能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

坂本茂雄県政かわら版７６号

　地元高知市下知地域の代表である県議会議員の坂本茂雄さんの「坂本茂雄県政かわらばん７６号」が配達されていました。暑い中１軒１軒歩いて、ポスティングされていたことでしょう。暑い中県議会の情報提供ありがとうございます。

　坂本茂雄さんの場合は、県議会の報告などは、この県政かわら版で詳細にされています。７６号でも「２月定例会」の経過報告や、会派を代表した代表質問での執行部とのやり取りが詳細に記述されています。

　それ以外でも「県政意見交換会」を年に２回程度開催されています。こちらはより詳細な資料（県の概算予算など）を提供いただけます。坂本茂雄さん御おかげて、高知県政が身近になりました。

　さて今回の「坂本茂雄県政かわら版７６号」ですが、県議会２月定例会」
の概略を説明いただいています。１面から見ていきますと、

「県事業　少子化対策・４Sプロジェクト（賢い縮小）を柱に」

「県民納得の効果が課題」と見出しにあります。

　記事によりますと「高知県は、２０２５年度一般会計当初予算の柱として、前年度に引き続きて人口減少を最重点とし、そのための若者の所得向上や移住、定住対策の強化、多様な出会いの機会拡充、「共働き、共育て」の推進をはかることにしました。」とあります。

　人口減少に対応した（県の用語でいえば）「持続可能な社会の実現に向けた賢い縮小」の視点から行政サービスを見直す「４Sプロジェクト」の推進です。その狙いは「消防広域化」「周産期医療の体制整備」「国民健康保険の保険料水準統一」「県立高校の再編」「公共交通の確保」とあります。

　高知県は２２年の出征数が３１２３人でしたが、人口は毎年１万人ずつ減少し、直近１０年間で２割人口が減少しました。とても難しい課題ではないかと思います。

　「選択的夫婦別姓」の議論促進を求める意見書すら自民党などが反対」「ということで、県議会で議論もしない事態になっているとのことです。いかがなものかとは思います。

　２面は代表質問が、3面も４面もされています。坂本茂雄議員の質問に対して、知事や担当部署の部長が回答しています。
　地方創生と人口減少対策、若者の転出超過の抑制について」の問いかけはも深刻です。1面で能登時の回答は「通り一遍であり」高知県としても「優位性」を感じません。

　私事ですが、例えばうちの下の子供は「お絵描き職人」を東京でしています。10数年東京で頑張って働いています。高知ではお絵描き職人として生活が保障される職場は皆無ですから。高知へのUターンは難しいですね。

　3面（2面から続いて）にある消防広域化のありかたの議論は慎重にすべきでしょう。農協や漁業組合は広域合併をしましたが、弊害も指摘されています。それらは経済的な問題でしたが、「消防」問題は、県民の命の問題ですから、慎重に議論をすべきです。

　高知は84％が森林と山です。高知県が衛星を打ち上げ、県下どこででも遅延することなく、遮断されることなく情報通信体制が取れるのであれば，検討する余地はあります。従来型の建物の屋上や鉄塔型の通信回線では、南海トラフ地震で基地局が壊滅する恐れもありますから。

（3面から）4面は南海トラフ地震対策についての質疑です。
広域避難所への質問もありました。

「広域避難所への資機材や備蓄品の事前の整備を検討しているのかを聞く」

それに対して危機管理部長は回答しています。

「広域避難計画では、資機材や備蓄品は避難元となる市町村が持ち込むjことを原則にしている。一方、市町村間での広域避難に関する協定で、資機材などを事前に準備しておく協議も進んでいる。

　来年度には、資機材などをあらかじめ避難先に整備しておくことも可能にする広域避難計画の改定を行いたい。」とのことです。

　現在高知県唯一の広域避難所である泉川多目的種開所には、高知市民用の資機材は全くありません。高知市も予算化していませんから。来年度に向けて予算化していただきたいものです。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

「関係人口」を読んで

　「関係人口　都市と地方を同時進行で生きる」（高橋博之・著・光文社新書・２０２５年３月刊）を図書館で借りて読みました。

　本のカバー裏に「関係人口」と著者の履歴が書かれていました。長い引用になりますが、書き写してみます。編集者の文章と思われますが・・。

「高橋博之、岩手県花巻市出身。「都市と地方をかき混ぜる」を旗印に、食べ物付き情報誌「東北食べる通信」を創刊し、生産者と消費者を”顔の見える”関係で結ぶ産直アプリ「ポケットマルシェ」を手がけ、ついには東証グロース市場に上場を果たした男。

　その最大の武器は「言葉」。全国４７都道府県wぉ何度も巡り。車座で語り合い、地域の声に耳を傾けながら自らの考えを磨いてきた。「関係人口」という、今や地方創生の象徴となる言葉を生み出し、世に広めたのもこの男である。

　地方だけでなく都市も限界を迎えつつある日本にとって。lpンp「関係人口」は救いの哲学となり得るのか-？
　深い洞察と情熱を詰め込んだ、新時代の地方創生論がここにある。」(書籍のカバー表紙の裏に書かれている編集者の解説文）

　著者の高橋博之氏は、岩手県花巻市出身。１９７４年生まれですので、わたしより２０歳も若い現役世代。「ポケットマルシェ」の創業者とか。

　https://poke-m.com/　（ボケットマルシェ）

　単なるボランティアではなく、ビジネスで普段から地方と都市部を繋ぐ活動を経済活動（ビジネス）でしているだけに言葉に説得力があります。

　一読して「正論」であると思いました。高橋氏の言葉を、県知事や子xg使い議員も傾聴し、官僚の人達も「何とかしよう」とする以後気はあるようです。

　ただ地方に住む私等からは「具体化」した事例はまだ見ることは出来ません。

　最近「２拠点生活」などを言葉を発見し、その生活を実践して、ビジネスにした人が高橋氏であることもわかりました。

　私等は「もしもの時の疎開を前提とした、顔の見える地域交流」を海抜０Mの低地の市街地の高知市二葉町と、山間部の仁淀川町長者地区との交流を有志で１３年間続けて来ました。８月２３日に「防災キャンプ」を仁淀川町の広域避難所にて実施する予定です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-9839e2.html
（仁淀川町へ行っていました。）

　わたしらの活動も高橋氏の言う「関係人口」ではないかと思います。しかし高知市も高知県も、広域避難所の実績第１号が「高知市と仁淀川町との広域避難協定」と数少ない事例しかないので、なかなか動きが取れないようです。積極的な支援までに至っていません。

　やっている方向性は間違っていないので、諦めず、へこたれず、やり続けるしかありません。行政側も学識者も積極的なご支援は未だにありません。やり続けることで「社会に認めていただく」しか方法はありませんから。

学校廃校後の活用法

　過疎高齢化・少子化が進行する日本社会。子供たちの声がしない校舎が廃校施設になっていますが、「活用法」にはいろいろありました。
　２０２５年３月６日に讀賣新聞には「廃校の利活活用」という記事では「地域拠点や観光資源に」「放置施設もかさむ維持費」「文科省が情報集約・公開」という見出しがあります。

　取り上げられた好事例は、高知県室戸市にある「廃校水族館」。地元漁師が提供する魚網にひっかかった魚各種が、元学校のプールで泳いだり、水槽の中にいたりして、身近な水族館として人気スポットになっています。

　それは成功事例ですが、廃校のすべてが有効活用されているわけではありません。広域避難場所として高知市と仁淀川町で締結されました施設は泉川多目的集会所と旧大﨑小学校跡は、両方とも元が学校施設です。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/03/post-9536dc.html
（仁淀川町への疎開（広域避難訓練）が報道されました。）

　災害時の避難所に現役の小中高校も地域住民の避難所にあんります。校舎自体が耐震性があるからです。廃校とて同じです。企業などの活用などもあります。

　ですが記事にある増すように、後利用が決まっていない放置された廃校校舎も維持管理費が自治体の負担になってります。
　
　小学校校区は、地域コミュニュティの単位です。放置されることなく、新たな地域コミュニュティの核施設として再生していただきたいものですね。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していたころ頃は週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っいている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっｔげいたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかを考えなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうののではなく、」「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっていたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

現状では到底自宅の再建など無理

　能登半島地震では、大きな立派な屋敷のような家屋が倒壊し、震災から１年が経過しましたが、再建を断念した人たちが多いと聞いています。

　うちの自宅などは、全く大きくも立派でもない狭小な住宅です。そんな狭小住宅っでも建築時に１８００万円、８年後の一部手手直しに３００万、１０年前に雨漏り修理で屋根の吹き替えと外壁塗装で３００万ぐらいかかり、２４００万円ぐらい出費しています。

　南海トラフ地震で建物が倒壊し、建て替えしないといけないということになった場合、ご近所の建築会社の社長に聞きますと「ざっくりで３０００万円では同じ規模の建物は建築できません。資材費、人件費も高騰してますので、４０００万円は予算化しないと駄目ですよ。」と言われました。

　７０歳超えた老夫婦に再建できる資力があるはずはない。その点家内は強い。「老夫婦だけだし、建築屋さんのプレハブ建屋にに風呂とトイレをくっつけたらいいので、安く作れるんではないか」と言います。そりゃそうっですね。

　地盤が下がるので、浸水の脅威はありますね。何とかなるでしょう。

生活を再建する観点からの「２拠点居住」

「生活を再建する」観点から、今年は「２拠点居住」を真剣に検討し、可能な実現してみたいです。

阪神大震災３０年の集いにも参加し、各地の被災地の人達の話も聞きました。やはり「生活を再建する」ことを目標にし、実行している被災地は再生されていました。そうでないところは破綻しています。

防災を語る学識者や防災アドバイサーなども「生活を再建する」観点は薄く、関心がないように思われますね。なりわいや商売、地域のつながりなどを無視した復興などありえませんから。

https://www.projectdesign.jp/articles/news/52dd4084-2f8c-4288-a400-98c63904de85?fbclid=IwY2xjawIVRxVleHRuA2FlbQIxMQABHQOI2mq_RkGYZvHZ3ryj0XE3g96fg1LnpG-tXhhU1-y_qw9mwx62PC2ioA_aem_775HrAkcU5tvE8xf3vbnZA

(地方への新たな人の流れを創出する「二地域居住」とは)

２年ぶりの雛人形の展示

　２０２５年2月１日雨が降る前の午前中に香南市夜須の道の駅やすに２年ぶりに雛人形を持っていきました。

　道の駅やすの女性スタッフから「２月－３月は道の駅ギャラリーで雛人形の展示をするんでご協力を」と言われていましたので、毎年１月末にうちの雛人形を持参していました。うちの娘の雛人形。うちの家の狭さも考慮せず、亡き母と一緒に人形店へ買い物に行き、小さめの段飾りの雛人形を購入していました。

　購入して持ち帰り組み立てたのはいいですが、日本間が６畳間しかなく、設置すると部屋の半分が占拠される形になり、子供たちは押し入れで寝るような有様でした。今思えば、ガラスケースに入った雛人形はあの当時で廻っていなかったとは思います。

　娘が保育園時代に１度組みたて自宅でひな祭りをしたようですが、ビデオに映像が残っていました。自宅でひな祭りしたのは、その1回きりでした。以来箱にしまわれ。納戸の中に収納され続けていました。

　夜須でのヨットの帰りに寄った道の駅やすの事務所にて女性スタッフから「ギャラリーで雛人形を飾りたいので、おうちにあれば持ってきてほしい。」と言われました。以来10年ぐらい持参してきました。

　昨年は1月に私が両眼の手術と入院していましたので、持参することが出来ず、2年ぶりの参加となりました。雨が降る前に持参出来てなによりでした。６個の箱を搬入させていただきました。