大丈夫なのか高市内閣

　バタバタと高市首相は、一応「無難に」外交を務めた」とおおむね好評な評価らしい。米国大統領、韓国大統領、中国の国家主席との表敬外交をしました。ただ気になるのは、国会議論もせずに「防衛費をGOPの２％にする」という発言。中身もわからない。また安倍晋三がしたように、アメリカ軍の中古兵器を爆買いするのだろうか？その財源はどうなるのか？

　　経済はというと高市内閣が発足するや、日経平均株価が高騰。予想どうり円安が一段と進みました。また食品や食材など。輸入する製品価格は上がります。上がれば庶民の暮らしは一段と苦しくなりますr。消費税の食材分は０％にするとか、高市は総裁選挙の時言われていたように記憶しています。しかし事態は真逆に進展しています。消費税減税はしないらしい。

　うがった見方ですが、物価が円安で上がれば、その分消費税収入は上がります。上がった分でアメリカの中古兵器を買うのだろうか？
国民の関心は「物価高を何とかしてほしい。」ことだけですから。「日本をてっぺんにする」などは関心はないと思います。とにかく内政をきちんとしないと政権は安定しません。

「政治と金」の問題も、維新の提案の「国会議員の１割削減」というまやかしの提案をしています。それより「裏金議員」の公民権停止をしたほうがいいと思いますが、それは全くしないらしい。内政には関心が薄いように思われます。

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

猛暑最中の海の散帆

残暑厳しいこの頃です。先週末は涼しい仁淀川町で防災キャンプをしていました。

今日は猛暑予測が出ています。夜須の海に来ました。何が大変かと言いますと、ハーバーの日陰のないコンクリートの床面で、ヨットのぎそう（組み立て）です。

頭から水を被りながら、作業しました。
海の上は涼しいですが、戻りヨットを引き上げて、ぎそう解除し、水洗いする作業はつらいです。
１時間半頑張りました。お昼にハーバーに上がりました。満潮が近いので楽でした。また高知大学ヨット部が合宿中。年寄りは斜路からの出艇、着艇に苦戦します。
孫世代の大学生が手助けしてくれましたので、お爺さんは感激です。
後片付けが暑くて大変です。ひと頑張りします。

夜須での海の散帆（その２）

　今日の夜須の海は風は程よくあり，沖合に台風がいないので、波もなく、快適な搬送ができました。
高知大学ヨット部が合宿をしています。４７０艇が３艇、スナイプ艇が３艇、合計６艇海に出ていました。

南東から４M程度の程よい風。ハイバーからはアビーム（横風）で沖合まで帆走し、タック（方向転換）して、ハーバー近くまで戻り、タックしてまた沖合へ。高知大学ヨット部の練習風景を横に見ながら帆走ができました。時折強く吹くこともあり、ヒールをつぶしながら帆走しました。
　なかなか快適な帆走が、久しぶりにできました。今日来てよかった。暑いことはハーバーでは大変でしたが、海の上は最高でした。シニアヨットクラブは誰も来ませんでした。

　今日は満潮前後の時間帯でしたので、出艇も着艇も楽でした。海の上での写真もあります。出来栄えはよくありません。

８月最後の週末に帆走できて良かったです。先週は仁淀川町泉川で週末を過ごしました。今週は夜須の海でした。人生は楽しいですね。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

どこもかしこも政治は不安定

　日本の政治も、昨年１０月から与党（自民党・公明党）が衆議院選挙の結果は、与党の過半数割れが確定。主要野党（立憲民主党・国民民主党、維新）のどこかと政策合意し、予算を通過させてきました。

　政治の不安定化は日本だけはありません。G'7のフランスやドイツも移民排斥を主張する極右政党が躍進し、連立政権を組み換えをせざるを得ない状況。英国やイタリアやカナダも政権交代しました。アメリカもトランプ政権になって「改革」と称する「アメリカ・ソフトパワーの低下」政策を推し進めている。

　韓国も前大統領が突然戒厳令を布告し、未遂に終われ、政権を去り、選挙で野党候補者が優勢で政権交代が起こりそうです。

　また日本の近隣国（向こう３軒）の独裁国家である中国、ロシア、北朝鮮はどうなのか？安定政権で盤石かといえば、必ずそうでもないようです。ウクライナとパレスティナで戦争は継続中。超大国のにらみも効かないようですね。

　昭和１００年、敗戦後８０年の節目の年。冷静に歴史を振り返り、近隣アジア諸国とは仲良しでありたいものです。

自称愛国者の人達は何故「日米地位協定の改定」を主張しないのか？

　自民党の１部や野党の一部にも声高に「日本国憲法の改定」を主張する人たちがいます。その人たちに申し上げたい。「なぜ日米地域協定の改定」を米国政府に要望しないのか？全く不思議です。

　最近中国が「富国強兵政策」が上手くいきはじめ、造船建造力や、エレクトロニクス、宇宙開発分野でも米国を凌駕し、すぐ後ろに迫るようになりました。台湾を取り囲んで「海上封鎖の演習」もしているようです。

　ごく一部の自称愛国者の人達が「台湾有事は日本の有事」と声高にいいたてています。果たしてそうなのか？第１アメリカのトランプ政権はアジアに関心がない。日本を中国抑止の盾にしようしたいだけでしょう。

　アメリカ軍は日本の地方の飛行場や港湾も勝手に出入りし、やりたい放題をすることができます。敵性国家を勝手に攻撃して、日本の地方の飛行場に逃げ込んだりすると、アメリカの軍事基地とｍきなされミサイル攻撃の標的になります。

　日本国憲法で交戦権が禁じられています。憲法９条は自民党のご先祖である幣原重三郎氏がこしらえたものですから。本来は自民党は護憲政党であるべきなんです。

　憲法第９条と象徴天皇制は相互リンクされています。それゆえ昭和天皇は東京裁判に被告人になりませんでした。明治天皇がこしらえた靖国神社。神社側がA級戦犯を合祀したことで、依頼天皇家は靖国神社に行かなくなりました。それは象徴天皇制と憲法９条が相互リンクしているからです。

　昭仁天皇は戦没者を供養し、大災害時に国民を慰労して駆け付けました。現天皇家にもその精神は継承されています。

　日本は「戦争をしない国」としてこれからも行くべきなんです。

メキシコの対トランプ関税対策

　アメリカと隣国メキシコの関係は、「トランプ関税」の発動で悪化しています。多くのアメリカ企業が。労賃の安価なメキシコに工場を建設し、格安の関税でアメリカへ輸入し、利益を上げて来ました。トランプ大統領は「国際分業体制」を全否定した政策をメキシコに出してきました。

　記事の見出しでは「トランプ氏の脅威に備え」「メキシコ、シェール増産健闘」とあります。記事に寄りますと「メキシコは天然ガスの供給の７０％を米国に頼り、トランプ大統領の動向次第で電力不足に陥る恐れがある。」とあります。

　メキシコは世界第６位のシェールガスの埋蔵量があり、自国でエネルギー資源を獲得できますね。ただし現職大統領は環境保護派。国連の気候帆いう酷暑にも関わっていました。

　米国からの天然ガス輸入の削減と、歳入増加に繋がりもあります。大統領の気候学者の国際的なイメージを損なう可能性もあります。難しい対応を強いられますね。日本も他人事ではありませんね。

古代ローマ帝国の真似を辞めたアメリカ帝国

　かつてアメリカ帝国は、古代ローマ帝国から学び模倣していました。

　トランプ大統領は、先人たちが営々と「古代ローマ帝国」を模倣し、アメリカ社会の「多様性」「移民への寛容さ」「国際協調路線」「人種差別や民族差別の解消」「多宗教への寛容性」を展開してきましたが、「全否定路線になりました。アメリカ帝国は、１００年足らずでローマ帝国の模倣を辞め、ひたすら滅亡・解体の路線を突っ走っています。

古代社会でローマ帝国は１０００年も継続しました。｢ローマ人の物語」の著者塩野七生氏の｢ローマ人の物語　ガイドブック」を読みました。

　｢ローマ人の物語」は１５巻の大作。イタリアに滞在し１年間に１冊づつ仕上げ１５年で完成させたと言う超大作。ローマ帝国並みにスケールの大きな作品です。ガイドブックを読んであらためて思います。ローマ人は凄かったなと今さらながらに思いますね。

①まず｢寛容さ」。征服した地域の宗教や習慣を根絶やしにせず認めたこと。

　多神教であるということは日本も同じ。日本は８００万の神様、ローマは征服した土地の神様も加わり３０万の神様がいたとか。

②征服した属州にもローマ本国同様の社会資本整備を徹底してしたこと。

　その２つのことだけでも後世の帝国であるイギリスやアメリカよりも｢民主的」で統治システムはうまく機能していたようですね。凄いことです。

　ローマ帝国滅亡後、その領土はキリスト教国と、イスラム教国になり、１神教で寛容のない社会になりました。現代もそれを引きずり出口のない争いをしています。

　現代社会では、パレスティナ問題も、ウクライナ戦争も、もはやアメリカ帝国には制御不能。世界はカオス状態に向かっています。アメリカは滅亡の道を転がり落ちています。

トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。