４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

温井恵美子さん福祉・防災講演会

　２０２６年３月３日ですが、下知コミュニュティ・センターにて、温井恵美子さん（兵庫県立大学・博士（減災復興政策・福祉防災）の講演会が、下知地区減災連絡会女性部会（仲宗根優子会長）主催で、３５人が参加されて開催されました。

　「福祉×防災×コミュニュニュティ！みんなで助かるために個別避難計画をうまく運用するために」のテキストをもとに、温井さんは「身近で」「わかりやすい」話をされ、避難生活をよりリアルに、「自分事にする」話をされました。

　幼児を連れたご夫婦や、年齢層の広い女性たちが２７人、男どもが８人参加しておりました。話は多岐にわたり、どれもこれも大事な教訓、実践事例、などでした。私が印象に残った言葉を書き留めました。

「トイレの点検、非常用トイレは１人で１５０セットは必要。実際にトイレを平時にできるか練習を必ずしてください。」
「便器に袋をかぶせ、用を足す。それを臭い消しの粉末剤を入れ、袋を縛る。燃えるゴミに出すことができます。ですが実際の災害時には、トイレの物と生ごみは分別することを義務化するとのことになりました。」
「トイレの備蓄、容器や袋などにお金をかけてください。」
「肺炎にならないこと。風邪薬は自分用を用意すること。」
「災害時には近所同士で見守りをすること。日頃の付き合いが大事です。」
「大切なことは、支援が必要な人も、支援する人も一緒に助かること」
「笑いが第一。おしゃれも必要」
「子供達には甘いものが必要です。」
２時間があっという間に終わりました。充実した講演会でした。温井恵美子さん、女性部会の皆様ありがとうございました。

　坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長のコメントです。転載します。

　18時30分から下知地区減災連絡会女性部会が開催した「要支援者も誰もとり残さないご近所さんと家族のためのみんなで助かる防災」のお話は、下知地区がずっとお世話になってきた湯井恵美子さん(福祉防災コミュニティ協会理事・福祉防災上級コーチ)です。

　主催の女性部会の皆さんが心配されていた参加状況を大きく上回る会場いっぱいの皆さんで大いに盛り上がりました。

　災害から、みんなで助かるために、何ができるのか。
　講師のお話に、しっかりとうなずいたり、メモを取ったり、講師と目があって質問されたり、はじめての参加の人には、とっても気づきの多い学びになったことだと思います。　

私も湯井さんのお話は度々聞かせて頂いていますが、毎回新たな気づきがあるお話でした。
　最後には、参加者全員が改めて、お家に帰って何から取りくむのか、そんな決意も述べあいながら、次に会ったときにはそのことができているか点検し合いましょうと言うことになりました。

　また会場隅では、下知地区減災連絡会副会長の大﨑修士さんが、得意のコーヒーをたてていました。コーヒー粉とお菓子は、二葉町自主防災会の食材費の１部を提供させていただきました。皆がそれぞれ力を合わせ、実りのある講演会になりました。

岡本正さんの著作4冊を斜め読みしました。

　図書館で岡本正さんの著作本・共著本を４冊借りてきて、ようやく「ななめ読み」をすtることが出来ました。以後「深読み」するためのメモがわりに読書ノートを作りました。

①「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２０年刊）を読んで

　岡本正さんは、生活者、事業所の観点で書かれています。それは大災害時に現地へ駆けつけ、家や店を失った人たちから聞き取り調査されてる観点で問題をたてておられます。

「大災害で被災するとはどういうことか」（P2）

　まだ大規模災害に遭遇していない地域の人達に対しては「被災すると何に困るのかをイメージしよう」（P2）と読者に問いかけられています。

「まずは生活再建の知識を備える」（P4）からのスタートです。

「大災害に会っても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で「防災・減災」をしましょう。」（P5）とのべられています。まさに、事前復興まちづくり計画を地域で策定する場合の大事な「生活再建のための知識」を重視すべきです。

　復古街づくり計画が現地再建案（盛り土による高台整備）にしろ、高台整備移転にしろ、集団移転計画にしろ、８年ぐらいはさいていかかります。その間にどこへすんじゅ中も大事ですが、個人の場合も事業経営者の場合にも、「たちまちの支払い」「当面の生活費」「生活再建のロードマップ」などに多くの被災者は関心がありますが、災害直後には命を守り、命を繋ぐことに精いっぱいであり、肝心要の「生活を再建する」余力もないのが現実です。

　しかし岡本正さんは「被災者を助ける法律や制度」があるので、被災前から研究し、準備すべきであると言われているのです。生活再建の第１歩、１丁目１番地は「罹災証明書」を被災者は自治体に申請し発行していただくことが第１歩です。

「罹災証明書（罹災証明書）とは、災害による住宅等の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を証明する書面です。」

「災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の状況が一も気宇瞭然となるため、さまざまな被災者支援の際の基準として活用できるメリットがあります。
　被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認も使われています。（P7）

　「罹災証明書には、詳細な内外部の写真も必要です。建物の安全に十分注意しながら、被害sか所だけでなく、建物の内部と外部について、東西南北のあらゆる角度から、これでもかとばかりに何枚も写真撮影をしておきましょう。」（P13）

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は３０項目が記述されていて、とても分かりやすいです。

　それを大きく７つに分類されています。「はじめの１歩」（罹災証明書の説明・３項目）「貴重品がなくなった」（４項目）、「支払いができない」（６項目）、「お金の支援」（６項目）、「トラブルの解決」（４項目）「生活をとりもどす」（５項目）、「被災地の声を見る（２項目）という構成になっています。

　詳しくは、以後に岡本さんのこの著作本を購入し、熟読し、ハンドブック代わりに携帯するよいうにしたいとおもいます。

②「災害復興法学Ⅲ」（岡本正・著・慶応大学出版・２０２３年１０月刊）

　最近の大規模災害（地震・津波・水害・火災）などを訪問し、被災者各位からの個別相談などで集めた声から必要性を感じ「災害復興法学」を出版されています。

　「災害復興法学」（４万人の声が導く復興への軌跡）　公共政策×災害復興

　「災害復興法学Ⅱ」（復興の知恵を次なる復興に）　公共政策×復興×防災・減災

　「災害復興法学Ⅲ」　（遺したいもの）　感染症×風水害×防災教育×事業継続）

　などです。「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は実践編、ハウツーの専門書でしたが、「災害復興法学」は、「災害を社会問題と考え、社会全体で普段から対策し、被災地支援だけにとどまらず、国家的な課題として考えないといけないと「ななめ読みして」思いました。

　岡本正さんは「より広く当たり前に「災害復興法学」や「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」学ぶ世の中にならなければ、被災後の絶望から子供たちを救えないのである。」（P388）と言われています。

　「生活を再建する」観点が、今の防災対策にはとても薄いと常日頃私はぼやいています。急性期の災害支援や、仮設住宅被災者の支援までは比較的手厚く情報量も多いし、「それまでは防災対策」と思い込んでいる人gたちがとても多い。「生活を再建する」観点や施策が日本はとても弱いと感じます。

　岡本正さんもそのあたりは指摘されています。
「最後に、現在の被災地で見逃してはいけない課題をお話しします。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。
　住宅の半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払えません。被害認定の「線引き」で、今なお自宅が改修に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。「災害復興法学」の考え方を活かしながら、今だからこそ出てくる被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しを進めていく必要があるのではないでしょうか。」（P386）

願わくば、岡本正さんの講義を傾聴後に、時間をかけて熟読したいと思いました。残念ながら今の私にはその余力も理解力もないことが残念です。

③「個別避難計画作成とチェックの８Step　災害対策で抑えておきたい個人情報の活用と保護のポイント」（山崎栄一・岡本正・板倉洋一郎・共著・ぎょうせい２０２３年刊）

　個別避難計画について３人の弁護士の見解が示されています。個人情報保護法との整合性について記述がされています。
　役所の調査も大変な作業だし、常に２割程度の住民は調査に協力しない人たちもいるとのこと。「お手上げ方式では抜け落ちる人もいる。」とされています。ではどうすれば、地域の実態が正確に把握できるのだろうか？

　その対策として「福祉専門職への期待」（P7）として大分県別府市の福祉専門職（ケアマネージャー等）と自主防災組織との連携で「誰１人取り残さない防災」で戸別訪問し、福祉専門職などに市が報酬を支払い実践して実例もありました。

　「福祉避難所とのマッチングの推進」「地区防災計画との連携」（P９)を表記されています。

　一方高知市二葉町自主防災会は独自に「二葉町防災世帯調査」を町内に導入し、２００８年の自主防災会結成から３回ほど町内会加盟全世帯を対象に実施しました。回収率は９０％程度でした。貴重な個人情報は金庫に入れて下知コミュニュティ・センターの防災倉庫に保管しています。

　完全に「お手上げ方式」で実施しています。住民側と自主防災会側に信頼関係がないと防災世帯調査はできません。最初から住民の人で非協力の人達や、町内会に加盟していない賃貸マンションの人達へは連絡方法などがないので「対象外」です。

「誰１人取り残さないインクルージング防災世帯調査」をするのであれば、行政側が福祉防災会や協力金を出す「大分方式」などをしないと有効な名簿の作成は無理ではないかと思います。

　二葉町自主防災会では、二葉町防災世帯調査にご協力していただいた世帯に関しては、世帯数分、「下知SOSカード」（独自に関係者で制作し、総合防災ソリューションやピースウィンズジャパンの資金支援で完成。行政側の支援は皆無でした。）

　この著作では「名簿政策」についての記述が大半です。大事な観点であることが理解できました。

　ただ地域で活動している立場からすれば、実際には「地域の中で、避難が困難な人たちを、だれがどう支援して避難所まで同行させるのかが」問題ですね。高齢化が進展している二葉町。なにせ防災会長の私も高齢者（７２歳）の１人です。

　二葉町では「ご近所で声かけあって避難すること」「３階建ての人は低層住宅の人達を自主的に避難させる。」ということで住民任せの状態です。

　あくまで防災会の活動の主要な役割は、避難所の開設と運営、住民各位の安否確認です。ご近所の声がけ、助け合いを呼びかけるだけです。それ以上の救助活動などはできません。

④「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」

　「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」（中村健人・岡本正・著・第一法規・２０２４年刊）を斜め読みしました。

　下知地区は「低地の市街地（海抜０M）」ですので、他人事ではありません。最悪想定の南海トラフ地震では、マイナス２M地盤が沈下し、長期浸水する予測がでています。８０年前の昭和南海地震でも下知地区は２か月以上長期浸水した歴史をもっています。

　高知市では２８００ヘクタール、１３万人が浸水地区に取り残され孤立するだろうとも予測されています。それだけ高知市市街地は標高が低いからです。

　水害は高知県民は体験している頻度が多い。私の場合１９７０年の高知市が台風１０号で高潮などで下知地区の祖父母宅が床上浸水したときは、高校２年生。隣町のいの町は近所の家屋の屋根が飛んだ被害がありましたが、水害はありませんでした。

　路面電車で祖父母の自宅へ水と食料をリックに持参していきました。罹災の翌日ぐらいでしたが、路面電車は、菜園場まで。その先は浸水していたので、徒歩で祖父母の家に行きました。食料と水は感謝されました。

　その５年後の大学３年時に帰省中に大雨災害に遭遇。いの町の自宅も床上浸水。平屋なので、隣家の2階部屋に避難させていただいた。畳もない平屋の家でどう暮らしたのか記憶がはっきりしない。51年前のことでした。

　この本に記述されている避難所もあるようになかったし、どこもかしこも浸水被害を受けていたので、近所で自然に助け合いをしていたと思う。自分は学生だったし、両親も若かったから、なんとかなったんだと思う。

　私見を言えば、大雨災害は「地震・津波」などいより「気象情報」が正確だし、予見ができますね。大雨前に避難が出来れば、取り残される危険性はない。もしかしいのは市町村の避難所の開設が遅いこと。「空振り」でもいち早く避難できる体制を整えれば、水害被害の犠牲者は激減するとは思います。

（ななめ読みの感想）

　岡本正さんの研究や資料検索、執筆活動の凄さを思い知りました。わかりやすい文章で記述されていますが、「これでもか」という記述が継続し、終わりがないと感じられる内容とb分量でした。失礼を承知で「ななめ読み」させていただきました。

　乱暴な表現ではありますが、「一部をかすめ取った」読み方でしたが、災害対策、事前防災対策、生活の再建段階でも、法律の知識や、支援制度の把握など、市民として知るべき事柄がとても多い。そのことを「思い知った」だけでも読んだ意義がありました。

　今後は地域の仲間たちや、事業所の人達とも勉強会を開催し、岡本正さんたち弁護士さんたちに講演をいただき、体の中に知識を叩き込みたいと思いました。

日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

県政かわら版77号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。

　1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者　公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。

　「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。

　また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

　2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー（幹部職員）との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
　大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。

　注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。

　「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難（疎開）に関して坂本議員が質問していました。

「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」

　危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
　応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。

　この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から７．地盤は２M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。

　「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40％程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。

　県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

　4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。

　「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」

　三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
　「住民合意がない中で工事は進めない」とする。　対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
　商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。

「石巻雄勝地区の巨大防波堤」

　背後地にだれも住まないのに巨大な堤防（高さ９M）に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の１になったそうです。

「東松島市の防災エコタウン」

　住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。

「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」

地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。

　坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科（2016年4月開設）は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。　

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

第2回総合防災訓練意見交換会

　２０２５年１０月１６日ですが、１０月２６日に開催される「総合防災訓練」の第２回意見交換会が、下知コミュニュティ・センターにて開催されました。関係者15人が集まってくれました。

　今回の総合防災訓練は、例年どうり「地域住民が地域住民による」「地域住民のためrの総合防災訓練」です。レベルは下がりますが、住民各位に少しでも「当事者意識が」できればz幸いと考えています。
　１５０人近くの参加者になるので、感染症対策や、登録受付対策、参加者の移動対策、１２０人程度の防災食づくり、防災講話の充実、避難所体験などを少しでもして、参加者が当事者意識を持つことが目的です。

　１年に１度の啓発行事であり、家具の転倒対策や、家屋の耐震補強、ご近所との話し合い、相互協力が進めば幸いです。
今回は車いす利用者の参加も予定されています。昨年は外国籍の方の参加も数人ありました。ことしもポスターなどで参加をよびかけています。

　訓練日当日は皆が助けあり、参加者同士が知り合いになり、事故もなく、無事に訓練が終わることを願います。

高知県警察から下知交番所長以下2人と、高知警察署から警備課係長さん、高知市地域防災推進課の下知担当者もご参加いただきました。
　２５日（土曜日）は１３時集合で準備作業。２６日訓練当日は８時集合です。

７２歳になってしまいました。

　私個人としては「昨日まで高校生」だった感覚で毎日過ごしています。１年留年したから今年は高校卒業して５２年目です。

　服装も仕事時も休日も、GパンにTシャツですから高校時代と変わらない。だかやはり体形は見苦しくなっています。１７９・５センチ、６８キロのYA体が、」１７８・５センチ、７６キロの「過脂肪体型」になっています。

　早寝早起きして、早朝毎日日にち１万歩は歩いていますが、見苦しい体型は変わりません。

　自分としては「気分は高校生」ですが、身体的、年齢的には間違いなく「高齢者」であり、「白髪頭の爺さん」なんですね。

　わたしは昭和２８年１０月３日生まれ。昭和は６３年あったようですから、昭和時代が３５年間ありました。平成が３０年ありました。㋿が７年です。昭和ー平成－令和と天皇が３人代替わりしています。

　私がそれこそ高校生時代には、祖父母は明治生まれでした。明治、大正と昭和の３代の世代を生き抜いていた祖父母に対しては「お年寄り」であると見ていました。

　ですので、２０代、３０代の若者や、４０代、５０代の「現役世代」の人たちから見たら、私も同世代の家内も「爺・婆」の世界なんですね。かつて身体調整（整体）をしていただいていた老師（昭和２年生まれ）は「人間は戸籍年齢と身体年齢と精神年齢がある。戸籍年齢は毎年カウントされるが、身体年齢と精神年齢は、努力さえすれば、若さを石することは可能。人間の寿命は成長点の５倍（人間は２５歳が成長点）が寿命だから１２５歳だ。７２歳は壮年ではないか。」と老師に言われたことがあります。

　１２５歳が寿命だとすると７２歳なら、あと５３年も人生があります。高校生時代から５２年間暗いトンネルの中にいた私。あと５３年間生きるのであれば、暗い時代を取り戻すことができます。

　ということで「やかましい、白髪のめんどくさい爺さん」ですが、今後ともよろしくお願いします。