紙媒体・二葉町防災新聞９月号

　高知市二葉町は高知市内でも高齢化比率は高い。それでパソコンやスマホの普及率は低い。一方できちんと新聞記事は１００％の住民は読んで理解できます。一部の政治屋が「デジタルにしないと遅れる」とか、遅れたことを未だに叫んでいる。ですが、今の状態でマイナ保険証を強行すれば、日本人を分断することになる。（そのあたりが全く理解していない阿保ですね。）

　自国語の新聞を読むことが出来、政治評論が出来る人が１００％近くいる国は珍しい。初等中等教育の成功事例です。デジタル化を１００％にするためには、スマホやパソコンやタブレットを全戸配布し、衛星通信でどこでも繋がるデジタルインフラを整備し、「わかるまで教える」デジタル教育を無償でやり続けることでしょう。それを「全くやる気」がないくせに声高にデジタル化を叫んでも普及はしません。

　話がそれました。紙媒体の必要性がありますので、今回も「二葉町防災新聞」を発行し、町内会の回覧板でまわしました。やりかたはアナログです。

　でも高齢者の人達は文章はきちんと読んではくれます。ネットより手ごたえがあります。

　さて内容ですが「南海トラフ巨大地震臨時情報・注意」についての説明を、岡村眞先生に聞いたことをそのまま書きました。

「東日本大震災の反省から出てきた考え方です。２０１１年当時は東北各地で頻繁に地震が起きたので、エネルギーがある程度放出され、大きな地震は起こらない・という間違いをおかした。

　今回は南海トラフ地震の震源域の中にある地点で起きた地震。ですので、いつ湯初されて起きるかもしれないので、注意を出しました。」とのこと。

　１週間は「いつおきても対処できる体制」をこしらえること。いつ地震が起きても困らない準備を各人しようという呼びかけでした。

　また８月２９日・３０日と高知県に大雨を降らした台風１０号。二葉町自主防災会が企画した２つの事業が中止になりました。８月２７日の「スマホ活用防災講座」と８月３１日・９月１日と予定していました「仁淀川町防災キャンプ」は中止になりました。とても残念です。

　９月は行事があります。９月２４日は「ロープワーク講座」です。９月２５日は、「総合防災訓練打ち合わせ会」です。事業報告はうまくいっても行かなくても報告する義務はありますので。

大丈夫なのか大阪万博の防災対策

　日本経済新聞２０２４年９月３日の記事に「大阪万博、防災計画を公表」とあります。見出しには「１５万人３日滞留想定」「６０万人の備蓄を確保」とあります。

　そもそも大阪維新は、南海トラフ地震対策など防災対策には熱心でない印象が強い。橋本氏が知事の頃に、大阪府庁舎を埋め立て地の咲洲地域の高層ビルに移転し言うとかいう計画がありました。地盤が脆弱な地域故に東日本大震災時の地震で長周期地震動の揺れで数百か所にひびが入り、だんえんしたいきさつもありました。

　記事では「南海トラフのような海溝地震の場合、会場周辺で予測される最大深度は６弱、会場の地盤の高さは１１メートル程度で、満潮時でも津波想定から５メートル以上の余裕があり浸水被害が小さいとするものの、橋や海底トンネルは安全が確認されるまで通行止めになる可能性が高い。」とか。

　そもそも万博会場の夢洲がごみを埋め立てて出来た人工島。地盤は弱い。おまけにデイル口が、海底トンネルと橋（車の通行）と建設中（２０２５年１月完成予定）の３つしかない。

　以前人工島の関西国際空港が台風で水没し、連絡橋（鉄道と道路）は船舶の衝突で一時通行止めの事態になりました。それよりもシビアになるのではないかと心配ですね。

　災害大国日本で、安直に埋め立て地に施設をこしらえることはいかがなものかと思う。

　豊臣秀吉は大阪城をこしらえるときに、地盤が堅牢で少し高台の上の大地にこしらえています。先人の知恵を借ることなく、埋め立て地の人工島に世界から人を集めて万博を開催するこちが無理ではないかと思います。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

関東大震災１０１年・忘れてはいけないこと

　２０２４年のNHK連続テレビ小説は「虎の翼」。主人公の女性裁判官の奮闘ぶりが人気の番組です。その中でも在日外国人への差別と偏見の根深さを番組でも感じました。

　１０１年前の関東大震災後に、一般市民・住民による在日外国人に対するグ悪冊行為が公然と日本では行われていました。昨年７月に東京の新大久保にある高麗会館で展示品を見せてもらいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
（高麗博物館へ行きました。）

　また真正面から取り上げた映画も昨年見ました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-417c48.html
（映画福田村事件を見ました）

　目を背けたい絵巻物であり、映画でした。でも歴史の事実です。きちんと歴史に向き合い、偏見で目を曇らさないようにしなといけない。
　
　とくに情報化社会と言われる時代ではありますが、異質の存在を必要以上におそれ、全否定する傾向が強い人たちが最近目立ちます。

　自民党の支持者のごく１部に在日外国人への偏見と敵意が「愛国心」とかん違いしている人たちがいるようです。危険な兆候です。「正しく歴史の現実と日本人なら正面から向き合うべき」であると思います。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

読みは的中しましたが「想定外事態」に対処できず。

　２０２４年８月３１日（土曜日）は、かねてより地元仁淀川町の長者と泉川地区の皆様と協議し慎重に周到に準備をしてきました「仁淀川町泉崎多目的施設での防災キャンプ」の予定日でした。

　３０日の深夜から雨は止み、３１日は早朝から晴れています。「迷惑千万」な台風１０号は実質消滅しました。私が今日の開催にこだわり強い意志で推進していましたのは、「天気が回復するだろうとの読みへの自信」と、「関係者皆が揃って充実した前例のない仁淀川町防災キャンプが開催出来る自信」もありました。３０日に６００ミリを超え国道３３号線は閉鎖され得ちましたが、今朝は０ミリで早朝から通行できていますから。

　地元の皆様も、３１日の天気回復が分かっているので、昨日泉川多目的集会施設に大雨の中点検したところ、水道施設が破損していることを発見され、役場との協議の末に、今日明日の防災キャンプの開催を中止することになりました。正しい決断でした。本来ならバスで現地へ向かう時間帯に「虎の翼」の再放送５回分を視ています。

　「想定外の施設の一部破損」がなければ、予定どうり開催されています。下知コミュニュティ・センターの避難所も「高齢者等避難」の解除措置があり、午前８時に閉鎖されました。天気の回復は早いです。予想どうりでした。

　まさに「読みは的中しましたが、「想定外事態」に対処できず。」残念な事態になりました。わたしには「戦略」が欠如していました。その理由です。

①予備日をきちんと設定していませんでした。

②施設の設備の破損の程度がわからず、現時点ではどうしようもありませんが、広域避難所の問題は、私たち自身の問題でもあります。今後の対策も協議する必要を感じました。

③仮の話ですが、仮に施設の水道が使用不能になったとしても、飲料水はこちらから持参し、生活用水は施設に隣接する泉川から汲んで来て対処することは、防災訓練ですので可能であったと思いますが、昨日の大雨の最中に、だれも想定できず、判断出来ませんでした。

　当然地元の状況がわかりませんし、思わぬ被害があるかもしれません。施設管理者の仁淀川町役場の認可も必要です。それに対する事前の協議や検討もしていませんので、昨日に時点での判断は無理でした。

④さすが「防災キャンプ」であったと思います。現在は私個人は「悔しい気持ち」が先行し、なかなか前向きにはなれていませんが、借用資材の返却や、後かたずけ作業をしながら、「課題」も見つかりましたので、検討していきます。

　とても勉強になりました。とはいえ課題は来年に持ち越されました。１年は長い。人生は短い。焦らず。今度こそ失敗しないように、より地元の皆さんと、参加者とも連携して事前のやりとりします。「前例のない事業」ですから、多少の労苦が伴うのは当然です。台風１０号が教えてくれました。

明日は仁淀川町防災キャンプキャンプです

　２０２４年８月３１日（土曜）ー９月１日（日曜）の予定で、高知市と広域避難協定（２０２２年１１月１日）に基づき、高知市民の広域避難場所になりました泉川多目的集会施設に高知県史上初の防災キャンプが開催されます。

　災害前から被災後疎開し、長期間生活する場所の住民の皆さんの防災キャンプです。いろいろ調べましたが、「前例がない」らしい。防災をやっているという学識者やアドバイザーに聞いても、適切な助言はありませんでした。

　日本国の防災減災・復興復旧が遅く、台湾やイタリヤから遥かに後進国というのもわからないわけではないですね。日本は１００年前の関東大震災時から防災に関しては何も進歩していません。

　「先駆者である」とかいう思い上がりや、プライドなどありません。ただ注目度が低いのは残念です。やはり前例がないと、「ないと同じ」扱いをうけるものでありますね。仕方がありません。

　地域活動の実績でしか、私は表現していません。していないことは言わないのです。やったことだけ伝えています。なかなか情報伝播力が弱いのでなかなか広まりませんね。悔しいですが。

　でも高知市から２０人、地元仁淀川町から１５人が集まります。熱い議論がてんかいされることでしょう。これからが真のスタートですから。焦らず、独りよがりにならず、意義目的を今後も発信続けます。

レベルが低すぎるリーダー選び

　自民党の総裁選挙と、野党第一党の立憲民主党の代表選挙が同時並行で行われています。しかしテレビ報道や新聞報道では、「誰が人気があるのか」「推薦人が２０人が集まった。」とかいう下世話な話ばかり。

　卑しくも１国の指導者を選ぶ選挙であるならば、「私は日本国をこういう国にしたいです。」「災害大国日本に対して危機管理省をこしらえ、国民の命と財産を守る」「原子力発電は日本のような災害多発国では立地は無理。廃炉にします。」「自然再生エネルギー１００％。エネルギーの地産消費を目指します。」「２０年間進めてきた非正規雇用政策を廃止します。正規社員ウを増やし中間層を増やします。」「子育てがどの地域でもできる。しやすい国にします。」「災害大国の救助のノウハウは世界１。人助けの国際貢献ｗします。」
「日本は核兵器禁止条約に署名します。核のない世界を目指します。」「日本国憲法を順守した国造り、街づくりをします。」

　わたしが少しだけ考えただけでもたくさんの政策課題はあります。その話をリーダーになるべき人にぶつけることが筋だろうに。

　いい加減に「自民党総裁選挙」のテレビ放映はやめてほし。中身がないのならだらだらやること自体がテレビ局は恥ずかしい。結果が決まってから放映したらすむ話。

「裏金まみれの自民党」の「マネーロンドリング」「禊もどき」をテレビ局がやることが間違いです。恥ずかしい限りです。」

災害大国日本での原発立地は危険そのもの

　先日東日本大震災で被害を受け、廃炉が決まった福島第１原子力発電所の６期の原子炉。２号基から「燃料デブリ」を初めて１３年ぶりに取り出すと言われていましたが、結局上手くいかずに断念しました。

　一度壊れたら、原発はコントリロールがとても難しい。昔時にミスで爆発したチェルノブイリ原発。未だに危険性を排除出来ていません。全く地震災害がないウクライナでも原発のコントロールは至難である。

　地震・津波・噴火の回数は世界有数。４枚の大陸プレートが衝突し続けて居る日本列島はまさに災害大国。原発が一時期５３基もあったこと自体がおかしい。

　先日南海トラフ地震臨時情報が出され、「注意」まで出されました。いつ大地震が起きてもおかしくはない。その震源エリアのなかに静岡県の浜岡原発と、愛媛県にある伊方原発は、地震・津波の観点からも危険そのもの。直ちに廃炉にすべきです。廃炉は安全運転できている原発からすべきです。

　福井県にある１０を超える原発は、活断層が真下か、すぐ近くにあります。危険極まりない。こちらはすべて廃炉にしないと１基でも爆発したら関西はお終いですから。

　地震・津波・噴火のない「安静期間」に原発は廃炉にしていくべきです。

スマホ（電話）での安否確認方法（南海トラフ巨大地震注意対策です）

　案外知って言っているようで知られていません。
　大災害が起きますと（地震・津波・噴火・水害）などが起きますと、被災地への安否確認の電話が殺到します。救急車や消防の緊急通報までが繋がりにくくなりますので。「通話制限」を電話会社はします。被災地とは繋がりません。

　SNSも有効ではありますが、つながりにくくなることもあり得ます。

　電話回線とは異なる、ネット回線を利用したSNS（ライン。Twitter、フェイスブックなどは電話よりは繋がりやすいとは言われています。でも限度があります。こちらも閲覧者が殺到すると繋がりにくくなります。万能ではありません。）

　DOCDMOショップ御座店さんに習いました。

①大災害が起きますと「災害伝言ダイヤル」で安否確認が出来ます。

　災害発生時の「声の伝言板」サービスです。
　地震・噴火・津波・水害などの災害が発生。電話がつながりにくい状況にな　ったとき、安否確認の伝言を録音できるサービスです。