読売新聞・高知版の記事でのコメント

　讀賣新聞から２０２４年の自民党総裁選挙へのコメント（何を新総裁に期待しますか？）を電話で求められました。

　地域防災をしている立場なので、「防災省の設立に大いに期待します。」と申し上げました。日本は防災大国なのに、専用の国家部署がありません。現在は内閣府の中にある防災部署が担当していますが、職員は各省庁からのしゅゅこうなので２年ぐらいで元の職場に帰ります。それでは蓄積が出来ません。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240928-OYT1T50045/?dicbo=v2-makZnSS
(読売新聞記事・「避難所離れず、石破茂氏は被災者と夜中まで語り合っていた。」）

　東日本大震災時に、他の議員は被災地訪問で避難所へ行ったときにホテルへ引き上げたのに、石破氏は避難所に残り、被災者者と語り合ったとの記事でした。本気度を感じますね。

　災害大国日本です。防災省は必要は絶対に必要な役所です。

能登半島災害２０２４

　石川県能登と半島地方は、１月１日に能登半島地震（最大震度７）により倒壊家屋や道路の損壊、山崩れなどの大被害がありました。

　大地震後９か月を経て、遅れていた水道なども復旧し始め、道路も通行できるようになり、倒壊家屋のがれきも少しづつではありますが撤去されつつありました。

　その矢先の９月２２日・２３日にかけて能登地方は大雨災害に見舞われました。１月に地震で亀裂の入った山の斜面が崩落し、住宅を押しつぶし、応急処置の河川堤防を越流して濁流が集落へ流入しました。多くの仮設住宅が床上浸水しました。なんとも言葉が出ません。

　命を守る（家屋からの避難）⇛命をつなぐ（避難所生活）⇛生活を再建する（仮設住宅入居）段階まで来たのに、今回の大水害は心が痛みます。

　能登半島の被災者支援を最優先に国会を開き、与野党で協議し、芝役特別予算を組んで、最大限に被災地支援を実行していただきたいです。

立憲民主党代表選挙

　２０２４年９月２３日（月）４人の立候補者が出馬した今回の立候補４人。

　野田佳彦候補は最後の演説で「自民党の総裁候補者に聞いてもらいたい。能登半島地震で大きな被害が出た地域に、豪雨災害が追い打ちをかけました。１０月に冒頭解散するなどとんでもない。国会を開き補正予算を成立させ、被災地を支援しなければいけない恥。自分たちの都合で国会を解散し総選挙をやるん場合んではないでしょう。」

　枝野幸男候補は「この３０年の自民党政権は経済の衰退、非正規雇用者の増加、経済の衰退を招きました。今こそ政権交代です。政権担当する準備が出来ています。人間が主役になる社会を作り上げましょう。」

　泉健太候補は「能登半島地震、能登半島豪雨の被災者支援が第１です。野田候補も言われたように、国会では補正予算をまず組み支援をしなければならない。
　自民党の変わりは立憲っ民主党にお任せください。日本を伸ばすというスローガンです。アンチビジネスではありません。地域を大事にします。先のない自民党の経済政策ではなく、立憲民主党をご支援していただき、政権を担当させてください。必ず日本は再生させます。」

　吉田晴美候補は「能登半島の皆様に心を寄せ立憲民主党は全力でご支援をします。まず私が１番力を入れたいのは教育に力を入れることです。教育力と経済力の強化こそが、日本経済成長をさせ得ます。消費税は食品には０％にします。
　経済成長のカギは女性の力です。賃金格差の是正、非正規雇用の解消、総選挙が迫っています。生活者目線の立憲民主党を支持していただきたい。」

　と４人の候補者は最後のスピーチをしました。どの候補者のスピーチもききごたえがありました。

　自民党の「裏金議員」「統一教会関係議員」が多いということはわかりきっています。同立憲民主党の政策で違いが出せるのか。それが国民に示すことが出来るのかどうかです。

　野党が小選挙区で「統一候補」を全選挙区で建てないと自民党には勝てません。他政党の悪口を言い合い、ばらばらで野党が立候補するようでは政権交代などできません。

　「小異を捨て大同につく」戦略は理解できますが、言うは易しであることは間違いないですね。

　どちらにしても自民党に対抗する有力野党の成長が必要です。２００９年から１２年までの旧民主党政権の失敗の経験を生かして政権交代の「受け皿」になるべきであると思います。

　どうやら１回目の投票では過半数を取り候補者はいないようなので、２回目は上位２人の候補者による国会議員中心の決選投票になります。

　予想どうり野田氏と枝野氏との決選投票になりました。結果は予想どうり野田佳彦氏が代表になりました。自民党の代表選挙は２７にちです。

　今日は休日でしたのでNHK総合が立憲民主党の選挙を生中継していたので見ていました。きちんとしたせんきょだし、４人４様で、党員・党友に選択肢をしめしてはいます。

　感じたのは立憲民主党は「保守系の政党」であり、「社会主義政党（旧社会党のような）ではない政党」であることがよくわかりました。

　自民党への批判は十分なので、自民党とは異なる経済政策、介護・子育て・教育・防災・経済対策の違いを明確にし、国民に選択肢をしめしていただきたい。

　総選挙ともなれば他の野党との選挙協力も必要。野党がばらばらに対立しておれば自民党には勝てません。それをどう調整するかが必要ですね。

行政は早く防災専門部署をこしらえるべき

８月に南海トラフ地震臨時情報・注意が発令されました高知県。

甚大な被害が想定されているのに、高知県庁も高知市役所も３年ごとの人事異動。「平時の発想」から　抜け出していません。広島県庁の先進性には素晴らしい。

国も「防災省」なり「危機管理省」をこしらえるべき。内閣府の対応は生ぬるく、災害大国日本では常に「出遅れます」ので

https://www.sankei.com/article/20230621-OI4VYQ62DRJC5H2ANXZVTVSDPM/

　能登半島地震の市街地のがれきは８か月経過してもほぼそのまま。同時期の台湾地震は被災地は復興活動をしています。避難所も台湾は立派です。被災者第１で国も自治体も支援団体も動いています。日本とは大違いです。

危うい公共インフラのサイバー対策

　ネット社会は世界知繋がっています。日本経済新聞２０２４年９月５日号は、公共インフラ事業を狙い混乱を引き起こすことを目的とした、国際的なハッカー集団の脅威を記事にしています。

「狙うのはインフラの混乱」

「ハッカー集団、生命脅かす」という仰々しい見出しであります。
　記事によると２０２４年３月に米国のバイデン政権は、各州知事あてに、水道システムに対するサイバー攻撃への警戒を呼びかけました。現実に２０２１年には水道施設への催場尾攻撃で、水道水に含まれる水酸化ナトリウムの濃度が通常の１００倍以上になった事件があったとのこと。

　日本でも他人事ではない。２０１９年長野県阿智村で水道施設の中央監視装置がサイバー攻撃を受けました。最悪断水する事態に陥る危険性もありました。

　２０２４年５月にはJR東日本のチケット販売サイトが大規模な障害が発生。２０２３年７月には名古屋港で２万本のコンテナ配送で混乱が生じました。いずれもハッキングが原因でした。

　米国からは日本のサイバー対策は「マイナーリーグ」と揶揄されています。アメリカの危機管理意識の高さから言えば、全く無防備に近いともいえると指摘もされています。なかなか大変な時代になりました。

臨時情報・注意の新聞記事

　讀賣新聞高知の２０２４年９月７日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

　記事では「気象庁が初めて８月に発表した南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

　私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

　南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜０Mの二葉町は地震で２M地盤が沈下し、マイナス２メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

　飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

　記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」（南国市危機管理課）。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。

　　先日昨年下知コミュニュティ・センター開所１０周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが２０１１年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「２０１１年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震（M８クラス以上の）を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え（家具の固定・自宅の耐震補強）（防災備品などの備えに確認）（家族との安否確認方法の確認）（避難場所の確認）などでした。

　２０１９年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

　岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

ようやく福島原発で燃料デブリの取り出しが始まりました。

２０１１年３月１１日の東日本大震災時の津波被害で破壊された福祉眼第１原子力発電所。爆発炎上しなかったのは幸運以外ありません。

放射線量が高い燃料デブリを取り出しをしないと廃炉に出来ません。やはり災害大国日本では原子力発電所の稼働は無理であると思います。

https://news.yahoo.co.jp/articles/959d7a047512d40d8237a82a61ed18945f40a4a4

しかるに今回の自民党総裁選挙では、はっきり原子力発電所を稼働させないという候補者は皆無。地震と津波でぶっ壊れた原子炉の後始末も１３年経過しても特にできない状態で、原子力発電を稼働させたり、建設するという。リーダーとなるべき人そしておかしいと思います。

昔は河野太郎さんは「原発廃止」と言われていました。今は持論を捨て去り原発推進になりました。
「歴史や被害の現実から学ばない」人達は国のリーダーになる資格はありません。声高に「国防」や「人殺しの国際貢献」を述べ立てる人たちも散見されますが、敵性国家やテロ集団に原発は攻撃されても守り切れるのでしょうか？

　世界１の戦争国家であるイスラエルでさえも自国の原子力発電所計画は断念しています。防衛できない危険な施設であるからだと思います。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。