イラン戦争に伴う石油製品の供給不安

　アメリカとイスラエルが「勝手に始めたイラン戦争」。当事者のアメリカとイスラエルは「イランの軍事施設や指導者も根ごそき破壊し、殺害したので軍事作成は短期間で終わる。」とのことでしたが、戦火はイランとイスラエルだけでなく、米軍基地のある湾岸諸国（サウジアラビア・カタール・オマーン、UAE・クェート・イラク・レバノンなどにも戦火が拡大しています。

　石油関連施設、積み出しする港の施設、天然ガスの施設なども破壊されました。またイランはホルムズ海峡を封鎖するとの宣言をし、事実日本御タンカーも立ち往生。戦争が始まって以来、一隻のタンカーもホルムズ海峡を通過していません。

　ある石油関連製品メーカーですが、３月１９日に「中東情勢の悪化に伴う供給リスクについての案内」という文章を送付してきました。文面によりますと

「今般の中東情勢の悪化に伴い石油化学会社ではナフサ調達に目途が立たない石油基不透明な状況になっており、弊社製品の安定供給についyても予測が困難な状況になっております。

　想定される影響といたしまして、原材料調達のリードタイムの遅延による製品の欠品、原材料高騰による製品価格の見直し、在庫状況に応じた出荷調整を行っています。」

　全く迷惑この上ない。日本は石油やナフサ、天然ガスなども大半が中東諸国からの輸入に頼り切っています。１か月程度で戦争が終われば、軽微な被害ですが、これがこじれて半年・１年と続くと日本経済は破綻しますね。大変です。

数多い「ビジネスメール詐欺」

ビジネスメール詐欺とは、取引先や自社の経営者等になりすまして、偽の電子メールを送って入金を促す詐欺のことで、ＢＥＣ（Business Email Compromise)とも呼ばれています。ビジネスメール詐欺は、世界中で大きな被害をもたらしており、我が国においても高額な被害が確認されています。

https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/bec.html#:~:text=%E3%83%93%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%82%B9%E3%83%A1%E3%83%BC%E3%83%AB%E8%A9%90%E6%AC%BA%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E5%8F%96%E5%BC%95%E5%85%88%E3%82%84%E8%87%AA%E7%A4%BE%E3%81%AE,%E3%81%8C%E7%A2%BA%E8%AA%8D%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82（警視庁のHOに掲載）

例えばうちの会社へ来た「なりすまし詐欺メールの文面です

　　　　　　　　　　↓

「お疲れ様です、業務の都合で。
メールを受け取りました後、
今後の業務プロジェクトに対応するため、新しいLINEのワークグループの作成をお願いいたします。

グループへの他のメンバーの追加は、私が参加した後に行います。
グループ作成が完了しましたら、そのグループのQRコードを生成し、このメールにご返信ください。
私がQRコードからグループに参加し、その後の業務調整を進めさせていただきます。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします」

　大きな会社で社員が社長を見たこともない、顔も知らないということになるとだまされる可能性がありましね。

NHKでも注意を喚起していました。

「自分の会社の社長をかたる偽の電子メールを悪用し企業から多額の現金をだまし取る詐欺事件が全国で相次いでいます。その巧妙な手口と対策について詳しく解説します。」とい番組でした。

なにか社長が社員から「少数選抜して、新規事業のプロジェクトでもするに違いない。」と勘違いし、詐欺の被害に遭う可能性があるようです。

ホームページで会社のメールアドレスを公開している会社や、代表者の名前がわかっている場合などにそうしんされています。

　文面もAIで作成され、おそらく自社でホームページを作成している会社にはすべて送信されているとか。

　おそらく海外からきているんでしょう。ただ見慣れるメールアドレスであることや、普段会社では使用しないメールアドレスからの発信が多いようです。

自民党の「コップのなかの嵐」は後免だ！！

　２０２５年９月７日に自民党総裁石破茂氏は正式に「辞意」を表明しました。昨年の１０月に総理総裁になり、１年も経過せず１０か月足らずで辞任しました。

　自民党内の声は「石破首相は就任直後の衆議院選挙（２０２４年１０月）に大敗し、衆議院で自公合わせて過半数を確保できませんでした。２０２５年４月の東京都議会選挙でも大敗。都議会第３党になりました。（都議会与党の立場は維持）。２０２５年７月の参議院選挙でも勝てず、衆参の国政選挙と東京都議会選挙も敗北し、党首のけじめを要求され、辞意を表明しました。

　自民党国会議員では「少数派」の石破茂氏ですが。不思議なことに最近の各種世論調査では「石破内閣支持率が向上」し、また自民党支持者の６割が石破首相続投を望んでいることです。

　経済状態が芳しくなく、円安故、エネルギー資源と食材などが、また値上げ基調に。トランプ関税の影響で企業業績が不安要素が強まり、そのために賃金の上昇は鈍くなりました。国民大衆にとりましては、毎日の食費や光熱費の負担が重く感じられる今日この頃です。

　石破首相の責任で選挙に敗れましたが、２００９年の麻生太郎にように３００議席が１００議席になるという大惨敗ではありません。負けは負けですが「惜敗」であり、少数与党の石破内閣は年度内補正予算や、次年度予算も、野党の協力も得て成立させています。

　また「国難級」のトランプ関税にしても、何とか友好ムードを壊さずに合意を付けました。先日のアフリカ諸国会議を日本で執り行い無難にこなしました。韓国の新大統領との会談や、インド首相との会談もこなしました。

　物価高に苦しんでいる国民各位からすれば、石破内閣はよくやっているほうであり、「今すぐ首相辞める必要はない」「内輪の自民党の総裁選挙選など見たくはない」「そもそも自民党が大敗したのは、「政治と金」の問題や「統一教会との癒着の問題」などが大きな原因であり、それらとは無縁な石破茂氏が自民党の総裁になったのに１年も我慢せずに、国民不在の「内輪の総裁選挙」など辞めてほしいというのが、国民各位の本音でしょう。

　さてポスト石破の有力議員が自民党総裁選挙に立候補するらしい。いまのところ前回の自民党総裁選挙に立候補した、高市早苗前経済安全保障担当相や小泉進次郎農相、林芳正官房長官、小林鷹之元経済安保相、茂木敏充前幹事長らの名前が取り沙汰されている。

　このうち高市と小林は「極右思想」の人。野党との連携は難しそうだし、「平和の党」を標榜する公明党とは相性が悪そう。
　小泉進次郎は、党内外の人気者農林水産大臣時の職務は破綻せずに良くはやっている。外交経験や党役員（幹事長や・総務会長）の経験がない「若造」。

　茂木敏充前幹事長は「偉そうな印象」が強くあり、一部「くろうと受け」はするが国民大衆の人気者にはまずなり得ない。

　残るは林芳正官房長官。東大法卒、ハーバード大学大学院に在学。閣僚のキャリアは、防衛大臣、農林水産大臣、文部科学大臣、外務大臣などを歴任し十分すぎるほど。小林や高市のように「尖がらず」小泉のように「軽く」はないし、茂木のように「偉そうで」「はない。石破内閣の官房長官業務を無難にこなしています。

　少数与党の総理総裁は、消去法でいきますと林芳正になりました。但し本人が「少数与党」の総理総裁を望むかと言えばわかりません。能力は抜群にあり、敵はいませんから。本命です。

　また所詮は「少数与党」にすぎない自民党。いついものような仰々しくて中身のない総裁選挙など時間をかけてやる必要はない。中身のない「コップの中の嵐」は見たくはない。マスコミも政局報道ではなく、政策本位の報道をすべきです。

であるならば、菅、岸田、麻生などの総理経験者の長老たちで話し合い、林芳正を総理総裁に選ぶべきでしょう。

　茂木は論外（人望がない）。極右の高市と小林は選外。小泉は経験不足で選外に。林芳正緊急内閣でしのぐしか自民党には道はない。

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。

日中間の経済力の差、軍事力の差はものすごい。

　中国は一党独裁の軍事優先国家。核兵器も保有しています。GDPは日本の数倍あり、しかも経済は不調と言われながらも造船や鉄鋼という国内経済の要は断トツの世界1。
勇ましく一部の人達は「中国撃つべし」とか勇ましいことを言われていますが、国力の差を考えて議論をしてほしい。

　中国の独裁体制は大嫌いですが、国民は文化交流は別。超大国であるので経済の結びつきは強い。中国もものすごく少子高齢化が進んでいます。戦争はしたくはないと思います。脅かす。威嚇することはするでしょうが。

　面倒くさい隣人ですが、上手に付き合わないといけない国でもあります。
　よく媚中派とか親中派は「悪者」のようにレッテル貼りをしている人たちがごく１部にいます。勇ましいことを言う前に国力の差を考えて発言してほしいものだ。
アメリカは日本を助けませんから。

参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

今の苦境は誰のせい？

日本経済新聞7月28日付の記事「今の苦境は誰のせい？」（上級論説委員　坂本英二・記述）は、経済専門新聞らしく、ここ３０年の日本経済の低迷、劣化を端的に述べています。

　この３０年（１９９５年～）の日本経済の低迷、停滞の原因は何か？GDPは拡大せず、賃金も３０年間上昇せず、先進国では最低レベル。国内経済の半分が個人消費なのに、賃金が上昇しなければ、国民は消費しない。低金利と国債発行の増大は、日本経済の信用力を貶め、円安で食料品関連やエネルギー資源んはより割高になり、国民生活を「重く」圧迫し続けています。

　この３０年間は自民党が主に政権を担当してきました。民主党の３年間を除けば。自民党政権が経済政策をになってきました。

　日本国債の「格付けは」３０年前は「AAA]（トリプル３）の最上位でしたが、今は凋落し「A]ランクの再開です。いつ「B]ランクに落ちてもおかしくない体たらくです。

　記事では「長期金利の上昇や格付けは日本国債だけでなく民間企業の信用度に関わる。本来は民主主義のプロセスの中で是正が必要だが、マーケットが主導して警告を発する状況になりかねない。」と指摘しています。

　根本的な解決策を政党各位が提示せず「有権者が不満の矛先を消費税、財務省、外国人に向け、それに政治家が迎合するだけでは明るい未来は開けない。」と明言しています。

　自民党と公明党が連立政権を組んで４半世紀。２５年になります。 1999年 （平成 11年） 10月5日 から 2009年 （平成21年） 9月16日 までと、2012年 （平成24年） 12月26日 から現在（２０２５年まで政権担当していました。

　民主党政権の３年間を除けば、自民党・公明党の連立政権が国家運営を１９９５年から今年までの３０年のうち、自民党単独政権と自民党・河面等連立政権で２７年間になってきたことになりますね・

その間に「長期デフレからの脱却」と「新型コロナウィルス禍」もなんとかきりつけてきましたが、根本的な問題である「成長と分配の好循環」には失敗し。国際競争力は一段と低下し、日本経済は低迷してきました。

　日本が凋落したのと引き換えに、中国経済の地力の向上はめまぐるしい。土地バブルの崩壊や、建設業界の崩壊など「ブラック」な部位はありますが、産業経済の分野は日本より遥かに堅調です。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-0b6a9d.html （アメリカの凋落と中国の躍進）

　私の個人ブログにも日本経済新聞の「引用」で書きました。

日本経済新聞２０２５年４月２２日号の特集記事には驚きました。

「造船シェア7割　　EV覇権」

「宇宙開発、先頭を走る勢い」

」「中国EVは世界の過半に」

　中国は造船とEV自動車で世界の先頭を走り、宇宙開発や半導体部門でも国産化を目ざし、アメリカを追いつこう必死です。、

　中国の製造分野では重点10項目があります。

「海洋エンジニアリング・ハイテク造船」

「航空・宇宙設備」

「半導体など次世代情報通信技術」

「電力設備」

「先端的鉄道設備」

「バイオ医療・高性能医療器械」

「工作機械・ロボット」

「農業用機材」となっています。既に突出した分野が幾つかあり、着実に成果を上げています。重点10項目については、本来は日本が先頭を走らないといけない筈でしたが、」バブル後の既存の大企業8製造業）の体たらくで、中国に完全に抜きされれました。

中国は確実に「富国強兵」を達成しつつありますね。アメリカが「自爆」していますので、中国は「労せずして」覇権をとれる域にいますから。怖いですね。

　30年以上国内製造業をないがしろにして、国際分業で多額の利益を上げてきたアメリカの企業。いくら規制をかけても中国の製造業の躍進をとめることはアメリカはできません。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

　結論は、再業界（特に大企業）は政府に依存せず、最先端分野に果敢に投資し、利益を上げるべきです。政治家と癒着し、政治献金で既得権益を守るような活動は慎むべきです。人と最先端技術に投資すべきでしょう。

散歩コースにある石碑と石像

　このところ日中は「猛暑」であり、炎天下にリハビリウォーキングは控えています。夜明け前から夜明け後の、太陽が顔出しする前は比較的高知市内も涼しいので、毎日１時間から１時間半、自宅周りの市街を歩き回っています。

　自宅は、現在の高知市中心街から約１キロぐらいは離れています。意識しなくても石像や石碑は目につくものです。

　「愛のふるさと」と彫られている石碑は、隣町の若松町出身の田内千鶴子さんの顕彰碑です。結婚して韓国にわたり、ご主人が死去後も韓国で孤児を多数保護し育てました。日本語とハングルで書かれています。身近なところに国際親善の石碑があります。

　また高知地中央公園は、高知の唯一の百貨店である高知大丸の近くにありました。「自由は土佐の山間より出つ」と彫られてあり、うしろには「立志社」がこちらにありましたという石碑です。

　明治１０年頃には国会開設を要求した「自由民権運動」が高知では展開されていました。立志社は政治結社として大きな役目を果たしたと説明文には書かれています。

　高知市役所の敷地内には、初代高知市長を顕彰している石碑がありました。民権運動もされていたとか。

　現在の高知県民には私も含め「痕跡」すらありません。国政選挙も自治体選挙も高知市は常に「全国最下位」の投票率ですから。お酒をたくさん飲んで寿命を短くしているところだけは「ご先祖」と同じですが、「前向きな政治運動」には関心が薄いようですね。

　
　今年の上期のNHK連続テレビ小説「あんぱん」の主役のモデルは、ヤナセw崇さん・暢さんご夫婦。石像は人気のキャラクター「あんぱんま」と「バイキンマン」が、高知市内のあちことに設置されています。

　放映前から高知の慈善団体は作成し、公園や街路に設置されています。確か１０年ぐらい前から設置されているので、結構な数になっていますね。

　今まではあまり関心はありませんでしたが、身近な歴史を感じるものや、キャラクター像には関心を持って観察するようにします。歩く楽しみが増えますね。

「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」

　２０２５年の上期のNHKの連続テレビ小説は「あんぱん」です。主人公の小松（朝田）暢は、高等女子師範時代に、徹底した愛国教育を叩き込まれ、自分自身も在学中に慰問袋を日中戦争の兵士に送る活動で「愛国の鏡」と周囲からたたえられていました。

　卒業後母校の小学校教諭として赴任し、生徒たちに「日本は必ず勝つ！喜んでお父さんやお兄さんを戦地に送りましょう！」と教室では煽っていました。

　しかし無謀な世界大戦の結末は、３００万人の国民・兵士の犠牲と全国各地の都市市街地が焦土と化し、無残な敗戦となりました。暢たちの「愛国教育」は進駐軍（占領軍）に全否定され、学校現場では国定教科書の不適切表現を墨で消す作業を全生徒で行っていました。

　敗戦後暢さんは、ご自身の戦時中の発言を強く反省し、教師を辞めました。

　使用している写真は北村哲郎さんがFBに掲載していたものをおことわりをして使用させていただきます。

　昔教員組合のスローガンに「教え子を戦場に送るな！」というスローガンには記憶がありますね。日教組が提唱していたのでしょう。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88
また北村哲郎さんいよれば、「高知市城西公園の一角に「戦死せる教え児よ」という碑がある。戦中、教え子を戦場に送った高知県の教師が懺悔の意思を込めて詠んだ詩を彫り込んだものである。」とのこと。写真の石碑がそうです。

　敗戦後間もないころは、「教え子を再び戦場に送るな、青年よ再び銃を取るな」はリアルティがあり、説得力もありました。

　敗戦後８０年、昭和１００年の２０２５年。「戦争が近づいてきている」ように思います。ご自身とその子弟は「絶対に戦地に兵士として行かない」特権階級の政治家の１部が、声高に「台湾有事は日本の有事」「日本も軍事力を強化し備えないといけない。」「憲法を改正して軍事力を持たないと国を守れない」とかいう虚妄な主張を繰り返しています。

　やはり政治には無関心ではいけないとは思います。やたら勇ましい軍事を唱える人たちの多くは「排他的」「独善的」で、異論を廃して、独裁国家をつくりたがります。

　災害大国日本です。まず国民の命と財産を災害から守り抜くことが一番大事なことですから。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。