能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

紙媒体二葉町防災新聞１０月号

　２０２５年の紙媒体二葉町防災新聞１０月号を作成しました。１６部製作し、二葉町町内会の回覧板で回しています。ブログ（３つ）やフェイスブックなどの電子媒体では情報発信していますが、WEB媒体に無縁な高齢者の多い街ですので、紙媒体での伝達は大事であると思います。

　今回の記事は、９月１８日に開催した「ロープワーク講座２０２５」です。参加者は１９人でした。参加者一同、教えあいながら、和気あいあいとロープワークをしました。

　今回は「自分もやい」のやり方を重点にしました。自分の体にロープを巻き付けてもやい結びをつくります。「救助される体制」を自分でこしらえます。
　次の記事は８月２３日・２４日に実施しました広域避難所での「仁淀川町防災キャンプ」で実際に寝泊まりして気が付いたことがいくつかありました。

　やはり硬い床の体育館の床の上で寝れないですね。折りたたみ式ベットは必要です。実際に寝ていましたが、快適でした。折りたたみ式のベットを７台購入しました。１０月１４日に広域避難所の仁淀川町泉川多目的集会所に、」持っていく予定です。地元の区長さん許可をいただきました。戻していただきました。

　１０月２６日（日）は、年に一度の総合防災訓練です。避難所開設・運営訓練を行います。防災講話や、防災紙芝居、仁淀川防災キャンプの報告、防災講話、防災炊き出し訓練、情報y伝達訓練。感染症まん延の強固にごろです。

　私はインフルエンザに罹ることは嫌（生産性が落ちる）なので、毎年予防接種はしています。

中宝永町防災キャンプ

　２０２５年１０月４日（土曜）ですが、高知市城見公園にて中宝永町防災キャンプが午前１０時前から行われています。

　１０時過ぎごろ参加し、ロープワーク訓練などしました。周辺住民１７人が参加しました。生憎の雨でしたが、それにもめげず、ガス炊飯器でお米を炊飯、大鍋でカレーを調理しました。

　カレーライスを美味しくいただきました。食事のあとは大﨑修二さんがコーヒーをたてていただき皆で美味しくいただきました。


　折り畳み式ベットの展示や体験、ブルーシートでテントを作る方法とか「実践的」で楽しい防災訓練でした。

仁淀川町防災キャンプは大成功（その４）ですが・・・

　２０２３年８月２３日・２４日の日程で行われました「仁淀川町防災キャンプ」は、高知市からの参加者、地元の参加者も融合し、、懇親し、親しく交流しました。結果は大成功でした。

　２０１２年から仁淀川町長者地区とのお付き合いが始まり、かれこれ１３年のお付き合いです。長者のお祭りに参加し、高知市下知地区のお祭りにも参加いただきました。

　今までは荒木三芳さんと私と、長者の西森勇幸さんと大野孝美さんとの「点と点のつながり」でしたが、防災キャンプで、２つの地域の「面と面につながり」になりました。」

　今後は１１月８日（土曜日）におかなわれます長者地区の最大行事である「長者キャンドルナイト」にキャンプ参加者有志が、長者へ行き準備段階からお手伝いをする。一緒に長者の人たちと汗をかく、そして一緒に飲食する。泊まる。翌日も片付けのお手伝いをする。」ことも有志で計画されています。

とてもいいことです。

　しかし思いますに、ここまでくるのに着想から実現までなぜ１４年もかかったのか。それがもどかしい。自分たちの非力さが時間がかかった原因ですね。
　また防災キャンプは目的ではない。スタートライン。「２拠点居住」ということになるとまたまた高いハードルがあります。

　でもめげずに自分を信じて頑張ることにします、また前例のないことをやるには「あきらめない心」を持つことです。やりきるまで諦めないことにします。

（写真は防災キャンプの写真です。ダブりもあることでしょう）

仁淀川町防災キャンプとりあえずは大成功（その２）

　２０２５年８月２８日（木曜）は、（その１）で述べていましたが、「防災キャンプが終わったからと言って、主催者は休むこと、のんびりなどできません。関係者への（とくに仁淀川町）に挨拶は大事です。しんどくとも手を抜くことができません。」ことは確かです。

　それで手早く会社の仕事を片付け、お世話になって仁淀川町の関係者にお礼のあいさつなどにいきました。巡回コースは以下です。

仁淀川観光にバス代支払い。小野社長と意見交換。県職員互助会公益事業助成金がバス代支払った後も少し残っています。それを活用して、折り畳み式アルミ製キャンプ用ベットが避難所に必要と思いました。それで現在検討中。泉川多目的集会所に何個があらかじめ置くようにしたい。

長者農村レストランだんだんの里のオーナー大野さん（だんだんくらぶ副会長）と意見交換。昼食もとりました。１１月８日（土曜日）は長者キャンドルナイトが計画中。皆出来てほしいと要望がありました。私事ですが、１１月８日は東京で学生時代の同窓会（５２年ぶり）があり出席できません。

　仁淀支社近くのシェアオフィス予定地（？）の野本酒店跡を見学しました。但し役場に聞きますと現在「保留中」とか。家屋は町が買い取りしていますが、改築費用がかかりそう、とのこと。旧名野川小跡を活用したシェアオフィスは、満杯とか。

仁淀川町役場により片岡危機管室長、企画振興課荒木課長と面会し、防災キャンプが大成功に終わったことを報告しました。シェアオフィス、サテライトオフィスは「保留中」を再確認しました。広域避難所の在り方については、高知市と仁淀川町、下知と泉川の住民各位も意見集約し、再度調整会議をしませんかと片岡室長に申し上げました。

　高知県越知土木事務所にもよりました。泉川多目的集会所の裏山の大規模崩落防止工事への感謝を井上所長と森田河川砂防課長に防災キャンプが出し成功であったことを報告しました。井上所長に、看板に「国土強靭化５か年計画」とありますが、国から予算が出たのかと問いますと、「そのとうり：と答えてくれました。内閣府の予算が国土交通省を通じ、県へ交付されたようですね。
やはり「広域避難所」に出来側多目的集会所がなったことが大きいですね。

　帰り際に危機管理部中央西地域（いの町合同庁舎）を訪問し、防災キャンプに参加いただきました松井企画監、中平チーフ、野村主事に挨拶しました。２３日の１６時に退所されましたが、その後の防災キャンプの様子を伝えました。

　８月２８日に面談した面々は、役所関係者が多かったですが、皆仁淀川町防災キャンプの成功を喜んでくれました。

添付写真は文面の皆さんとは、別に２３日、２４日の仁淀川町泉川多目的集会所の防災キャンプ風景です。記事との関係はあると言えばあるので、挿入写真です。

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。

　防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）

２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）

南海トラフ地震新想定で被害が拡大？

　東日本大震災直後の２０１２年に公表されました「南海トラフ巨大地震による被害想定」は世同乗のもので、腰を抜かしました。国の想定後に県が改めて被害想定、浸水想定を出しましたら、私の住んでいる高知市二葉町は、地盤が最大２M沈下し、長期浸水すると言われました。

　その情報開示と同時に、周辺地域の地価が下落しました。当時知り合いの不動産会社の人は「二葉町は購入した土地価格の半値の８掛けでないと、土地は売れませんよ。」と宣告されました。

　ということは、低地の市街地（とても交通の便が良い二葉町）の土地建物を売却したところで、「半値の８掛け」なら、到底高台地区の、あるいは浸水しない地区の便利な市街地には移転できません。あの時点から私たちの地域は「被災者」になったと思います。

　その後土地価格は上昇し、東日本大震災の記憶が薄れ、防災への関心が低下しました。利便性が高い地域だけに、土地価格が上昇しましたが、それでも現在の場所の家屋を売却しても、浸水の恐れのない便利な市街への移転はいまだに不可能です。

　大地震と地盤沈下と津波や地震火災などで、家屋が全壊してしまうと、いったいどこへ住み、どう命をつなぎ、生活を再建できるのか？まったく行政の話を聞くだけではありません。

　非力ですが自分たちで「何とかする」しかありません。少し今年から来年にかけて頑張ってみます。

　また全国レベルですが、東日本大震災後に、防災対策が進展したと思い込んでいましたが、むしろ被害想定が上がり、経済的な被害も増えていますね。国の本気度がない証拠ですね。

３０年以内の南海トラフ地震が起きる確率論

　既に１０年ほど前の損害保険会社のデータです。

「３０年以内に交通事故で負傷する確率は２４％とか。火災で被災は１・９％。大雨で被災は０・５％。台風で被災は０．４８％。交通しこで死亡は０・２％。航空機事故で死亡は０・００２％とか。

　一方で「３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は、２０１２年の確率は、１番当時高いのは千葉市が７５％。横浜が７１％、奈良が７０％津賀が６７％、高知は６６％、徳島が６４％。

　２０１６年に熊本地震が起きた熊本は当時は４％でした。能登半島地震が起きた金沢は２・８％でした。確率が低いから「大地震が起きない」ということはないということです。

　しかし下知地区、地元の二葉町でも「危機意識が希薄」です。「自分から備えようという人たち」はとても少ないです。

　所詮「権限も」「資金も」「人災」もない地域の自主防災会としては、」「ひたすら」「事前防災対策をしましょう」「広域避難訓練にさんかしましょう」と呼びかけ続けることぐらいしかできませんね。

　それでも一向に地域としては盛り上がりません。非力さを感じています。

　今年国が南海トラフ地震が起きた後の被害予測を立てました、１０年前より被害が拡大し、浸水地域が広がっていりうそうです。１０年以上やってきた地域防災活動の成果は上がっていませんね。無力感を感じています。

防災先進地である黒潮町に学ぶ（その１）

　２０２５年１月１９日は高知県１（日本１）の防災対策先進地・黒潮町を訪問しました。
黒潮町情報防災課長の村越淳さんに「犠牲者ゼロをめざす　黒潮町の地震・津波対策」の講習を受けました。その内容をテキストとともに研修します。

（その１）

　２０２５年１月１９日は、防災対策が高知県１先進的な黒潮町を３０人の参加者で訪問し、学び、意見交換させていただきます。何故小さな自治体が、最大３４Mの大津波が黒潮町を襲う想定が出た後に、どうやって立ち向かい、まちづくりをしようとしているのか？それを学びたいと思いました。

　私たちの下知地域も大津波こそ、浦戸湾最深部故来ないでしょうが、低地の市街との標高は海抜０Mです。南海トラフ地震が起きますと、地域全体が２M地盤沈下をします。「長期浸水」すると言われて久しい。

　長期浸水すれば、電気もガスも水道も復旧できず、真っ黒いヘドロ混じりの海水に建物は浸漬されます。海水はおいそれとひかないでしょうから、地域には住めなくなる可能性もあります。

　一方で黒潮町は、どういう「秘策」で大津波をやり過ごそうとし、高台移転も含めたまちぢくりを役場（行政）と住民各位は構築したのか？底を知りたい。そのあたりを日経ビジネスの記者であり。ジャーナリストの篠原匡氏が的確に記事の中でレポートしていました。その理由は、

①全職員による「防災地域担当制」の導入。１９０人の役場職員全員は担当部署に関係なく「通常業務に加えて、防災業務を兼務する体制を整備した。」ことがとても大きいです。町長の決意と町議会の後押しがあったのでしょう。とても効果的なやり方です。

　高知市などでは３２万市民のうち、浸水地域の市民は１４万人います。防災対策部の職員は防災政策課と地域防災推進課を合わせても１００人はいません。また一応「防災職」ですが、３年か４年で他部署に異動になり、経験が全く蓄積されず、防災と関係ない部署へ移動すれば「人間関係もそれっきり」になるという「縦割り行政の」特色がありますね。そのあたりの改善は市長以下副市長なども全く考えていません。つまり「市民の命と財産を守る」意識がとても希薄であり、それが市職員にも伝わり、防災対策のレベルが向上しません。

　情報防災課長で５年勤務された松本敏郎さん（のちの町長）は「課長在籍時の５年間で、住民参加のワークショップを１０００回以上開催した。」とのことですから、役場と防災地域住民との絆は深まったと思います。凄いことです。

②「戸別津波避難カルテづくり」を作成されました。世帯ごとの家族構成や連絡先に始まり、避難を予定している避難場所やその経路、避難経路の障害、自力で避難出きりかどうかなどを、病院のカルテの様に細かく書く医療の情報を書き込んで作成して行きました。

　よく言われるように住民各位の「個別避難計画をつくれ」と国から高知市も言われ、慌てふためいていますが、黒潮町は最初から「全職員が防災地域担当制」を導入したことで，住民との意見交換もスムーズにできていたし、ワークショップで信頼関係も構築できていたようですね。避難道路の計画や、整備も具体化して行きました。