市民とつくる防災フォーラム講演会

　２０２５年１２月１４日（日）は、生活再建の話です。テーマは「被災したあなたを助けるお金とくらしの話　災害復興　生活再建のための法制度とお金の話」と聞き耳の立つ話でした。講師は岡本正弁護士です。

　防災の話となると、家具の固定とか、耐震補強とか、トイレの問題とかが、多くの話題になります。避難袋をそうするこうする。防災訓練でもその話題になりますが、岡本弁護士が、災害後に被災者から受けた相談や、問い合わせのほとんどは、実は「国や自治体の支援制度」や「お金の話」がほとんどでした。

　大災害後は、国や自治体の情報は、ほとんど被災者のところへは届きにくい。発信されている「生活再建」「復興支援策」の情報は、国から県へ、県から被災自治体へ流されますが、自治体側が受け取れないし、被災住民各位には届かない事例が多い。

　解決策は「情報収集能力がある組織が収集し、整理する」ことであり、情報提供ルートを複線化し、基礎自治体やNPO、支援団体、企業、大学、専門家団体と国や県や自治体などと情報共有し、住民各位に正確に伝達する仕組みを災害後素早く立ち上げ、機能させることであると岡本さんは言われました。

　基礎の基礎は「生活再建の第１歩は被災証明書を市役所（自治体）に発行してもらうことです。認定には写真が必要。東西南北からの外観の写真。入れるのであれば家屋の内部の写真もン必要です。
　また岡本弁護士は「通帳やカード、保険証、各種保険の契約書なくても、預貯金は引き出せる。保健所をなくしても保険診療は受けられます。自治体が配分する義援金の申請は必ずする。
　公共料金や、携帯電話料金の支払い期限の延長や減免措置も可能。被災差者生活再建支援金を活用し、被災した住宅再建資金にするなど。

　災害対応をするためには、法制度の知識が不可欠。被災する前に学習し、支援制度を研究し、南海トラフ地震対策をしましょうと岡本さんは呼びかけました。

　私らごとき小商人こそ、事前学習し法制度を研究することがとても大事です。災害ケースマネジメントも勉強しないといけない。やることがいくらでもあります。
　近隣の経済団体と協働して、岡本弁護士を高知市へ呼んで実務的実勢的な勉強会を来年から始めましょう。

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

まがいものの天皇元首論を考える。

　最近は「自称右翼」の人の発言や新興の極右政党までが、日本国憲法を破棄し、憲法を改正（改悪）して、天皇を元首にした戦前型の日本社会に変容させようと動いています。

　現在の日本国憲法では、「思想信条の自由」が国民各位に保障されていますのて、現在の日本国憲法の理念である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を否定する主張をしても、逮捕されないし、立候補し議員になることができます。

　しかし彼らが画策し、憲法を改悪して「天皇元首の国家主義体制」を他ならぬ現在の天皇家と皇族がのぞんでいるのだろうか？

　全く望んではいないと思います。何故なら現在の天皇家は「平和を望み」「沖縄や広島、長崎を慰霊の旅」をされ、国民とともに平和を強く祈願されています。

　天皇家は靖国神社には決して行きません。今後も行かないと思います。では彼らは何故天皇家が全くのぞんでいないことん平気でするのでしょうか？わたしには理解できません。

　象徴としての天皇の役目を「平和を祈願する」ことを定着されたのは昭仁上皇です。
その関連図書をオーテピアから下知図書館に取り寄せました。気合を入れて読んでみます。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

日中間の経済力の差、軍事力の差はものすごい。

　中国は一党独裁の軍事優先国家。核兵器も保有しています。GDPは日本の数倍あり、しかも経済は不調と言われながらも造船や鉄鋼という国内経済の要は断トツの世界1。
勇ましく一部の人達は「中国撃つべし」とか勇ましいことを言われていますが、国力の差を考えて議論をしてほしい。

　中国の独裁体制は大嫌いですが、国民は文化交流は別。超大国であるので経済の結びつきは強い。中国もものすごく少子高齢化が進んでいます。戦争はしたくはないと思います。脅かす。威嚇することはするでしょうが。

　面倒くさい隣人ですが、上手に付き合わないといけない国でもあります。
　よく媚中派とか親中派は「悪者」のようにレッテル貼りをしている人たちがごく１部にいます。勇ましいことを言う前に国力の差を考えて発言してほしいものだ。
アメリカは日本を助けませんから。

靖国神社・戦後８０年を考える

　国論分裂を引き起こす存在の「靖国神社」。賛同する人たちと存在を否定する人たちの「感情的」「憎悪の罵声」しか聞こえない議論というか、罵倒合戦からは何もわからないですね。

　今から１５年ほど前に、なにかと「話題」の靖国神社に行きました。当時の様子を個人ブログにも書いています。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9cdd.html （東京見聞録（その７）靖国神社へ）

　訪問の動機（当時の）は「尖閣問題や北方領土問題、普天間基地移転問題など国難が日本にあります。日本の将来を考え憂い亡くなった先人を慰霊している靖国はどんなところなのか？」個人的に興味がありました。

　神社の境内は、きわめて普通の神社。本殿のほかにも小さな祠があり、幕末維新時の志士たちを慰霊する小さな祠がありました。

境内の一角で「靖国神社青空骨董市」をやっていました。

　東京裁判で公正な論告をされたというパール判事を顕彰する碑がありました。いつも話題になる靖国神社本殿を外から撮影してみました。

８月１５日に国会議員有志が集団参拝をいつもしています。韓国と中国両政府は、抗議しています。韓国は８月１５日は日本帝国の植民地支配が終結した「光復節」の式典を開催しています。中国は「対日戦争勝利記念式典を」をするようです。

遊就館という「展示館」があるので見学しました。

入場料を支払い2階の展示室へ。中世の武士の歴史や解説。幕末・維新期の志士たちの活躍。西南戦争や日清・日露戦争、満州事変や支那事変の解説と展示がありました。

1階は「大東亜戦争」関係の展示がありました。靖国の神々と言う遺影と遺品が無数に展示されていました。大展示室には使用された戦闘機、戦車や、小型潜水艇、砲弾などとともに、遺品が多数展示されていました。

所詮は１神社の私的な展示館なので、主観的な考え方で展示がされているように思いました。特に疑問であったのは、先の日米海戦で勝敗の分岐点になったミッドウエイ海戦の日本海軍の惨敗要因の分析がまるでなされていませんでした。

アメリカのワシントンDCにあるスミソニアン国立航空宇宙博物館などは、展示された軍用機などの種類も量もすごい。日本に原爆を投下した爆撃機が誇らしげに展示されているのは、日本人として釈然としない思いでした。

　ミッドウエイ海戦にしてもアメリカ側の解説は詳しい。英訳してもらうと「日本軍の暗号を早い時点で解析し、意図的に待ち伏せしていました。指揮系統が混乱し、戦術的にも稚拙な日本海軍に比較し、当時の米海軍は劣勢でしたが、日本海軍の虎の子の空母４隻を撃沈し、練達のパイロットも多数帰還できず日本海軍は大きな損失でした。」と見学した当時に書かれていました。
　まさに米国海軍にとっては、日露戦争時の日本の連合艦隊がロシアのバルチック艦隊を撃滅した「日本海海戦」同様の画期的な出来事でした。

　遊就館にはその敗北の原因分析も何もありません。後半の展示は「特攻兵器ばかりの展示」でした。戦術的にも破綻した特攻作戦を美化する展示はいかがなものかと思う。

　また不思議に思いますのは、天皇家は最近は靖国神社にはいきません。天皇は日本国憲法では「象徴」になりました。昭仁上皇は天皇時代に、沖縄へ１１回も訪問され、慰霊をしました。今年は今上天皇一家が沖縄と広島を訪問され、慰霊されています。まさに現在の天皇家は「平和の象徴」になっているのではないかと思います。

　靖国神社に集団参拝されている国会議員の多くは「天皇を国家元首」にして、戦前の国家体制に戻そうとしているようですが、外ならぬ現在の天皇家は、全く望まれてはいないと私は思います。

　一度だけワシントンDCの近くのバージニア州にある国立アーリントン墓地を見学に行ったことがあります。アメリカのために貢献された兵士だけでなく政治家や多くの民間人が埋葬されています。無宗教であり、あらゆる宗教で弔いがされているようです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%9B%BD%E7%AB%8B%E5%A2%93%E5%9C%B0

日本にも千鳥ケ淵戦没者墓苑は、日本国政府が設置した戦没者慰霊施設であります。無宗教な施設であります。やはり国民全体が戦没者を供養する施設は無宗教でないといけないと思います。

一部に靖国神社を国有化すべきという意見もありますが、やはり「国論が分裂し、近隣国政府からクレームがつく存在の１宗教法人」を「国有化」はできないと思います。

靖国派も反靖国派も、感情的にならず、冷静な議論をしていただきたいですね。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

日本も欧州なみの連立政権時代に

　よく言われますのは「自民党は唯一の国民政党。イデオロギー政党ではない。。右から左まで居る。いろんな意見のある人たちを受け入れている。排除はしない。その多様性。柔軟性こそが自民党の強みである。」と言われてきました。

　しかし「国民政党・自民党」も時折ほころびが生じ、政権政党からｓｙべりおちたことがありました。それは、１９９３年の細川連立政権が出来た頃や、２００９年の民主党政権が出来所には、「自民党政治の終わり」と言われてきました。

　当時自民党にとって代わった野党の人達も、元は自民党出身者が多い。。細川護熙さんもそうだし、小沢一郎さんもそうでした。2回の政権交代も「剛腕」小沢一郎さんの「頑張り」があったからこそ可能でした。ばらばらな自己主張する野党をまとめ上ましたから。

　昨年の10月の衆議院選挙は自民党の大敗。少数与党になりました。今回の参議院選挙。どうやら自民党が議席を減らし、過半数を与党が維持できなくなりました。とはいえわずか３議席足りないだけ。

　結果的に「過半数になった野党勢力」ではありますが、野党には「剛腕」小沢一郎さんのような「プロジューサー」がいませんし、まとめ役さえ不在です。野党第一党の立憲民主党自体が、「政権を奪取する」という強い意気込みもなければ、「政権構想」もはっきりしないし、国民各位に期待ももたれていません。

　野党が「専門店」の強さでめいめいが自己主張して顧客を獲得しているように、「なんでもある」「総合スーパー」的な自民党が凋落したのでしょう。自然崩壊のような感じです。

　調整役不在の「与野党逆転」になりました。そうなると「連立政権」。野党が多数になれば「消費税廃止法案」「消費税減税法案」が出そうです。減った税収を何でカバーするのか。参議院選挙後の国会審議には注目です。

　第２次安倍政権－菅政権－岸田政権まで、「自民党一強時代」が続きました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定で決められる政治」になって、政治は「堕落」しました。「自民党の裏金議員の跋扈」「統一教会と自民党安倍派との連携の弊害」「官僚組織の緩みと堕落」「低金利と国債大量発行による経済政策の誤謬」「災害大国日本での原発再稼働を閣議決定」「安保関連法案の閣議決定による日本国憲法の平和精神の破壊」などのマイナス面が一気に出ました。

　少数与党になれば、予算案や法案にしても、野党の賛同がなければ国会で議決されません。「まどろかしさ」はありますが、国会の場で堂々と議論され、合意形成されていく過程が、公開されることは悪いことではありません。

　今後どうなっていくのかは注視しています。

８０年目の沖縄の終戦記念日

　先の大戦で凄惨な地上戦が行われた沖縄。４月１日の米軍の沖縄本島上陸から、日本軍の組織的抵抗が終結した６月２３日までの８４日間の壮絶な戦闘で日米両軍と沖縄県民の戦没者は２０万人を超えています。沖縄出身の家内によれば、「沖縄では６月２３日は終戦記念日で、学校は休みだった。」と言います。

　敗戦８０年談話を日本国政府はしないと言います。なんと情けない国であり、政府です。きちんと歴史と向き合い、間違いは間違いと認め、「２度と戦争にならない、戦場にしない」強い決意を日本国や日本国民は世界に対して宣言し、実行することです。

　沖縄はいまだに日本国内の米軍基地の７割が狭い沖縄本島にあります。そればかりか最近では、沖縄の近隣の台湾を口実にした「台湾有事」対策と称して、八重山諸島に自衛隊のミサイル基地が次々とこしらえられています。

　今は亡き義母は「沖縄は基地が多いから怖い。敵から真っ先に攻撃されるから。」と沖縄に家族で「帰省」するたびに言われていました。１９７２年に沖縄は施政権が日本に返還されましたが、米軍基地と自衛隊基地は増加しています。

　６月の初めに天皇ご一家が沖縄を訪問されました。慰霊の旅でした。愛子さんも初めて沖縄訪問をご両親とされました。上皇さんは皇太子時代から１１回も沖縄への慰霊の旅をされています。その真摯で真剣な沖縄の人達と向かい合う姿勢には共感します。

　日本国民も沖縄の歴史と現実に真摯に向き合う義務があります。６月２３日の意味をかみしめましょう！！

平和を堅持する天皇家の姿勢に感服

　６月のはじめ天皇ご一家は、初めて愛子さんを伴い、沖縄県を２日間にわたって訪問されました。天皇家は先の大戦で戦場になり、２０万人の沖縄県民と日本軍兵士が亡くなられている沖縄を訪問され、先代の明仁上皇夫妻の平和を祈願する姿勢を継承されていることに、強く心を打たれました。

　昭仁上皇は皇太子時代を含めますと１１回沖縄を訪問され、慰霊をされ、戦没者の遺族とも対話をされています。今回の天皇家の沖縄訪問も糸満市の平和記念公園や平和の礎、対馬丸の慰霊記念館などを訪問され、遺族との対話をされています。

　平和を慈しみ、堅持しようとする天皇家の強い意志を感じました。ごく一部の人たちが「台湾有事だ」とか「戦争ができる国に憲法を改悪しないといけない。」とか言われています。全く的外れなことです。
　戦争したがる人が多くなりましても、日本はいつまでも平和でありたい。また戦争で国際貢献するのではなく、平和活動で国際貢献をすべきです。

　天皇家３代の「平和への強い意志」を感じました。