能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

鍵谷一先生事前復興・防災講演会

　2025年12月20日（土曜日）は、14時から16時の予定で鍵谷一先生（跡見女子大学教授）の防災講演会が下知コミュニュティ・センターで開催されます。

　鍵谷先生には2015年から2017年まで「下知地区防災計画」策定のためのワークショップなどを3年間ご指導していただきました。参加者皆の緊張を解き、ゆったりした議論をする前段階から体と頭をほぐすユニークな体操や、「議論では相手を否定しない」ことがルールであり、ユニークな参加者同士の自己紹介タイムや、班のリーダーを残して、後は人員を入れ替え他の班の議論に参加し、全体像を皆に情報共有させるやりかたでした。懐かしい。

　講演のテーマは「下知地区防災計画はなぜ事前復興を柱にしたのか」ということです。

　下知地区防災計画（2017年策定）

　　https://www.city.kochi.kochi.jp/uploaded/attachment/129326.pdf

　2026年からいよいよ下知地区でも「事前復興まちづくり計画」策定のための地域でのワークショップが、50数人の下知地区のメンバーで行われます。その議論のベースに「下知地区防災計画：があります。

　下知地区の特性を熟知する鍵谷先生の講演はどうなるのか？楽しみです。

事前復興・防災講演会

　２０２５年１１月１５日ですが、１８時から下知コミュニュティ・センターにて
「事前復興・防災講演会」が開催されます。主催は下知減災連絡会です。

　講師は小松康夫さん（石川県珠洲市正院公民館会長・小院長みらい会議理事）です。テーマは「避難生活と復興につながるコミュニュティ」です。

　小松さんは昨年２０２４年１月ののとはんとう直後から正院小学校で避難所運営に関わられました。地域コミュニュティを大事にする活動をなさってきました。

https://noto-archive.pref.ishikawa.lg.jp/story/detail17
（避難者・スタッフ・支援者の力を結集して避難所を運営）

　石川県が作成した「令和６年度能登半島地震アーカイブ」というホームページに、小松さんたちの地震直後からの避難者運営をなさってきた記録が描かれています。

　地元に根差した地域コミュニュティ本位の避難所運営ですし、県外から支援に入られた支援組織の人達の力も得られながら、避難所運営をされていたようです。学びが多い講演会になりそうです。多数の人たちが参加いただきたいです。

　詠んでいて正院地区の「受援力」の高さに感心しました。都市部の私たちにできるのだろうか。でも地域内の人たちが「じぶんたち　」で避難所運営を担うことは大変ですが、地域の「住民力」が高くないと避難所運営も難しい。住民力の高さを感じる正院町の実践が、下知地域や他の地域でも参考になると思いました。

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

黒潮町の事前復興まちづくり計画について

　２０２５年１月２０日に黒潮町は、３年前から検討し、地域住民とのワークショップなどで慎重に合意形成を図り、。高知県下で初めて「事前復興まちづくり計画」（佐賀地区）を公表しました。

　地元紙の記事によれば、佐賀地域に２か所の高台整備を行い、役場支所などの都市機能と住宅を世厳し、被災後６年で復旧を目指すとの事です。さすがは「日本１防災対策が進んだ黒潮町」であります。

　２０２５年１月１９日に下知地区を中心に３０人の防災関係者が黒潮町を訪問し、講話を聴き、まち歩きをし、佐賀地区で日本１の津波避難タワーへ上り住民代表と意見交換をしました。

　年間２０００件の視察要望が殺到している黒潮町。そのご多忙の中情報防災課村越淳課長の「犠牲者ゼロをめざす黒潮町の地震・津波対策」というテーマの講演を研修参加者の３０人は聴講しました。

　聴講して黒潮町の防災対策は日本１であるし、何より役場と住民の信頼関系が物凄く、１０年かけて作り上げ、今なお発展している姿（事前復興まちづくり計画策定まで行っている）ことに感銘した次第です。

　それが可能である理由は、私なりに情報防災課長の中で思いましたのは、

①ぶれない首長のリーダーシック
②役場全職員を通常業務に加え、「全職員防災地域担当制：を導入し、住民の中に役場職員が入っていき、意見交換を行い相互信頼関係をこしらえたこと。
③成果物として「防災ワークショップ」「戸別津波避難カルテの作成」「地区防災計画の策定」「地域ごとの避難訓練の実施」でしょう。

通常の自治体は防災部局の職員は役場の都合で３年程度で移動し、住民との信頼関係など構築することなくいなくなりますから。国も。県も、大多数の市町村もそうです。「黒潮町方式」でなければ、南海トラフ地震で生き延びることは出来ません。役場の「本気度」が全く違います。恐れ入りました。

　つまり１０年かけて役場と地域住民との信頼関係をきちんと作り上げ散るからこそ、3年で事前復興まちづくり計画が策定できたのですね。

　高知市のレベルは「研究会」にとどまり、下知地区などでは計画策定まで全くいっていませんから。現状は「下知地区事前復興まちづくり計画策定」など夢のまた夢ですね。住民側も行政側も熱量に乏しく、レバルも低いのが現実xですね。

　自分なりに地域防災活動に取り組んで17年になりますが、今だに低いレベルのままであることに、非力さを感じています。

社会ネタと個人の感想ばかりの投稿ですみません。

　先週の「怒涛の１週間」の後遺症（１月１６日の神戸市長田区鷹取東の３０年の集いと１月１９日の黒潮町合同研修会）があまりにヘビーで重たい内容、社会的に価値ある内容ばかりでしたので、「地域ネタ」に今なお加工できずにいます。日を置いて、「ニュース性」は落ちますが、改めて後日感想文を書くようにします。それで今日の「身の回りの感想」と言えば、

「アメリカのいい加減さ、自分勝手さ、傲慢さ」

「言われていた地球環境問題や多様性社会やSGDSはどうなるのか？」

「元スマップ中居氏の男女問題が、なぜフジテレビを揺るがす問題になるのかわからない。」

「最近台湾の地震もあり、日本の東北や、あちこちで地震が起きている。」

「佐々木投手はドジャーズに入団。マイナー契約の選手の記者会見してました。ある意味凄い。」

「通り魔殺人が多発しているようで不気味です。」

とか多い事。テレビのワイドショーも話題には事欠かない。

　今日も１日仕事の用事と「行事の後始末」をしていました。明日動けるようなら動いてみます。

広報下知減災３５号

　２０２５年１月ですが、下知地区減災連絡会の広報紙「広報下知減災３５号」が、このたび発行されました。取材と編集は事務局長の坂本茂雄さんが作成されています。

　第３５号はとても内容が濃いです。１面と２面は、北村海弁護士による被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知るという」重くて重要なテーマの講演でした。

　坂本茂雄さんがまとめられた講演の文章ですが、見出しを並べると、その重要な内容の概要がわかります。

「生活再建へ　「知識があったら希望が持てる」ことを事前に学ぶ」

「罹災証明　判定次第で天国と地獄」

「支援制度の組み合わせで　住宅再建も可能」

「半壊以上なら支援が多様に」

　一番困るのは「準半壊」ですと、支援も手薄であるし、仮設住宅への入居すら現行制度では出来ません。判定時「準半壊」であった建物が、余震が続く中で家屋が全壊になったとしても、判定が覆ることはないとのことです。それはおかしいですね。

　下知地区は海抜０Mの軟弱地盤。南海トラフ地震では、２M地盤沈下するそうです。海水に長期間建物が水没すれば、無事であるはずはありません。鉄骨や鉄筋の建物でも海水に浸漬されますと錆が発生し、鉄筋の退席は３倍に膨張すると言われています。堅牢な鉄筋コンクリートの建物も内部から腐食し、「爆裂現象」で崩壊します。

　長期浸水地区の建物は「全壊」指定していただきたい。「災害ケースマネジメント」はとても重要です。会社・企業・生業を災害後も継続させるのであれば、災害前の事前対策をしないと絶対に無理であることがわかります。

　私は当日将来の「２拠点生活」を構築するために、仁淀川町長者地区の最大の行事である「キャンドルナイトに」に家内と一緒に行っていました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-2fa66a.html（長者キャンドルナイト２０２４年）

　北村弁護士の講習は受講したいです。事前に徹底して準備しないと、低地の市街地、水没する市街地で、事業を再生することなど不可能です。「出たとこ勝負」では倒産します。

　広報下知減災３５号の３面は「訓練あちこち」ということで、下知地域の３か所で行われた防災訓練、避難所開設・運営訓練をレポートしていました。

　２０２４年１１月２３日は、高知市弥右衛門公園での「かまどベンチ」を活用した防災炊き出し訓練が行われました。沸かしたお湯でパッククッキングでご飯をお結びにして食べました。事前に湯煎した焼きそばも食べました。

　煮るまでの間にはロープワーク講座が行われ大好評でした。

　また１１月２４日はサーパス知寄町１防災会の、津波避難・安否確認、防災備品の点検訓練が行われました。

　１２月１日は、下知コミュニュティセンターにて、避難所開設・運営訓練が行われました。昭和小５年生の地域防災中間発表会も開催され１５０人お参加者もありました。ベトナムからの研修生も５人参加しました。

　４面は青柳末広町防災会の防災勉強会と防災食試食会が開催されました。
また１月１７日と３月１１日には青柳公園でミニ慰霊祭が行われます。その告知記事でした。

　下段には「下知地区防災カレンダー」が掲載されたされています。下知地区の地域防災活動「てんこもり」の広報下知減災３５号でした。

県外の友人の指摘に驚愕

　２０２４年１２月３０日ですが、ようやく事務所の掃除と片付けが一段落し、２０２４年の仕事納めが終わりました。今日のリハビリウォーキングは、１２３８５歩でした。風邪も回復し、正常化しました。

　お昼前に県外に移住された友人から突然の電話がありました。私が受話器を取り話をしようとしました。
　友人は開口一番に、
「お前生きちょったかえ。俺はお前さんの個人ブログを毎日読んでいるが、そのブログの更新が、予告なしに１２月２６日から２９日までの４日間されていない。死んだかと思うた。」と。

　確かに１２月２６日以降２９日まで更新されていません。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/
（個人ブログ「けんちゃんの吠えるウォッチング-どこでもコミュニュティ双方向サイト」）

　確かに友人が指摘されたように、今年１月に両眼の手術と入院、療養生活が長期にわたることが予想されましたので。「しばらくブログは更新できないと思います。」と書いてありました。（私自身が入院前に書いていました。）

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2024/01/index.html
（しばらくブログの投稿は控えます）

　SNS全盛時代に、だらだらと長い文章で、自宅周りの地域防災問題を中心に書いている個人ブログにすぎません。熱心な読者がいることに感謝します。

毎日１時間歩くと寿命が１１年伸びるとか。

　あつかましくも「あと３０年の命」と自称していましたが、それが１１年伸びますと４１年も時間があるとゆとりが生まれますね。

　２０２０年２月から早起きして、毎日早朝の「腰痛改善リハビリ・ウォーキング」を始めました。毎日日にち雷と１５M以上の休風以外の日は、雨でも雪でも歩き続けました。

yahooニュースでも取り上げられ愛知増した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5a86d6cdaaa97bb167814cc368c8a74b6687b389?fbclid=IwZXh0bgNhZW0CMTEAAR3BfwL8txgtV8M1yytPKvcK7VCk6sf5EgXClnHRvmmhvddsP3X_2-UIJHQ_aem_2XCP_a4H1XTr1VaBTrMWLg

「毎日１時間歩けば寿命が延びる」とか。私の場合はリハビリウォーキングが４年９か月を超えました。「新しい生活習慣」として完全に定着しました。夜更かしを改め、自宅ではお酒を飲まないようになり、早寝早起きが習慣化しました。（宴会では飲酒はします。でも一次会で帰ります。）

　歩くことは悪いことで貼りません。１時間歩けば７５００歩です。何回かに分けて歩けば苦痛で貼りません。また年寄りは、若かりし頃の何倍も努力しないといけないですから。それは今後も頑張ってつ透けます。

2024年の地域の防災訓練は無事終了

　２０２４年12月１日（日）ですが、下知コミュニュティ・センターでの防災訓練は無事に終了しました。今朝は着ぐるみ（今回はたいさく君、ヘルパちゃん）を県庁危機管理部倉庫に返却に行きました。

　報道機関は、高知さんさんテレビと読売新聞、朝日新聞が取材に来られていました。

　高知さんさんテレビ「イット」のなかのローカルニュース

https://www.youtube.com/watch?v=UG1ipwKiNv0（１分１０秒）

　讀賣新聞は、昭和南海地震の体験者であり、二葉町在住者で、訓練にもご参加いただきました岸田康彦さんの取材をされていました、写真は会場で、岸田さんを紹介する司会をされていました坂本茂雄さんと、朗読の澤本恵子さんが写っていました。

　訓練関係の支払いにおける領収書もいただいているので、仕事の合間に処理が必要です。後は１月１９日の「黒潮町合同研修会」が今年度の事業です。