なぜ私たちは広域避難場所づくりに執着し、事前に「もしもの時の疎開を前提とした顔の見える地域間交流を続けてきたのか

　今年は阪神大震災から３０年、東日本大震災から１４年、熊本地震から６年、能登半島地震から１年が経過しました。防災関係者（学識者・行政。防災アドバイサー）たちの関心事は「命を守る」（自助）「命をつなぐ」（避難所運営）などが大多数であり、「生活を再建する」観点はなおざりにされているように私たちは思います。

　その理由は、おおむね被災地の近くで、避難生活が可能であり、同じ県内で避難生活ができる事例が大半です。（福島原発災害の広域避難は例外）
　高知市二葉町では町内会役員（会長他４人）から東日本大震災の直後の２０１１年４月から「次の南海地震が起きたら二葉町は水没する。復旧・復興には長い時間がかかる。町民の命と生活を守るために、浸水しない地域との事前交流が必要だ。その地域を探してもらいたい。」と指令が出ました。　　　　　　　（写真は昭和南海地震時の下知の現状）

１９４６年１２月２１日の昭和南海地震では、高知市下知地区は地盤が１・３M沈下し、土盛堤防は破壊され、海水が高知市下知地区や潮江地区に流入しました。

　とんでもない難題でしたが、ようやく最近、二葉町町内会幹部の強い危機意識の理由がわかりました。当時（２０１１年）の町内会長は酒販店、副会長３人は、美容室が２人、あとは漬物販売業、元会長で初代防災会会長は仕出し店、弁当店経営されていました。
　つまり町内会幹部全員は、地域住民を相手にするご商売をされていて、自宅と店舗が共有になっています。私の場合は、小さな商社です。地域には得意先はありませんが、得意先に資材を販売し、県外にも得意先はありました。当時は倉庫に得意先の資材を在庫していました。

　南海トラフ地震で、店舗と自宅が水没すれば、商売ができないし、ホームレスになる。仕入れ先への支払いもできないし、銀行の借金も返済できない。また地域内で避難生活も困難であることが町内会幹部は皆全員が指摘していました。
　「生活を再建する」＝「浸水しない山間部地域と交流し、疎開生活を送り、長期スパンで生活再建を考える場所を最優先課題でとの指令が出たのは当然です。

　鷹取東地区のリーダー石井弘利さん（２０２５年ご逝去）に背中を押されました。

　　二葉町自主防災会は２００８年から神戸市長田区鷹取東地区と交流しています。阪神大震災で壊滅的な被害を受けた神戸市長田区鷹取東地区の商店街振興会会長の石井弘利さんに２０１３年に下知に来ていただき講演をいただきました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2013/11/2-4326.html

「わしらは地震なんぞ来るとは全く思わんかった。着の身着のままで焼き出された。昨日一緒に飲んでいた仲間が家の下敷きになり助けを呼んでいたが、わしらは軍手１つ持ってなかった。火が迫り逃げた。仲間が大勢亡くなりました。　　　　　　　　　　（２）
　地震から半年して生活再建のめども立たんうちに市役所が来て再建計画ができたから判子ついてくれと来た。わしらは何もわからなかった。やむなく判子付いたら、駅前には高層マンションだらけになり、下町の長田やなくなった。それからや区画整理事業の勉強を始めて市とやりあったのは。」

「長田では市役所主導の再開発ビルが建ちました。家賃や管理費が高いので店舗が埋まりません。震災後住民とくに借家人が地域から多く出て行き人口も減りました。住民側の意向と市役所の再開発プランとの隔たりが大きいのです。」（震災３０年後も同じでした。）

　石井弘利さんは教訓としてこういわれました。

「役所と言うのは住民がだまっとったら何もせえへん。言わないと権利もないと思わないといけない。」

「役所は命を守ってくれない。命を守るのは、自分と家族と隣近所のお付き合いだ。地域で真剣に考え、検討しないといけない。その上で役所に要求すべきことはすることだ。」

「地震となれば電気とまる。ガスも水道も止まる。家も壊れる。商売人は商売せいへんかったら1円も収入がなくなる。でも役所の人は罹災の時も給与は出るし、ボーナスまで出るんや。商売人はたいへんやぜ。だから日頃から真剣にもしものことも考えなあかんのや。役所は助けてはくれへんのやから。」

「要求して5年据え置きの金利なしの20年支払いの貸し付けをしてはくれましたが、まもなく20年。支払いの延長を要求するものもおるやろう。役所やコンサルが言うように簡単にまちは再興できへんのや。

　復旧はたしかにできたのかもしれん。でも復興は未だならずや。」と言われました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-39d2.html

　そして石井さんは下知地区の住民各位に以下のことを提言してくれました。

「住民側は集まって、まちづくり協議会をこしらえて、地域の要望を役所に言うことや。言わないと何も始まらん。それをせんと文句ばかり言っても何も変わらん。
　住民側も勉強せんといかん。役所に対抗するには勉強が必要や。地域の絆を強めて、地域からの要求を聞いてもらうことや。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（３）

それにはメンバーには役所の人にも入ってもらい、一緒に地域づくりをやっていたらえいと思う。

　いずれにしろこの地域は南海地震が来るのだから、その時に困らないように、地域の地盤のかさ上げをするとか、耐震地盤をこしらえるとか、耐震高層住宅を建てるとか地域の要求を行政側に出すことや。それを地道にやっていくことです。」

　確かに学識者も行政職員も、地域が大災害になっても、給与は出るしボーナスも出ます。自宅が被災しても、給与は保証されています。そこが生業に関わる商人や零細企業主と根本的に立場や当事者意識が違うことです。　　　　　　　　　　
行政職員や学識者の大半は「命を守る」「命をつなぐ」活動や、研究や支援に追われていました。「生活を再建する」ことを最優先して考え、訴え続けて来た二葉町は「圧倒的な少数派」でありました。「お気持ちはわかりますが、命を守り、命をつなぐ作業に追われているので、そこまで余裕はありません。」というのが防災評論家の皆様の本音です。永久水没地ではない地域の減災対策なら正解ですが、永久水没地区（長期浸水地区）での対策には全くなっていないことを理解していただきたいのです。（永久水没地という表現は岡村眞高知大名誉教授が高知市の海抜２M以下の低地の市街地をさしていう表現です。）

　２０２２年１１月１日に、高知市と仁淀川町が広域避難協定を締結。仁淀川町管理の２か所の施設に高知市民２６０人の長期避難が可能になりました。

　２０２４年１月２０日に仁淀川町の泉川多目的集会所に下知地区住民の２５人が広域避難訓練をしました。（仁淀川町の住民代表、仁淀川町役場、消防、高知市地域防災推進課、高知県庁南海トラフ地震対策課地域支援担当、県危機管理部中央西担当ら４５人で意見が行われ、仁淀川町的集会所を活用した「仁淀川町防災キャンプ」の開催が参加者全員の賛同を得て決定しました。しかし２０２４年は台風の雨で中止になりました。（４）

　２０２５年８月２３日・２４日に泉川多目的集会所にて３１人が参加し、宿泊を伴う「仁淀川町防災キャンプ」が地元の仁淀川町の皆様も多数参加いただき行われました。

「事前の交流が最も重要」“防災キャンプ”で広域避難の課題探し　高知市の自主防災組織が初開催
| TBS NEWS DIG (1ページ) https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2157740（テレビ高知）

ここまで来るのに着想時（２０１１年４月）から１４年経過しました。提唱した町内会の役員５人のうち２人はその間に死去され、２人は健康問題で出席できず、役員は１人だけの出席でした。もう少し行政側が早く対応いただきましたら、皆が喜んで参加いただいたのに残念です。（写真は２０２５年８月２３日の仁淀川町防災キャンプの様子です。）
（上左はキャンプファイヤー前の様子。上右は折りたたみ式ベットと個別テント組みたて

下左は地元区長の挨拶です。下右は鳥形山を水源とする泉川。清流で水温は冷たい。）
「仁淀川町防災キャンプ」は大成功でしたが、問題は何も解決していません。仁淀川町内でサテライトオフィス、セカンドハウスは未だに確保できていません。地元事情があると思います。今後も慎重に地元の皆様のご理解を得て進行させます。
　長者地区では２０２５年３月に地域の長者小と長者保育園が廃校になりした。
地元の皆様と真摯な意見交換をして両地区がWINWINにしたいものです。　（５）

下知地区の事業所各位への呼びかけと参加依頼

同時に下知地区の企業経営者、事業所に呼びかけ、「２拠点生活」を推進するように働きかけをします。２０２６年１月半ばに高知市城東地区（下知地区を含む）法人会会長から「下知地区の事業者を集めるので、事業継続力強化計画づくりの必要性と、地域内の中小零細企業の事業継続を目指す、「広域疎開（例えば仁淀川町の）」や「２拠点生活」の実現のための提案をしてほしい。」と依頼されています。

大人の下知地区津波避難ビル巡りや、事業者向けの防災減災講演会の依頼ですので、下知地区減災連絡会とも連携できるような形にしたいと思います。　　　

　従来型の「避難所生活」→「仮設住宅暮らし」（高知県は応急仮設住宅用地を未だに５０％しか確保できていません。）など被災者皆が県内で現状では避難生活ができないのです。その現実があるためか、高知県庁も高知市役所も私たちが２０１１年から仁淀川町の住民の皆さん方とやってきた「もしもの時に備え顔の見える地域間交流」に、仁淀川町長者地区・泉川地区の住民皆様や仁淀川町役場の皆さんも、気長に支えていただきました。

　ただし現状は発案から１４年もかかり地元の皆さんも多数参加した「仁淀川町防災キャンプ」をやっただけです。これからが本番です。行政側も懸命に頑張ってはいただいていますが、被害想定が甚大なので追いつかないのが現状です。地域住民も事業所も「手をこまねく」ことなく「やれることから実行」することをしませんか。そして地域同士、事業所同志連携をしませんか。孤立せずに皆が知恵を出し合えば解決できることもありますから。

　また遠慮なく支援をしていただきようにしましょう。地域全体で「受援力」（支援を受ける力）を意識しつけましょう。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

国は１０年間何をしてきたのか？！

　２０２５年３月３１日、政府（内閣府）が、今後３０年以内に８０％の確率で起きるであろう南海トラフ巨大地震の被害初速を公表しました。各自治体や地域の防災組織が懸命の努力をしてきましたが、この１０年間被害は殆どけりげんされていませんでした。

「新想定の地震規模は、前回と同じマグニチュード（Ｍ）９クラスとし、震源域や季節、時間帯など複数のパターンで試算した。全国の死者数は２９都府県で最大２９万８千人。１２年想定の３２万３千人から約８％減ったが、１４年に政府が掲げた「おおむね８割減」には遠く及ばなかった。」とのことでした。

　高知県黒潮町の「日本１の防災対策」は、前回の国の被害想定の公表以来実行されてきたものです。全国各地でも地道な努力がされてきたはずです。それなのになぜなんでしょう。

　やはり国が本気で防災対策をしないからでしょう。その１つは「災害大国日本」で原発を稼働させるのだの、新設させるのだと国策で未だにしてますから。安心安全からは更に程遠いですから。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その１）

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。

「日本の進む道」を読んで

　下知図書館で借りて読みました。久し振りに図書館で書籍を借りて「完読」しました。最近は本を読んでいない（月に２回ビックコミック・オリジナルを購入して読むだけの生活ので、何年振りかですね。

　父（２０１８年５月に９９歳で逝去）が、生存していて、週に１度、旭のクレッセントというゴルフ練習場に連れて行き、父が１２５発の球を休み休みながら打つ場合は、待っている間に本が読めました。母が残されましたが、介護度が進み、在宅介護もシビアになっていたので、本を読んだことはありません。２０２２年１２月に母が９７歳で亡くなった後は、逆に忙しくなり、昨年は眼の手術、入院、養生があり、１年間本は読めませんでしたから。

　前置きが長く成りましたが「日本の進む道　成長とはなんだのか」（養老孟t司・藻谷浩介・対談集・毎日新聞出版）を読みました。

　完読はしたものの、仕事も珍しく忙しく、読書ノートなど取っていません。細切れな時間に読み切りました。

　昆虫採集学者の養老猛司さんは８８歳。藻谷浩介さんは、元はマクロ経済優先者でしたが、自費で日本全国の都市や集落を巡回し、まち歩きをして、国政のゆがみ、経済政策の間違いを鋭くしてきしています。

　共通点は２人とも学部こそ違いますが東京大学を卒業されているところだけ。異色の対談ですね。養老さんは８８歳で、８歳の時に敗戦があり、敗戦直後の日本社会を体験なさっています。

　まさに「異色な対談」。まったりした」会話で面白い。

藻谷「どこかが攻めてくるより、大地震が攻めてくる方が遥かに高い。というか前者は飛鳥時代以降は元寇だけで、後者はそれこそ数知れず起きています。」

養老「そう。大地震が来れば日本は金で買われますよ。その時ミサイルを何発持っていても意味がないでしょう。」

藻谷「海外の金で日本は買い叩かれる。それを防ぐためにどうすればいいのかをかんがえなければいけないはずですが、目先のブームで防衛を言っていると票が集まると思うのか。そのことに夢中になっていますね。

　東日本震災の後にしばらく皆が口にしていた「事前防災」を少しでも進めておかなくては。正確には過疎地では目に見えていろいろやっていますが、東京では意識自体が消えかかっている。」

養老「岸田総理が防衛費の倍増を打ち出した次の日に、富士の裾野の自衛隊の東富士演習場は、ドカン、ドカンとうるさかった。祝砲を撃っていったんじゃないか。

　それにしても誰に向かって大砲を撃つつもりなんでしょうか。日本は前回の戦争でも本土で戦ったのは沖縄だけです。大砲を撃っている人たちは、どこへ向けて誰に撃つのかわかっているのか。戦車で撃つような事態に名xgつたときは、もう戦争は終わっているのです。」

藻谷「軍事費については、アメリカから旧来型の使えない武器を買わされて、やったふりだけするということになる気はします。」

　雑談ですが、「本質」をついた対談ですね。

　ほかには「大切なのは災後」とも養老さんは言われています。

「本当の問題は災害対策ではなく、その後の復興だと思っています。どういう復興をするのか、どういう社会をつくるのか。どういうシステムを作るかを議論はしておいたほうがいい。その場しのぎでやると」間違えやすいからです。」

　私の関心事に近い事ことを言われています。感心しました。私がやろうとしている「２拠点生活」を真剣に考えたいものです。

　また「１００兆円も国の予算を組んでいるのに何故個人消費が伸びないのか」についても議論していますね。

　アメリカではフロリダにリタイヤしている高齢者は生きているうちにどんどんお金を使います。それで地域経済は潤います。日本は高齢者が「老後に備えて」お金を使わず貯金するから、経済が回りませんね。

　投資がどうのではなく、「楽しくお金を使う仕組み」が上手く日本社会はできていないのでしょう。」

[巨大地震シュミレーション 四国緊急対策室」について

　２０２５年３月７日にNHK四国枠で「巨大地震シュミレーション　四国緊急対策室」（NHK松山放送局製作作品）を視聴しました。

　見た感想は「７０点」でした。タレントの山里亮太（南海キャンディーズ）が緊急対策室室長という設定。進行役はNHKの宮本真智アナウンサーと、NHK解説委員の宮原豪一氏でした。

　緊急対策室のパネリストは四国内の防災関係者の専門家の皆さんが５人出られていました。国土交通省の人、自衛隊の人、徳島県県庁危機管理部の人、近森病院の医師、黒潮町情報防災課村越淳課長でした。

https://www.nhk.jp/p/ts/RJMVKL8GP8/?fbclid=IwY2xjawI4ehRleHRuA2FlbQIxMAABHcodRmN9U5ICOFT9owlea8zwo3y921BzEzZdpv_x1C0AVhfjcUDtpW22qQ_aem_zAUyzoxCsZmmAU7vAkOvCw

良かった点

　道路インフラ維持の国土交通省、災害支援の自衛隊、災害時医療審の医師、防災部局の前線の徳島県庁と高知県黒潮町の「防災対策」「被災後の支援対策」が聴講出来て参考になりました。

　東日本大震災並みのマグニチュード・９・１の巨大な南海トラフ地震が起きた場合、高知県は３万人の死者が出る可能性があるとか。家屋の倒壊と津波の被害によるものでしょう。

　支援体制も自衛隊、国土交通省、自治体の備えと支援体制（県と市町村）の概要が良くわかりました。

　でも限界があることが理解できました。

良くなかった点（もう１歩）の点

　出演されている専門職の５人の人達の「仕事ぶり」をもう少し丁重に描くべきでしょう。例えば四国エリアではなんか地震では高知県と、徳島県は大きな被害や犠牲者が出ると言われています。

　それに対して日常業務でどのような「減災対策」をしていて課題はどこにあるのかを知りたかったです。

　またこの種の番組は、どの放送局も芸能タレントを使いたがりますが、専門職の人達に比べ「主役格」の山里亮太は「浮いて」いたし、「滑って」いまｓきたね。タレントでも「防災マニア」的な人であれば（こういう防災グッズを揃えている）とかが表現出来ていたと思います。

　また昨年の能登半島地震で日本の被災者支援対策が後手に回り、災害関連死が３００人を超えました。台湾やイタリアの事例も出し、ＮＨＫは何が課題であり、何を国が自治体が、企業が、地域が、各個人が何をすべきなのかを明示すべきでした。

　また番組ゼンターの企画構成段階で、高知大学の岡村眞先生（名誉教授）や、黒潮町の避難タワーの場面で登場された大槻知史教授などが関与されていたら、もう少し啓発番組になっていたと思います。

　番組自体は収録であったことは、３月５日に訪問時に村越黒潮町情報防災課長さんから聞きました。村越さんは「少し物足りなさは感じました。」と出演者の立場から言われました。

　私たちも１月１９日に「黒潮町合同研修会」にて、村越課長の講話を聴講しているだけに、番組自体に「物足りさ」を感じられたのは私だけではないと思います。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/01/post-13cabb.html
（黒潮町不屈の取り組み」の投稿に感謝）

徳島県美波町の自主防の皆様が来訪

　２０２５年２月２６日(水）ですが、徳島県南部の美波町自主防災会連合会会長の繁友薫さんや町内各地の自主防災会の役員の皆様と担当部署の美波町役場消防課課長の西口英樹さん、と徳島大学の井若和久さんなど１５人下知コミュニュティ・センターに来られました。

　一行は前日は四万十町の興津へ行かれ、四万十町役場との意見交換をなさったとか。今朝は午前中は坂本茂雄下知地区減災連絡会事務局長と私（下知地区減産連絡会副会長）とで意見交換しました。

　２０１４年も美波町の皆様は来られていました。１１年前ですね。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-5095.html
（美波町自主防災連合会の皆さんとの意見交換会）

　南海トラフ地震が起きた場合、震源に近い美波町は、「６分で津波が来る」とも言われ、日和佐地区、由岐地区の集落や商店街、学校なども美波町の津波浸水ハザードマップでは殆ど浸水するとされています。

　私たち下知地区は、南海トラフ地震の想定では最悪２Ｍ地盤沈下し、二葉町など下知地区は水没し、長期間浸水状態が続きます。災害のタイプは違いますが、どちらの地域も大きな被害が出ます。危機感はお互いあります。

　最初に下知コミュニュティ・センターの施設や防災倉庫を見学しました。説明しました。それから意見交換をしました。

「にぎやかそ」（にぎやかな過疎の町・美波町）を標榜するだけあり、活発な意見が出ました。私たち２人も含め、元気なお爺さんたちでした。

「海と山が近いので、裏山に駆け上がる事さえ出来れば命は助かる。でも津波で家も集落も何もかにもがなくなる。そのあとの生活は不安。」

「なるほど下知地区も低地の平地で逃げる場所はビルしかないね。高台地区への集団移転とかそんな話はないの？」

　私は「美波町は事前復興まちづくりの先進地です。以前お訪ねしたときは、高台の土地も地主が提供し、徳島大学が建築模型もこしらえていました。住宅地の先行移転で２０億円程度で何１０世帯かは移転できるめどは立ったとききました。それからどうなりましたか？」と聞きました。

「どうにもならん。行政からの予算もつかんし、まだ高台移転は出来ていません。もどかしい。」

「民間同士がやりいうことなので、役所は関知しないとか対応をされたこともある。官民力をあわせて取り組みたい課題ですね。」

　確かに今までの日本の行政は、大災害が起き大きな被害と死者がたくさん出て初めて、「復興資金」がどんと投入されます。でもそれには多くの犠牲が伴います。多額の費用もままります。

　やはり事前に防災対策をして、被害を低減して、犠牲者を少なくする「事前復興まちづくり計画」は必要です。美波町の皆さんに「気合」をいれられました。ありがとうございました。

黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。

下知地区でのJICA防災研修

　２０２５年２月４日ですが、JICAの防災研修で２か月間日本各地を巡回し、朝から晩まで『防災研修W』をするようですね。高知県内の窓口は高知大学が対応し、通訳の人と８人の研修生が下知コミュJニュティ・センターに来られました。

　午前中は高知市地域防災推進課職員による行政の立場からの説明講座があり、午後からは「下知地区の防災計画」（コミュニュティが主体になった地区防災計画の策定）ということで、下知地区減災連絡会の坂本茂雄事務局長が説明をしていました。

　私は途中からの参加の補助員でした。下知コミュニュティ・センターの館内の防災倉庫や設備の説明をしました。今回は「島国の諸国」からの国などの防災担当官ばかり。フィージー、キリバス、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、サモア、ニウエのいわゆる大洋州諸国と、中米地区のセントルシアからの来訪でした。１月１５日に来日し、２月２２日までのみっちり防災件数のようです。

　高知県では７日間滞在。県庁や高知大学、国土交通省関係の見学や研修以外では、地域での取り組み事例紹介は、黒潮町（１月２７日）と２月４日の高知市下知地区のみでした。

　真摯で熱心な人たちでした。やはりお国の未来を担う人材だけに知的水準が高い。風貌や体形からは、気さくな感じですが、質問などは真剣そのものでした。

　講演や施設内見学だけでなく、下知地区のまち歩きを寒い中でも行い、津波避難ビルの実情などを見学していただきました。

　歩いた地域が「海抜０m」を話しますと皆驚いていました。

「黒潮町不屈の取り組み」の投稿に感謝

　２０２５年１月２９日の高知新聞「声・ひろば」に、「黒潮町合同研修会」に参加いただいた北沢聖司さんの「黒潮町の不屈の取り組み」と題する投稿文が掲載されていました。

　先進的な黒潮町の防災対策は全国的にも有名です。何より役場と住民各位との相互信頼関係の強さは、他の自治体では到底考えられない強い絆です。私も当日役場の情報防災課長さんの講話や、日本１の津波避難タワーを見学した際の説明いただいた、地元防災会の皆様の「自然体」の姿に感銘を受けた１人でした。

「黒潮町の津波に対する不屈の取り組みに学び、今暮している身近な地域で行政や住民がひとつになった共同体としての相互理解を模索する取り組みから、自分たちの身近な防災をいま一度見直していきたいと感じた。」と北沢さんは記述されていました。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、
①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。

　北沢さんも決意表明をなさっていますが、私の場合は「生活を再建する」ことを目的とした「２拠点生活の見える化」を実現すべく動きます。