大丈夫なのか高市内閣

　バタバタと高市首相は、一応「無難に」外交を務めた」とおおむね好評な評価らしい。米国大統領、韓国大統領、中国の国家主席との表敬外交をしました。ただ気になるのは、国会議論もせずに「防衛費をGOPの２％にする」という発言。中身もわからない。また安倍晋三がしたように、アメリカ軍の中古兵器を爆買いするのだろうか？その財源はどうなるのか？

　　経済はというと高市内閣が発足するや、日経平均株価が高騰。予想どうり円安が一段と進みました。また食品や食材など。輸入する製品価格は上がります。上がれば庶民の暮らしは一段と苦しくなりますr。消費税の食材分は０％にするとか、高市は総裁選挙の時言われていたように記憶しています。しかし事態は真逆に進展しています。消費税減税はしないらしい。

　うがった見方ですが、物価が円安で上がれば、その分消費税収入は上がります。上がった分でアメリカの中古兵器を買うのだろうか？
国民の関心は「物価高を何とかしてほしい。」ことだけですから。「日本をてっぺんにする」などは関心はないと思います。とにかく内政をきちんとしないと政権は安定しません。

「政治と金」の問題も、維新の提案の「国会議員の１割削減」というまやかしの提案をしています。それより「裏金議員」の公民権停止をしたほうがいいと思いますが、それは全くしないらしい。内政には関心が薄いように思われます。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

災害大国日本では原発稼働は無理筋

「無理筋」という言葉を使いました。
YAHOOでの回答は

「無理筋とは、そのまま、無理な手筋のことです。

明らかに、強引な手筋（作戦）をとることなので、あまり上手くない人同士なら、無理筋でも勝てるかもしれませんが、上級者同士では、無理筋を行えば負けます。

一般的には使わないと思いますが、無理な計画に対しても使ってもいいかもしれません。」とのこと。

　囲碁や将棋での「悪手」のようであるとの解説です。地震・津波・噴火・大雨台風災害など「災害大国」日本で原子力発電所の再稼働や新設などは「悪手で無理筋」であると私は思います。

　２０２５年７月２３日の日本経済新聞の記事では、

「原発、２０年後　稼働６０年」３割」

「新設・建て替えは２０年がかり」

「電力需要増、判断迫る」

　記事によりますと「データセンタ-や半導体工場向けの電力需要の拡大」があるので、「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源として長期的に活用するには、建て替えの早期決断を迫られている。」との賛同記事を日本経済新聞か書いています、果たしてそうなのか？

　２０１１年の東日本大震災による津波で解決した福島第１原子力発電所の６期の原子炉の廃炉作業は、１４年目でも遅々として進まず、いまだに燃料デブリの取り出しのめどはたっていません。

　問題は国会での政党では、原発稼働・新設に賛同する政党は、自民、国民民主、公明、維新、参政とあり、慎重もしくは廃炉を唱える政党は立憲と共産、れいわとごく少数にとどまっています。

　原発は発電段階では「二酸化炭素（ＣＯ²）を出さない安定電源」ではありますが、同時に「放射能は排出」します。また核廃棄物の処理も確定しておらず、大地震や津波、噴火など自然リスクもとても高い。

　またウクライナ戦争やイスラエルイラン戦争では平気で各施設を攻撃したりしています。人体に有害な放射性物質が拡散しても平気な人たちの存在は怖いですね。

どうなる参議院選挙

　２０２５年７月２０日が投開票日の２０２５年の参議院選挙。報道機関やネット関係者の関心度も高く、「体制選択選挙」とも一部で言われています。
　何故かと言いますと、昨年１０月に行われた総選挙で、自民党・公明党の与党連立政権は。、過半数割れになってしまいました。

　その後は、政策ごとに野党と連携し、国民民主、維新、立憲民主党などの「部分連合」で与党はかろうじて政権運営し、次年度予算案も国会で採択されました。

　ともすれば安倍政権や、菅政権、岸田政権までは「自民党は単独過半数」を取っていましたから。何でもかんでも「閣議決定」で決め、国会審議で野党とのやりとりや、意見交換なしに推し進めました。「決められない政治から何でもかんでも閣議決定」で突っ走りました。

　安保法制や武器輸出３原則の形骸化、原発再稼働など、国会での真摯な議論と国民投票が必要な政治課題を「閣議決定」で推し進めました。挙句、弊害が出ました。「森友・加計学園問題」「桜を見る問題」で「国のチェック機能が大甘になり、挙句の果ては国政・地方の自民党議員と組織ぐるみの「裏金問題」が国民の政治不信に火をつけました。

　このところの国政選挙、地方自他帯選挙でも、自民党・公明党・共産党・社民党などの「組織政党」「老舗政党」の凋落が酷い。今回の参議院選挙でも「老舗政党」である自民党、公明党、共産党、社民党が伸び悩んでいます。

　一方新しい小政党では国民民主党、れいわ新選組、参政党、などが勢いがあるようです。自民党・公明党合わせて５０議席を確保できないと、石破自民党政権は与野党逆転に衆参両院になるので、新しい政党を加えての連立政権になるそうですね。

　欧州諸国は随分前から連立政権が続いています。「ありきたり」の政治状況です。また「移民排斥」「外国人排斥」を主張する極右政党が台頭するという点でも、日本は参政党・保守党が該当するのでしょうか？

　経済危機や、政治的な危機の中で、むやみに「外国人排斥」を主張する政党の台頭は好ましいとは思えません。日本人は多様性を認め、寛容であるべきであると私は思います。

どこもかしこも政治は不安定

　日本の政治も、昨年１０月から与党（自民党・公明党）が衆議院選挙の結果は、与党の過半数割れが確定。主要野党（立憲民主党・国民民主党、維新）のどこかと政策合意し、予算を通過させてきました。

　政治の不安定化は日本だけはありません。G'7のフランスやドイツも移民排斥を主張する極右政党が躍進し、連立政権を組み換えをせざるを得ない状況。英国やイタリアやカナダも政権交代しました。アメリカもトランプ政権になって「改革」と称する「アメリカ・ソフトパワーの低下」政策を推し進めている。

　韓国も前大統領が突然戒厳令を布告し、未遂に終われ、政権を去り、選挙で野党候補者が優勢で政権交代が起こりそうです。

　また日本の近隣国（向こう３軒）の独裁国家である中国、ロシア、北朝鮮はどうなのか？安定政権で盤石かといえば、必ずそうでもないようです。ウクライナとパレスティナで戦争は継続中。超大国のにらみも効かないようですね。

　昭和１００年、敗戦後８０年の節目の年。冷静に歴史を振り返り、近隣アジア諸国とは仲良しでありたいものです。

どうなる韓国の政治の混乱

　２０２５年４月４日、韓国の大統領も憲法裁判所で弾劾は妥当との判決ができました。現大統領は罷免され、６０日以内に大統領選挙になります。２０１７年の朴槿恵大統領が罷免されて以来の出来事です。

　昨年１２月に突然戒厳令が発令されました。軍も出動しましたが、関係者各位の冷静な判断と行動で、流血の事態は避けられました。その直後に国会で大統領弾劾決議案が可決され、後は憲法裁判所の判断待ちでした。やはり予想どうり弾劾されることになりました。

　国会では野党勢力が３分の２近くを占有しているようです。大統領選挙になりますと、野党候補者が当選する確率が高いようです。

　今年は「日韓条約締結６０年」の年です。やはり近隣国はお互い「異論」はあったとしても、仲良くしないといけないと思います。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E3%81%A8%E5%A4%A7%E9%9F%93%E6%B0%91%E5%9B%BD%E3%81%A8%E3%81%AE%E9%96%93%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E9%96%A2%E4%BF%82%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E7%B4%84

高知は２議席・東京は３０議席

　弁護士達が徒党を組み、人口比で「１票の格差」を正すと叫んでいるおかげで、地方は議席が激減し、その分大都市部の議席が増えています。

　例えば「高知県は２議席。東京都は５議席増えて３０議席あります。」

「四国四県でも１０議席しかありません。関東では東京が３０議席、神奈川県が２０議席、埼玉県が１６議席、千葉県が１４議席で８０議席もあります。」
　「数は力」と言いますが、同じ４つの自治体でも四国は１０議席。関東の４つの自治体で８０議席です。これでは「地方の声」は国政に届きません。

　参議院などなどは更にひどく、人口の少ない鳥取県と島根県は「合区」とされ、２県で１議席となりました。徳島県と高知県も同様の状態で２県で１議席になりました。

　これが「憲法の正しい」議席の配分と言えるのだろうか？大いに疑問でありますね。地域の事情を全く無視して、単純に人口比率で議席半分すれば、国会議員の大半は大都市圏で占められ、地方の声はますますか細くなりますね。

　「地方創生」などと言われていますか、絵空事ではないかと思います。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

混迷する日本の政治

　２０２４年１０月２７日の投開票の衆議院選挙。結果は自民党は５６議席を減らし、公明党は８議席減らしました。結果自公の与党は合わせても２１５議席にとどまり、過半数の２３３議席に対して１８議席足りません。どうなるのか？

　一方野党ですが、ばらばらの野党を全部合わせたら２３５議席で過半数の２３３議席を超えます。そうなると野党政権も夢ではない。ですが、野党各党はは選挙時に「政権交代しないと政治改革は出来ない！」と言っていましたが、選挙時も小選挙区に「野党統一候補」をほとんど出しませんでした。（例外は「オール沖縄」の野党統一候補が確立していた沖縄県だけです。）

　ですが自民党の「自爆」というか「オウンゴール」で労せずして「立憲民主党」と「国民民主党」は議席が大幅に増え、結果自公与党の過半数割れという事態になりました。ですが、立憲民主党単独では、全く過半数に足りません。足りるのは、今回「共闘はしない」と立憲民主党が「切り捨てた」共産党まではいらないと野党連立政権は出来ません。

　立憲民主党の野田党首はせめて選挙期間中に、「オール沖縄」的な「野党統一候補」を全選挙区に擁立する動きを本気でしておれば、政権交代は可能であったと思います。しかし立憲民主党は野党共闘はほとんどしませんでした。

　自民党が自爆して大幅に議席が減り、その分が立憲民主党と国民民主党が獲得しましたが、その２つの政党を合わせても、過半数には到底足りません。（過半数２３３－立憲民主党１４８議席＋国民民主党２８議席＝５７議席足りません。維新の３８議席を加えても１９議席足りません。

　考え方の違う立憲民主党が野党共闘を拒絶した共産党の８議席と令和の９議席を足すと１７議席。それでも２議席足りません。参政党と保守党の議席を加えたらようやく過半数を超えます。

　最初から野党統一候補をつくる汗をかいていない立憲民主党が考え方が大きく違う共産党やれいわと共闘できるとは考えられません。沖縄の「オール沖縄」のようなつながりも信頼関係もないのでできないでしょう。

　１９９３年の細川連立政権は８政党の連立政権でした。確か、当時存在していた政党の日本新党、社会党、新生党公明党、民社党、新党さきがけ、社会民主連合、民主改革連合でした。、しかしそれは小沢一郎という「まとめ役」がいたから成立しました。現在でも小沢さんは健在ですが、今は全然動いていません。ですので成立するとは思えないし、政策協議すらしていないので連合政権は出来ないと思います。

　過半数を割り込んだとはいえ、与党は１８議席足らないだけなので、そこは「寝業師の」森山幹事長が動いて何とかするのではないでしょうか？ご自身の大チョンボで「２０００万円交付」が大逆風になり、自民党は２０人ぐらいが一気に落選しました。

　森山さんは「首班指名選挙」を無事乗り切り、石破政権を再構築できるかどうかが見所ですね。成立出来たら大チョンボは取り消し。出来なければ「国政のカオス」状態になりますね。

　では自民党内の旧安倍派は「倒閣運動する」とかができるのでしょうか？自民党本部の非公認、比例並立禁止措置だけで、５０人中２２人しか当選できませんでした。２８人が落選。高市氏が「捲土重来」することは出来なくなりました。

　かつての自民党には野中広務さんのように「悪魔（当時の小沢一郎氏）にひれ伏しても、ともに連立政権をやることを伝えた。）という策士や寝技が得意な政治家がたくさんいました。今は森山さんぐt来ではないでしょうか。できるのは。どろどろですが、なんかそれが政治の基本であり、自民党の名強さではないかと思いますね。

共産党は何故今回も議席が減少したのか？

今回の２０２４年衆議院選挙の関心事は「自民党の裏金問題」でした。その問題をスクープしたのは日本共産党の機関紙のアカハタでした。
　その記事を読んだ大学教授が資料を丹念に調べ告発したことで、社会的な大問題となり、当初無視と無関心を決め込んでいたマスコミ各社も取り上げて報道することになり、選挙の争点になりました。

　「自民党の裏金問題」を執拗に批判した立憲民主党、維新。国民民主党、日本共産党でしたが、野党の立憲民主党と国民民主党は獲得議席が大幅に増加し、与党の自民党と公明党は大幅に議席を減らしました。与党は大敗し遂には過半数を割る事態になりました。

　ところが野党では維新と共産党が議席を今回減らしました。維新は大阪以外では通用しない地域政党ですし、大阪万博の「しくじり」で人気は低落中なのでわかります。しかし共産党は「裏金問題」を最初に取り上げ、投票日３日前には「２０００万円の政党交付金を候補者を公認していない支部に党本部が振り込んだ。」等情報を共産党は社会に提供し、そのおかげで自民党は２０議席は凹んだと思います。

　なぜ共産党は「功労者」なのに、議席が２割も減少したのか？理由がよくわかりません。東京新聞が「共産党の党勢の低迷について」の記事を書いていました。ネットで見ました。記事に一部を引用します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
（党勢低迷と組織体質　「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」）東京新聞のWEB記事

　中央大学の中北教授は「ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。

　イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。

　もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。」と述べています。

　その弊害を中北教授は事例を挙げて説明しています。
「志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。

　昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。

　なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。」（東京新聞の記事より引用）

　この「民主集中制」という党組織原理は、１００年以上前にロシア革命時にレーニンが発明し、後の独裁者スターリンが活用した「党幹部が党員を支配し、奴隷化する独裁体制」のことですね。
確か共産党の綱領に２１世紀の時代に未だに「民主集中制」を最小し続けて居る共産党や社会主義政党は、中国共産党、ベトナム共産党、キューバ共産党、北朝鮮労働党、ポルトガル共産党、日本共産党だけです。（１０年くらい前に調べてみました。）

　一党独裁、個人崇拝の国が多い中で、先進国日本の社会で存在している日本共産党がその「民主集中制」を放棄しないことが、党勢が拡大しない最大の原因であると私は思います。
　レーニンの「民主集中制」の弊害は日本共産党だけではなく、レーニン主義を標榜する新左翼党派にも伝染し、「連合赤軍」のように、些細な
意見の違いで、幹部が構成員をリンチし、殺害するというおぞましい事件も起きました。

　下部党員が党幹部を気軽に批判できない、あるいはしてはいけない組織が、この多様な社会で受け入れられるはずはないと思います。（その点自民党はおおらかな政党です。幹部批判は平気でできます。ただし旧安倍派が窮屈な理屈で党を一時期支配したことがあり、総務会で安倍批判をした村上誠一郎さんを１年間の党務活動停止処分しました。）

　日本共産党は今すぐ「民主集中制」という党幹部独裁主義を放棄し、他者にはいつも言い続けて居る「民主化」をすべきです。それをしない限り党勢は拡大しないし、日本国民から支持されることはないからです。

　放棄して党組織が民主化すれば、もともとクレーバーで知的な、生真面目な人たちの集団ですから、支持拡大すると思います。