兵庫県民の嘆きとつぶやき（その２）

　今回の兵庫知事選挙のどたばたと異常さに、兵庫在住の長年の友人は、選挙中も、選挙後のドタバタも辟易しています。先日「なにやら広告会社のおばちゃんが「斎藤知事の選挙時のセールスプロモーションは全部私が仕掛け、段取りし、全部成功したの」と自慢したご本人にブログが、「大炎上」しているには、バカではないかと思う。あの種の話は表へ出したらいかん話ばかり。」と言います。
　また斎藤知事も「この種の話が多すぎる。まともに県政をやっているとは思えない。兵庫県の将来が不安ですね。」と言います。

　兵庫県西宮市の広告会社の社長のおばちゃんの「自慢話」が公職選挙法に抵触するのか、アウトかセーフなのはわかりません。
おばちゃんが得意げにおしゃべりしている「広報戦略」とかいうのは、ありきたりの話で、とくに優れているとは思いません。

　昔アメリカ大統領の取り巻きに「サイレント・ミッション」なる人たちがいた話は聞いています。大統領の演説のスピーチライター。立ち振る舞いの指導をする人。対立勢力を分析する専門家。健康管理の専門家。衣服のコーディネーター。顔の表情の指導員。メディア対策（当時は新聞・ラジオ・映像。のちにテレビ）。世論工作員。世論の動向調査員。演技の指導員などがいると聞いていました。「サイレント・ミッション」と言われているように、その専門家たちは大統領の取り巻きですが、決して表に出ることはありませんでした。

　自分の広告宣伝会社を宣伝したいがために、「表」に出たのか、地下生活に飽き飽きして表に顔出ししたのか。また各種SNSで「自慢話」の連続に頭に来て、「真相はここだ！」と言いたいのかよくわかりません。

　いずれにしろその広告会社は、兵庫県の仕事は金輪際請け負うことは、たぶんできないと思われます。地元の西宮市の仕事も請け負うことは難しいのではないでしょうか？一体何をしたかったのかわからない話ではありますね。情報を公開いただいたので「なんだそうだったのか」。駅前で「１人ぼっちで演説している斎藤前知事」の姿もすべて演出で。演技であるとのことです。なんだかなあとはおもいますね。

　いっそのこと「政治漫談」ができる芸人になればいいにではとは思います。昔の漫才で「責任者出てこい！」とか叫んでいる漫才師がいました。お笑いにすればいいと思います。そのほうが関西人らしい。

　兵庫の友人も、「斎藤知事も波風立てず県政に専念してほしい。」と話しています。そう私も思います。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

映画「戦雲（いくさふむ）を見ました。

　２０２４年９月２１日ですが、家内の提案でドキュメンタリー映画「戦雲（いくさふむ）」（三上智恵・監督作品）を鑑賞しました。沖縄出身の家内は沖縄を舞台にした映画には関心があります。

　三上智恵監督作品としては、同じく沖縄を舞台にした「標的の村」「沖縄スパイ戦史」を見たことがありました。

　映画「沖縄スパイ戦史」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-a59a50.html

　今回の映画の舞台は、沖縄本島、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島です。自衛隊が沖縄に配備されていることは知っていましたが、詳細までは知りませんでした。驚いたところがいくつかありました。

　最初こそ「島民を守るための自衛隊配備」の名目で自衛隊基地ができました。しかしいつの間にか「ミサイル部隊の配備」「弾薬庫の建設」「基地の地下化（自衛隊のための避難シェルター）「全島避難計画の発表」（九州各県への島民の避難）などが矢継ぎ早に進みました。

　２０２２年には日米両国政府が「台湾有事」を想定した日米共同軍事訓練が行われました。これは沖縄の島を主戦場とし、米軍と自衛隊は各島を転戦する。住民は置き去りにし、避難シェルターも用意されていなくて、「当初の島民を守る」ための自衛隊駐留は大ウソでした。その事実や経緯を知りませんでした。

　住宅地に隣接し自衛隊基地が造られ、射撃訓練の大騒音は午後１１時過ぎまでありました。
　漁業で暮らしていた島。牛の飼育で暮らしていた島。仲良く暮らしていた島民同士が対立することもありました。諦めモードの中でも基地前で反対運動をする住民。

　島の若者たちが、賛成も反対もふくめて住民投票を集める署名を短期間で集めたもののの議会は否決し、住民投票条例を廃止する暴挙に出ました。許されない暴挙ですね。丁寧に住民合意を集めた若者たちの真摯な民主主義をち日宇議会や町長が破壊してしまいました。大きな禍根を残しました。

　沖縄県うるま市では住宅密集地に隣接していたゴルフ場を自衛隊が買収し、沖縄の離島にある事態対基地の統合指令機能を持つ施設建設をするとのことで、事前の説明もなかったこともあり、大問題になりました。

　話は沖縄にとどまらず日本全国に「自衛隊が平時から民間空港・港湾を活用する「特定利用空港・港湾」があり、高知県では「高知港・宿毛港。須崎港」の選定に同意しました。将来禍根を残さないような対応は県は必要ですね。

関東大震災１０１年・忘れてはいけないこと

　２０２４年のNHK連続テレビ小説は「虎の翼」。主人公の女性裁判官の奮闘ぶりが人気の番組です。その中でも在日外国人への差別と偏見の根深さを番組でも感じました。

　１０１年前の関東大震災後に、一般市民・住民による在日外国人に対するグ悪冊行為が公然と日本では行われていました。昨年７月に東京の新大久保にある高麗会館で展示品を見せてもらいました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/07/post-d796cf.html
（高麗博物館へ行きました。）

　また真正面から取り上げた映画も昨年見ました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-417c48.html
（映画福田村事件を見ました）

　目を背けたい絵巻物であり、映画でした。でも歴史の事実です。きちんと歴史に向き合い、偏見で目を曇らさないようにしなといけない。
　
　とくに情報化社会と言われる時代ではありますが、異質の存在を必要以上におそれ、全否定する傾向が強い人たちが最近目立ちます。

　自民党の支持者のごく１部に在日外国人への偏見と敵意が「愛国心」とかん違いしている人たちがいるようです。危険な兆候です。「正しく歴史の現実と日本人なら正面から向き合うべき」であると思います。

日米政治リーダーの表現力の差

　今年は日本もアメリカも政治のリーダーが変わります。
アメリカは「大統領制度」であり、日本は「議院内閣制度」です。同じ民主主義を標榜する国ではありますが、政治形態は異なっています。

　民主党の党大会はお祭りかコンサートのようであり、皆、応援演説に立って演説する人たちは、プレゼンテーションが上手い。映像は編集されているとは思いますが、聴衆をひきつける演説をしています。

　対比して日本国のリーダー選びの自民党総裁選挙前哨戦。テレビの映像も「政局報道」ばかりで丸xで中身がなく、この人は特に何を主張し、何がやりたいのかが全く分からない。

　一次選挙は地方の自民党員の投票で地方でカウンとした票が出ます。２人に絞られた決選投票では、結局は自民党の国会議員票が帰趨を決めます。これでは、日本国民には選択権がなく、面白くもなんともない「見世物」

　第１野党の立憲民主党の代表選挙も３人から５人くらいになるようですが、自民党のミニ版ではないか。政策論争もないもない。自民党をどう違いのかを明確に明らかにしてほしい。それが見えぬくい。

　だらだらと１５日間も「特定の政党の」総裁選挙報道は、いい加減にしてほしいと思います。皆プレゼンテーションが下手だし、横柄な態度の人達ばかり。

　短い時間できちんと、わかりやすく政策を説明できる人は日本ではリーダーとして出て来そうもありません。

日米地位協定では日本は米国の植民地以下の存在

　高知から東京羽田までは、飛行機で９０分ぐらいのフライト。富士山が見えたら、次は神奈川県で羽田はすぐだと思い気や、飛行機は千葉沖まで大きく迂回。千葉の上空から羽田空港に大周りして着陸します。

　それはどうも管制権が日本にはなく、米軍横田基地が首都圏の飛行機のコントロールをしているのではないか。

　米国の大統領はm日本へ訪問するときには、羽田空港や成田空港からきたことがないのではないか。大統領専用機は米軍横田基地へ着陸し。そこから米軍の軍用ヘリで都内の米軍施設まで直行します。入国審査も何もないらしい。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

３年前の手口が２度あるのか？

　３年前「まともに答弁しない」陰湿な性格が災いし、致命的な人気低下になった自民党。ガースーこと菅総理が辞任して、９月に騒々しく自民党総裁選挙が「延々と」はじまりました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2021/09/post-189840.html
(2021年９月の自民党総裁選挙）

　テレビ局と新聞社は、延々と自民党総裁選挙の様子を放映続けました。１政党の総裁選挙にすぎませんが、結果として日本国の総理総裁が決まる選挙だけに「過剰報道」はしかたのない面がありますが、一方で野党の報道は格段に少なくなり、影が薄くなりました。

　３年前も自民党総裁選挙の様子の全国放映を２週間も各テレビ局はしました。国民に対する自民党による「印象操作」に結果として各テレビ局は加担しましたね。

　１０月に党役員人事して衆議院を解散し、月末の１０月３１日（日曜）が投開票日になりました。そして」岸田総理の元自民党は衆議院選挙に勝利しました。

　今年も同じパターンです。「政治資金疑惑」が震源故に、「派閥のしがらみがない」ということで、総裁候補が乱立し「２０人の自民党国会議員の推薦員が集まるかどうか」の過熱報道がはじまりました。

　早速１番手に「２０人集めた」という小林鷹之氏が名乗りを上げました。４９歳で当選４回とか。東大―ハーバード大卒のエリート官僚出身。「コバホーク」と自称している。テレビでお喋りを聞きましたが、全く印象に残りません。後の１０人はどうなるのか？

　テレビ局は３年前と全く同じ「茶番番組―自民党総裁選挙」を延々とやるつもりらしい。３年前同様に国民は騙された雷管と思いますね。

　自民党の候補者の多くは、「アメリカにひたすら従属し」「人殺しの国際貢献のことを改革」と称しているにすぎません。まともな政策を話してほしい。

　なにより日本は「災害大国」です。１月の能登半島地震も被災地の瓦礫すら撤去されていません。本当に日本は「防災後進国」だと思います。国民は政府にもっと文句を言い、要望を声を張り上げて出さないといけない。

　又野党側も「こういう日本の社会をつくる」という構想をわかりやすく語っていただきたい。自民党の真似事をしている限り、自民党を超えることは出来ません。

　1説に10月15日公示、10月27日投開票というのがあります。そうなると地元二葉町の総合防災訓練は延期しないといけないです。12月1日まで延期になります。い加減にしていただきたいと思います。

７９回目の終戦（敗戦）記念日

　日本が全世界を相手に世界大戦を引き起こし、無残に敗北し、凄惨な犠牲者を出し終戦した日から７９年がたちました。世界を取り巻く情勢からは、ウクライナにしても中東パレスティナ・ガザ地区や東南アジアのミャンマーなども戦火が止む気配はない。

　また日本近辺の向こう3軒にあたる隣国の中国、北朝鮮、ロシアはいずれも独裁国家であり、核兵器を所有し、軍備増強に余念のない面倒な隣国です。

　その危険な隣国に対抗すると称して、沖縄の八重山地域に自衛隊のミサイル基地をこしらえ、自衛隊員も駐屯させています。

注意しないといけないのは、「災害対策」を口実に、国に権限を集中させる「緊急事態要項」を盛り込み憲法改悪に持っていこうと自民党などは画策をつねにしています。その理由は「人助けの国際貢献」止め、より自分たちが金儲けができる「人殺しの国際貢献」をしたいがためです。絶対的な間違いです。

　日本は「災害大国です」。「人助けの技術は、官民とも世界１」なんです。日本は。「人を救う国際貢献・世界１」を目指すべきです。

　戦争は人災です。防ぐことが出来ます。戦争をやって金儲けしたい人達を政治の世界から追放すべきです。追放できれば世界は平和になりますから。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。