日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

閖上だより２３号

　年４回発刊されている「閖上だより」。個人会員になっていますので２３号も一般社団法人ふらむ名取（編集部代表　格井直光さん）から昨年末に送付されていました。

　１面は、２０２６年の年頭のあいさつ文。東日本大震災から１５年になります。私の地元高知市下知地域が甚大な被害を受けた昭和南海地震から８０年目になります。今年はなにか行事などを企画するつもりです。

　「閖上復興祭り（第４回）が閖上公民館や、閖上中央公園で開催されました。東日本大震災の後で大きな被害を受けられた能登半島地震・豪雨災害や、大船渡山火事被害で懸命に復興活動をなさっている被災地への応援メッセージと、物産販売の様子が記事にありました。被災地同士の住民同士の連携、絆づくりはとても大事です。

　復古祭りでは、ブラスバンドの演奏会や、コーラス、和太鼓の演奏などもおこなわれました。地域の絆づくりでは大事な行事です。

　２面では、地域活動のレポートが、紹介されています。閖上中央第１団地の芋煮会（１０月２６日）は。団地の管理組合が「コミュニュティには欠かせない」として開催しました。高知では「芋煮会」などの習慣がないので。皆で温かいものを一緒に食べる習慣は羨ましいと思いました。

　地域学校協働活動では、インフルエンザの流行の合間に、閖上地区の海岸に生徒たちが集合し、海浜植物の観察と移植活動をされました。地域の植栽の確認や育成は大事な環境教育であると思います。

　湊神社の例大祭は、子供神輿や神輿が、復興した閖上の町並みを練り歩いている様子に地域の活力回復を紙面から感じることができました。

　３面は、上段は「つれずれな私の日課」という投稿記事が２つ掲載されています。「会社訪問」では、散歩で見かけたある会社のコピー「あなたのいらないを、もったいないを＠おラスすると、だれかにうれしいに変わります。」が気になり会社訪問されました。その企業は「古着のリサイクル→障害者施設へのお仕事の提供となり、SDGsを実践されている企業であるとのことでした。

　またサイクリングされている投稿者の方は、荒浜町内を自転車で散策。防災公園内にある「鎮魂の碑」を見つけられ、そのなかに「荒浜に津波は来ないは幻想なり」と刻まれている碑を見つけられています。

　いかに自分の思い込みの「安心バイアス」の危険性を説いている教訓の碑でした。

　下段は「復興へエール」と「その日に備える　避難所・自助・共助」の原則を呼びかける記事です。原則は「かるぶってもいいんでねえの助かれば」「地震はあったら津波に用心」を呼びかけらています。

　「災害死ゼロが目標です。自分の命は自分で守る自助です。

　最終面の４面は、「閖上知って」という編集部の人たちが書かれた地域の歴史のコラムがあります。閖上地区でも青年団が地域の中で大活躍していた時代もありました。

　先輩たちは「高校卒業し、地元に残ったら必ず入会したものだと、町のために入るのが習わしとして受け継がれた。各青年団の交流会が楽しみで、そこで出会い結婚した人もいる」と回想されているひとがいるとか。

　確かに青年団の活動も目立たなくなっています。時代は変化すれども、青年たちが生き生きと地域の中で活動する場は、必要ではないかと思います。

　地域の企業や飲食店や商店の広告もまた、大事な地域情報です。
いつも思いますのは「閖上復興だより」時代から読まさせていただいています。東日本大震災後、広域に散らばり避難された閖上の皆さんたちを「閖上復興だより」も「「閖上だより」も絆を深める広報媒体になっています。

　A3版で大きな紙面で、大きな字で表記されています。高齢者にも優しい紙面づくりには感心します。ばらばらに各地で避難生活をされていた閖上の皆さんの絆に今までも、これからもなり続けていく媒体であると思います。

　遠く四国の地で読ませていただきました。11年前と10年前に訪れました閖上はまだかさ上げ工事の最中でした。沿岸部の水産加工会社の建物があるぐらいでした。今や見事に復興されています。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/44-b965.html
（東北被災地に学ぶ交流の旅（その4）4日目）

　全国各地の支援してくれた地域の皆様との交流も大事にされ、また自分たちの辛い経験を、後の被災地の皆様にも伝承されておられます。私たち下知地区も閖上地区の皆様の教訓と実践に学び、南海トラフ地震以備えます。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

県政かわら版77号

　地域代表の県議会議員である坂本茂雄さんの「県政かわら版・2025年師走号・77号」がこの度発行されました。留守に届けていただきました。

　1面は9月定例県議会の報告でした。「県有施設の指定管理者　公募ありきの提案に異論噴出」「県民参加で文化政策の将来像確立を」と見出しにあります。

　「特に、今定例会では、6月定例会での報告以来課題になっていた美術館など県立5施設の指定管理者を県の外郭団体への直指定からl公募に切り替えるという問題をめぐって論戦になり、県民からの関心が寄せられました。」とかわら版の記事にあるように、「いきなりの県の文化施設を公募にすることに関しては、県民は情報不足であり、判断のしようがありません。

　また「参与」、問題もコメントしていますが、「おかしい」と思います。坂本さんがご指摘されているように「公平性と中立性が担保」などできませんから。ただちに廃止すべきです。

　2面と3面は県議会での坂本茂雄議員と知事及び担当部署の部長メンバー（幹部職員）との「一問一答」は、緊迫した真剣な議論を感じることが出来ました。
　大きな問題として「県庁の働き方改革について」「精神障害者への医療費助成を」「消防の一元化について」「災害対策基本法の一部改正について」でした。

　注目したのは「精神障害者への医療費助成」措置が、県の対策が不十分であり、家族会からも補助の拡大が要望されています。

　「消防の広域一体化」問題も、1面の「県文化施設の公募化」問題と同様に「突然感」がaあります。簡単な問題ではない。まして消防は「県民の命に係わる」問題です。簡単には統合化や一元化はしてはならない私は思います。

3面にある「災害対策基本法の一部改正について」も県民の命に係わる問題です。
広域避難（疎開）に関して坂本議員が質問していました。

「広域避難の場合、避難所生活の長期化が想定される。避難者の一時滞在後の住居やビジネス、生活再建支援について、どのように取り組まれていくのかを聞く。」

　危機管理部長の解答は「広域避難が長期化した場合、自宅から離れた生活となることで、住まいの再建や健康、仕事、学校などにさまざまな課題が生じることが想定される。能登半島地震などの事例を参考に、市町村の意見も伺いながら整理したい。
　応急仮設住宅の確保や災害関連死を防ぐ対策、職場や学校のBCP策定など、既存の取り組みを含めて検討したい。」となっています。

　この危機管理部長の回答はおかしい。「能登半島地震の事例を参考に」とありますが、南海トラフ巨大地震であれば、1番甚大な被害を受ける可能性があるのは高知市です。能登半島地震は県都金沢市はほぼ被害は出ませんでした。十分に被災者を受けいれる余力がありました。高知市の被害想定は「震度は6強から７．地盤は２M沈下し、2800ヘクタールが水没し、14万人が孤立します。」とても被災者を受けうけ入れる余力などありません。「能登半島地震の事例」は参考にはならないと思います。

　「応急仮設住宅」とありますが、現在高知県は40％程度の応急仮設住宅用地を確保できていませんから。市町村で被災した高知市民を受け入れていただける市町村は現在は仁淀川町だけです。それも2つの施設で260人です。他の市町村は現在受け入れてはくれません。

　県は市町村に働きかけるだけではなく、支援もすべきであると思います。もう少し県は真剣に防災減災を検討すべきでしょう。

　4面は「東日本大震災の復興の現状から事前復興のある方を学ぶ」の被災地跡の視察の報告です。10月15日から17日に東日本大震災における宮城県の被災地復興状況を視察と、聞き取りをされました。

　「気仙沼の復興に学ぶ住民合意」

　三浦市議から住民同士や行政との対立を生まない合意形成、海岸の管轄変更や砂浜から後背地までの整備に関する環境への配慮など、復興過程における工夫している。
　「住民合意がない中で工事は進めない」とする。　対立をコミュニュティやお祭りで乗り越えていきました。
　商業施設と複合型公共施設がにぎわいを取り戻していたとのことでした。

「石巻雄勝地区の巨大防波堤」

　背後地にだれも住まないのに巨大な堤防（高さ９M）に囲まれた造成地にははほとんど住民は住んでいません。住民は震災前の4分の１になったそうです。

「東松島市の防災エコタウン」

　住民の意向を反映した住宅再建や環境保全のまちづくり。エリア内では災害時に停電した場合でも3日から1週間は電気供給が可能な再生可能なエネルギーの新しいモデルとして注目を集めています。

「名取市閖上地区のコミュニュティ形成」

地域コミュニュティづくりのためにお茶会や餅つき大会、芋煮会などの取り組みをされ、新たな人とのつながりもできつつあるとか。地域コミュニティづくりに、。リーダーの格井直光さんたちは頑張って成果を上げておられます。

　坂本茂雄さんは、宮城県立多賀城高校災害科学科（2016年4月開設）は進路実績もあり、地域の期待も大きいようです。高知県の県立高校にも災害科学科を設立すべきでしょう。と言われています。　

２０２５年総合防災訓練

　２０２５年総合防災訓練は、朝８時過ぎから昼過ぎまで、下知コミュニティセンターにて開催されました。

　屋上では訓練開始を呼びかける防災放送が開始。住民各位は自宅を出発。
　防災キャラクターのじしんまん、つなみまん（やなせたかしさん作成）おのお迎え。

元気な人は階段昇降。４階受付会場前には靴底消毒。トイレは非常用に変換。登録受付。

　集計したら災害対策本部に防災無線で連絡。二葉町の佐竹さんがやっていただきました。

　屋上では防災炊き出しが行われています。美味しい防災炊き出し料理を120人分のおむすびとスープを手際良く、二葉町内のかふぇれすとすみれの中川さんの指導があればこそです。

　４階会場では、防災紙芝居を澤本恵子さんが朗読。私は８月２３日２４日に高知県初の広域避難所での仁淀川町防災キャンプの報告しました。

　その後フタガミの楠瀬さんの「防災ミニ講座」が開催されました。地震の揺れ対策姿勢は「だんご虫のポーズ」から、「カエルのポーズ」に変えて下さい。と言われました。

　昭和小５年生の地域防災発表会は聞き応えがありました。来年２月７日の「昭和小防災デイ」は本番です。

　また車椅子利用者の池田孝弘さんも参加いただきました。階段をエアー担架（名前は忘れました。）で４階会場まで運びました。


　その後屋上で段ボールベットの組み立てを子供達主体でやりました。また下知消防分団は、ドローンによる地域観察訓練をしていました。

　屋上での防災炊き出し訓練は、おむすびと、シチューを120人分ちょうりしました。参加者に食べていただきました。とても美味しかったです。

　下知地区は「永久水没地区」なので、救助活動は早くて10日先になります。皆に下知コミュニティセンターに籠城しないといけない。かふぇれすとすみれの中川さんご支援とご指導ありがとうございました。
　反省点は、地域の住民の参加が少なかったことでした。年に1回のことですのに、参加しないことは残念です。
　まあそれは地域が高齢化したことや、行楽の季節もありますし、いろいろ原因はあることでしょう。昭和小５年生の児童25人と先生と父兄達も参加され会場は満杯になりました。

　「継続は力」ですので、へこたれず総合防災訓練は続けていきます。

第2回総合防災訓練意見交換会

　２０２５年１０月１６日ですが、１０月２６日に開催される「総合防災訓練」の第２回意見交換会が、下知コミュニュティ・センターにて開催されました。関係者15人が集まってくれました。

　今回の総合防災訓練は、例年どうり「地域住民が地域住民による」「地域住民のためrの総合防災訓練」です。レベルは下がりますが、住民各位に少しでも「当事者意識が」できればz幸いと考えています。
　１５０人近くの参加者になるので、感染症対策や、登録受付対策、参加者の移動対策、１２０人程度の防災食づくり、防災講話の充実、避難所体験などを少しでもして、参加者が当事者意識を持つことが目的です。

　１年に１度の啓発行事であり、家具の転倒対策や、家屋の耐震補強、ご近所との話し合い、相互協力が進めば幸いです。
今回は車いす利用者の参加も予定されています。昨年は外国籍の方の参加も数人ありました。ことしもポスターなどで参加をよびかけています。

　訓練日当日は皆が助けあり、参加者同士が知り合いになり、事故もなく、無事に訓練が終わることを願います。

高知県警察から下知交番所長以下2人と、高知警察署から警備課係長さん、高知市地域防災推進課の下知担当者もご参加いただきました。
　２５日（土曜日）は１３時集合で準備作業。２６日訓練当日は８時集合です。

７２歳になってしまいました。

　私個人としては「昨日まで高校生」だった感覚で毎日過ごしています。１年留年したから今年は高校卒業して５２年目です。

　服装も仕事時も休日も、GパンにTシャツですから高校時代と変わらない。だかやはり体形は見苦しくなっています。１７９・５センチ、６８キロのYA体が、」１７８・５センチ、７６キロの「過脂肪体型」になっています。

　早寝早起きして、早朝毎日日にち１万歩は歩いていますが、見苦しい体型は変わりません。

　自分としては「気分は高校生」ですが、身体的、年齢的には間違いなく「高齢者」であり、「白髪頭の爺さん」なんですね。

　わたしは昭和２８年１０月３日生まれ。昭和は６３年あったようですから、昭和時代が３５年間ありました。平成が３０年ありました。㋿が７年です。昭和ー平成－令和と天皇が３人代替わりしています。

　私がそれこそ高校生時代には、祖父母は明治生まれでした。明治、大正と昭和の３代の世代を生き抜いていた祖父母に対しては「お年寄り」であると見ていました。

　ですので、２０代、３０代の若者や、４０代、５０代の「現役世代」の人たちから見たら、私も同世代の家内も「爺・婆」の世界なんですね。かつて身体調整（整体）をしていただいていた老師（昭和２年生まれ）は「人間は戸籍年齢と身体年齢と精神年齢がある。戸籍年齢は毎年カウントされるが、身体年齢と精神年齢は、努力さえすれば、若さを石することは可能。人間の寿命は成長点の５倍（人間は２５歳が成長点）が寿命だから１２５歳だ。７２歳は壮年ではないか。」と老師に言われたことがあります。

　１２５歳が寿命だとすると７２歳なら、あと５３年も人生があります。高校生時代から５２年間暗いトンネルの中にいた私。あと５３年間生きるのであれば、暗い時代を取り戻すことができます。

　ということで「やかましい、白髪のめんどくさい爺さん」ですが、今後ともよろしくお願いします。

健康寿命を延ばすことは可能なのか？

　日本人の男性の健康寿命は７２歳、女性は７５歳とか言われている。わつぃはまさに７２歳になるので、「誰のサポートも不要で、２本足で歩け、好きなものを自分の口から食べ、車の運転もできる。パソコンやスマホも扱うことはできる。」。ごく普通の社会生活を問題なくできるようなら「健康寿命」をキープしていると言えるのではないか。

　最近同年配の知り合いが、「膝が痛くなり長時間歩けなくなった。」「息切れして階段昇降ができなくなった。」「夕方の打ち合わせ会には出たくなくなった。」などという「症状」が出始めた人たちが現れています。
　「膝や腰が少々痛くても、きちんと指導を受け、無理をせず運動療法すれば時間がかあkるが改善すると思います。」と私は自分の体験から助言をしますが、その知り合いたちは耳を貸そうとしない。
　「老化すること」に諦め、生活習慣を改めて、症状を改善しようとしない。これでは、俗にいうところの「フレイル」（近年、高齢者は、健常な状態から要介護状態になるまで）に知人たちはなっています。

　高齢になれば、若い頃のように、トレーニングをすれば症状がすぐに改善するわけではありません。わかいころより「時間がかかります。」倍以上かあｋります。
　無理のない運動習慣をつづけておれば、「フレイル予防」になり、将来の介護予防になります。
https://kaigo.homes.co.jp/manual/healthcare/flail/
（フレイルについて説明しているホームページの記事）
　私個人の狭い体験での成功事例にすぎません。百人百様ですから。ただ「何とかしたい：「改善したい」という強い意志があれば、解決するとは思います。
　ちなみに父（９９歳で逝去）は、８９歳まで、母（９７歳で逝去）は、８３歳までは健康寿命を維持していました。では自分はどうなのか？欲張りですることが山ほどあるので、「１００歳まで健康寿命を維持する」ことを目標とします。

懐かしい写真です、母を在宅介護していたころですね。会社事務所が１回で、母の介護部屋は２階。人力で母をおんぶして階段昇降していました。
　父も入院生活が長くなると、末期は格段に弱りました。やはつフレイル予防、介護予防につきます。

相変わらず劣悪な避難所事情

　２０２５年８月１８日の高知新聞１面記事は、「避難所設備　基準以下半数・トイレ数と占有面積」「予算、場所の不足顕著」（全国自治体調査）「防災立国程遠くとありました。

　地震・津波・水害・噴火など世界有数の「災害大国」日本。この記事は災害時の「一次避難所」の設備（トイレ・居住スペース）の基本的な部位の調査でしたが、国の「避難所運営指針」では、被災者１人当たり３・５㎡の占有スペースと、５０人につき１基のトイレ（災害発生初期段階）を用意するように、国は市町村に明示しています。

　しかし現状は「基準を満たしていないが、満たす予定で時期のめども立っている」がトイレが８％、面積は２％です。一方で今後も満たすことは困難と回答した自治体は、トイレ４０％、面積４７％でした。

　自治体は整備できない理由として、財政難と平時の置き場所の確保ができない、管理するノウハウも人員も足りない。という現状が露になりました。

　南海トラフ巨大地震では、最悪のケースでは避難者は１２３０万人と言われています。到底現状では一次避難所ですら全く足りないようです。

　記事では「過去には、冷たい床で雑魚寝が余儀なくされ、トイレ不足のために飲食をためらう避難者が散見され、災害関連しリスクを考えれば＠非常時だから仕方ない」という姿勢は許されず早く基準を達成しておくに越したことがない。数字を伴う基準を自治体に示したことにより国の責任も重くなったと言える。」

「２０２６年度には防災庁が新設される予定だ。有識者らは、避難する場所により支援の格差が生じないようかじ取りが担うことを提言している。
　自治体の備蓄状況に目配りし、プッシュ型での物資支援を充実させるなど、看板に偽りなしの防災立国が強く求められている。」とありました。

　一次避難所ですらこの現状。１０２年前の関東大震災時から、避難所の在り方はほとんど変わっていません。ようやく石破内閣になってから首相や閣僚から避難所のスフィア基準などが語られるようになりました。台湾やイタリアなどの比べ、格段に日本は遅れています。

https://ideasforgood.jp/glossary/sphere-standards/
（スフィア基準とは？）

１０年ぐらい前の参議院の予算委員会で、野党の森裕子議員が「避難所の在り方についての質疑で、スフィア基準について安倍内閣閣僚を問いただすと、安倍派の若手議員たちが、ヤジを大声で上げて、まじめに審議をしない姿を覚えています。つくづく「国民の命をないがしろにする」政府が続くと災害大国日本では生存することが難しくなります。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）