、２０歳以下の若者たちが少ないことは、今後の課題であり、地域としても大問題であると思いました。