トランプ鎖国政策は成功するのか？

　「関税は出来るだけ低くして、自由貿易を基本に多国間経済交流を推進し、経済発展を目指す」というのが、今までの経済学の常識。

　技術力。経済力がある国が推進してきた「自由貿易体制」の最大の受益者であったはずのアメリカが「我々は被害者であり、自国の産業は疲弊し、失業者が増えたので関税で自国産業を保護し育成する。」とか訳に分からん理屈で虎プ米国大統領は世界中を混乱させています。

　アメリカの「わがまま」が通用し。強い影響力があるのは、それは強大な経済力があるから。世界企業のアップルも、ナイキも海外に工場を持った多国籍企業ですね。

　「トランプ関税」導入の噂が出るや否や、両社の株価は暴落しました。最近んはスマホやPCには完全対象外にするとかで、今度は株価が急騰したとか。全く滅茶苦茶な経済政策ですね。

　学生時代は、不勉強な経済学部でした。「自由貿易体制とは、産業先進国が他国に、市場開放要請を行い、自国の強い産業分野の製品各種を売りつけて経済的な富を拡大する。」なんとなくそうではないかと思い込んでいました。

　「トランプ関税」は、逆行する政策。果たして経済効果がアメリカにあるのかは疑問です。自国で生産するよりは、途上国や隣国のメキシコやカナダに工場を建設し、賃金の安い外国で生産された、製品や部品を輸入してアメリカ自市場で販売して利益を上げてきたのは。アメリカ企業の「ビジネスモデル」でした。それを「トランプ関税」は否定するので、利益を出すことは難しくなりました。

　どちらにしても「トランプ関税」は、アメリカ経済にも世界経済にも良い影響は与えないだろうと思います。夏ごろまでには取り下げるとは思います。

相互関税合戦で経済は発展するのか？

　アメリカのトランプ大統領が、世界中からアメリカへの輸入品に対して，高い間然をかけると宣言しました。日本の自動車には２５％。中国は３４％、ベトナムは４６％、スイスは３１％、になります。アメリカは経済活動が旺盛で世界中から品物を買い付け、輸入しています。高い関税が輸入品にかけられますと、その分だけ品物が高くなります。

　自国の製品を使用すれば、関税はかかりません。ではアメリカは「モノづくり大国」なのかというと現在はそうではありません。３０年ぐらい前から、アメリカの企業はアメリカ国内の高賃金を嫌い、隣国のメキシコやカナダに製造工場を建て、部品を製造し、アメリカ国内に輸入してきました。高関税がかかれば、そのビジネスモデルが使えません。

　https://www.huffingtonpost.jp/entry/trump-tariffs-list_jp_67eddbbbe4b00a8085e3c8a8
　（トランプ・相互関税一覧】日本は何%？一番高い国と低い国は？）ネットニュースより。

　１フォーンのアップル社でも、アメリカ国内で製造せず、多くは中国で生産しています。まさに中国は現在「ものづくり大国」になっています。国が豊かになり賃金も上がってきますと、今度はアメリカ資本は東南アジア諸国に進出し、工場を建てて生産し、アメリカへ輸入という形で販売しています。

　日本も同じで、８０年代の円高基調の折、生産拠点を海外に移しています。欧州も似たようなところがあり、「ものづくり」は労賃の安い途上国に移転していきました。世界的な潮流として３０年以上続いています。さてトランプ大統領の思惑どうりに、「ものづくり」がアメリカ国内へ戻る可能性は少ないとは思います。

　資金力のある自動車メーカーなどは既にアメリカ国内に工場を建てていますので対応はできます。ですが２万点と言われている自動車用の備品類は、製造コストが安い隣国のメキシコやカナダに移転し、その地で生産し、アメリカへ輸出し、アメリカで自動車を組み立てています。それはアメリカの自動車メーカーも同じです。日本のアメリカで現地生産しているメーカーも同じことです。

　結局「高い」備品で組み立てないといけなくなり、高い価格で販売するしかありません。アメリカ市民にはメリットは全くありません。

　日本史のローカル経済でも、戦国時代に織田信長は、国境の関所を廃止し、商人の往来を奨励し、商取引への税金を安くして、従来寺社や地域の武士階級が徴税していた「取引税」を廃止し、「楽市楽座」で「減税ゾーン」をこしらえ商業を振興しました。

　今の世界でも「フリーゾーン」という免税地域はどこかしこにあります。シンガポールなどがそうです。「免税店」という商業店舗にあり,にぎわっています。やはり「税金」はなるだけ抑えたいというのが「人間の性（さが）」なんでしょう。

　トランプ大統領も、かつてアメリカ東海岸の都市アトランティック・シティでひなびたカジノを経営していたはずです。「無税ゾーン」になると人々はお金を使いまくることは知っているはずですが。

　トランプ大統領は「商売人上がり」であるのに、「関税」という愚策にこだわるのかわかりません。

　信長が天下取りに王手をかけるところまで勢力が伸長したのは、経済力でした。人々の往来を促進し、人の流れが金の流れとなり、武器弾薬を購入する資金も豊富にありましたから。

　トランプ大統領は、アメリカを衰退させる政策ばかり懸命にしています。全くも間違いで、構想はすべて破綻すると私は思います。
　世界で1番景気のいい国が、愚策で衰退します。石破首相もトランプ大統領との会談は成功した屋に言われていましたが、日本にも２５％の関税が自動車にかかる事態になりました。

中国とロシアにとっては、日本と台湾と南西諸島は邪魔

　日本は現在とても難しい立場に東アジアでおかれています。町内会コミュニュティでは「向こう３軒、両隣」と言います。自宅と隣接する５軒とは地域社会では親しく自然体でお付き合いしましょうと昔の人達は言われyています。

　日本の両隣はアメリカと韓国です。アメリカは日本と韓国の同盟国であり、アメリカを中心に日本・韓国・アメリカでなにかと経済面でも軍事面でも一体化した行動をとってきました。

　「向こう３軒：はどうだろうか。ロシアと中国と北朝鮮である。ロシア、中国は核ミサイルを保有する軍事大国であり、独裁国。北朝鮮とは国交もなく「日本人拉致問題」は一向に解決しない。いずれの３国もアメリカと対立してきました。

　ただトランプ政権はしばしば「同盟国」ウィないがしろにし、ロシアに石器sんする動きがあり、中国とは対立するように思われますね。とｇてもめんどｋじゅさい３国です。

　東アジアの地図をいつもではなく、さかさまにしますとよく分かりますね。台湾と南西諸島、沖縄が、中国の太平洋の出口塞いででいるようにも見えます。日本列島と北海道が、ロシアの太平洋へ出る海上ルートを邪魔しているようにも見えますね。

　最近特に中国とロシアの海軍が連携しtれ日本周辺で共同訓練していますので、両国の動きは気になるところです。

　「向こう３軒」の３国独裁国は日本ととても近い距離にあります。「領土問題」や「拉致問題」があり、面倒くさい問題も多い。

　でも近隣国ですから、お互い「仲良く」すべきです。軍拡は経済を圧迫します。ただ今までと違うのはアメリカが「わがまま気まま」になっいたことです。慎重に対応すべきでしょう。

社会ネタと個人の感想ばかりの投稿ですみません。

　先週の「怒涛の１週間」の後遺症（１月１６日の神戸市長田区鷹取東の３０年の集いと１月１９日の黒潮町合同研修会）があまりにヘビーで重たい内容、社会的に価値ある内容ばかりでしたので、「地域ネタ」に今なお加工できずにいます。日を置いて、「ニュース性」は落ちますが、改めて後日感想文を書くようにします。それで今日の「身の回りの感想」と言えば、

「アメリカのいい加減さ、自分勝手さ、傲慢さ」

「言われていた地球環境問題や多様性社会やSGDSはどうなるのか？」

「元スマップ中居氏の男女問題が、なぜフジテレビを揺るがす問題になるのかわからない。」

「最近台湾の地震もあり、日本の東北や、あちこちで地震が起きている。」

「佐々木投手はドジャーズに入団。マイナー契約の選手の記者会見してました。ある意味凄い。」

「通り魔殺人が多発しているようで不気味です。」

とか多い事。テレビのワイドショーも話題には事欠かない。

　今日も１日仕事の用事と「行事の後始末」をしていました。明日動けるようなら動いてみます。

トランプ・アメリカは帝国の終焉宣言

　アメリカの大統領のトランプが再選されました。「偉大なアメリカ」が最大のスローガン。「アメリカ第１主義」も思想。

今までアメリカの帝国運営の見本は「古代ローマ帝国」でした。ローマ帝国は「多様性の帝国そのものです。」政治的にも寛容性があり、宗教は３０ぐらおありました。キリスト教のような１神教で、他の宗教をすべて否定するところはありませんでした。属主と言われた場所からもローマ皇帝を名乗る人が現れ実際に皇帝になりました。だから古代ローマ帝国は５００年続いて反映しました。
　
　トランプ大統領は、「多様性の多く」を切り捨て、排除しました。それは必ず滅亡に繋がります。
　「アメリカ第１主義」が成り立つのは、アメリカ経済が圧倒的に強くないと出来ない話です。いまやアメリカの製造業は衰退しきっていて、立ち直りや復活は「夢のまた夢」です。いくら関税をかけても、アメリカの製造業は生き抜けられます。

多様性を否定し、独善的な世界観を国民に押し付けたナチスは一時的には興隆しましたが、やがて降伏し、滅亡しました。トランプのアメリカもたぶんそうなることでしょう。

日本の選挙事情の詳細なレポート

　日本経済新聞２０２４年１２月の「私の履歴書」は、米国の政治学者でコロンビア大学名誉教授のジェラルド・カーティス氏でした。１２月８日のコラムは秀悦でした。

「代議士の誕生」「地方の実情、選挙の教科書」

　「佐藤氏の器の大きさに感謝」という大分県の国政選挙のレポートでした。中選挙区の激戦区を勝ち抜いた保守系の政治家の佐藤文生氏の選挙の実態が描かれていました。

　佐藤氏の奥さんや子供たちの協力をジェラルド・カーティス氏は得て、大分弁をマスターし挨拶の時に「めんどしいけんど（恥ずかしいですが）と前置きすると後援会メンバーと打ち解けたとか。

　後援会の酒席では」佐藤氏に付いてお流れを頂戴し、酔いで立てなくなるまで杯をかわすと「根性がある」と仲間として認められたとか。選挙参謀の秘密会合にも立ちあい、票や金銭の微妙な話も見聞されたとか。

「選挙が近づくと選挙区内の各所から幹部の運動員がやって来て、選挙参謀と足りない票数などで話す。そして」車に「選挙ポスター」の束を乗せて去っていく。」

「実際になかに入ってのはポスターではなく１００円や５００円の札束だった。幹部らは自らの取り分を除き、」残りを集票担当の下位の運動員たちに「足代」として配った。」

「戸別運動を禁じた選挙法をかいくぐるために当時の別府市長は故人への挨拶を装った。

「ごめんない」といって支持者宅に上がり、仏壇に封筒を置いて手を合わせたが封筒の中身は誰もが知っていた。投票への事前のお礼だった。」

　この辺りは「自民党の有償ボランティア運動員」の実情を描いていますね。地域の自民党の代議士候補者は地域を歩き、お金を集め、こうした後援会組織を１からこしらえて行かなければいけない。実に過酷な作業であり、政治活動であると思う。

　都市部の多くの「安倍派」の代議士たちは、このような地道な後援会活動や政治活動などができないので、「無償ボランティア」である統一教会に依存したり、派閥から「裏金」を支給されたりしましたが、所詮は地域を歩いて地道に組織をこしらえる活動をしていないので、自民党の公認を外され、比例区の重複立候補が出来なくなると、あえなく多数は落選しました。

　ジェラルド・カーティス氏の指摘はもっともですね。こう書かれています。

「政治家はどの国でも、政治資金の規制をすり抜ける天才だ。それゆえに今日の政治改革に￥をめぐる議論は的外れに感じる。

　選挙には良くも悪くもお金がかかり、足りなければ政治家は合法か否かに関わらず何らかの手段で資金を集める。そうでなければ金持ちだけが政治を担うことになる。」

「むろんどこかでタガをはめないと、米国の様に事実上無限にお金を使える狂った仕組みになる。だが大事なのはパーティ券の金額上限といった規制ではなく、透明性だ。お金の出入りに厳しい情報公開を銀受づけることが、後ろ暗い資金の流れを断つのにはよほど有効だ。」

　年明けの通常国会では、次年度予算が野党の賛同wを得られて成立するかどうかが１つのやまでしょう。その場合は「企業団体献金の禁止案」を野党側が出すのか。それとも「情報公開」と「資金の流れの透明性」を確保しながら企業団体献金アリの与党側の議論が、果たして合意形成ができるのかどうかでしょうか？

　国会での議論が活発になってよかったとは今のところは思いますね。

兵庫県民の嘆きとつぶやき（その２）

　今回の兵庫知事選挙のどたばたと異常さに、兵庫在住の長年の友人は、選挙中も、選挙後のドタバタも辟易しています。先日「なにやら広告会社のおばちゃんが「斎藤知事の選挙時のセールスプロモーションは全部私が仕掛け、段取りし、全部成功したの」と自慢したご本人にブログが、「大炎上」しているには、バカではないかと思う。あの種の話は表へ出したらいかん話ばかり。」と言います。
　また斎藤知事も「この種の話が多すぎる。まともに県政をやっているとは思えない。兵庫県の将来が不安ですね。」と言います。

　兵庫県西宮市の広告会社の社長のおばちゃんの「自慢話」が公職選挙法に抵触するのか、アウトかセーフなのはわかりません。
おばちゃんが得意げにおしゃべりしている「広報戦略」とかいうのは、ありきたりの話で、とくに優れているとは思いません。

　昔アメリカ大統領の取り巻きに「サイレント・ミッション」なる人たちがいた話は聞いています。大統領の演説のスピーチライター。立ち振る舞いの指導をする人。対立勢力を分析する専門家。健康管理の専門家。衣服のコーディネーター。顔の表情の指導員。メディア対策（当時は新聞・ラジオ・映像。のちにテレビ）。世論工作員。世論の動向調査員。演技の指導員などがいると聞いていました。「サイレント・ミッション」と言われているように、その専門家たちは大統領の取り巻きですが、決して表に出ることはありませんでした。

　自分の広告宣伝会社を宣伝したいがために、「表」に出たのか、地下生活に飽き飽きして表に顔出ししたのか。また各種SNSで「自慢話」の連続に頭に来て、「真相はここだ！」と言いたいのかよくわかりません。

　いずれにしろその広告会社は、兵庫県の仕事は金輪際請け負うことは、たぶんできないと思われます。地元の西宮市の仕事も請け負うことは難しいのではないでしょうか？一体何をしたかったのかわからない話ではありますね。情報を公開いただいたので「なんだそうだったのか」。駅前で「１人ぼっちで演説している斎藤前知事」の姿もすべて演出で。演技であるとのことです。なんだかなあとはおもいますね。

　いっそのこと「政治漫談」ができる芸人になればいいにではとは思います。昔の漫才で「責任者出てこい！」とか叫んでいる漫才師がいました。お笑いにすればいいと思います。そのほうが関西人らしい。

　兵庫の友人も、「斎藤知事も波風立てず県政に専念してほしい。」と話しています。そう私も思います。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。

１１月３日は文化の日ですが・・・

　祝日の１１月３日は「文化の日」。文化に功労のあった人たちが、皇居に招待され文化勲章を天皇から授与されていました。
　もう１つ大事な日です。

　1946年（昭和２１年に）11月3日に日本国憲法が公布された日です。
憲法の趣旨である「自由と平和を愛し、文化をすすめる」を反映している
1947年まで四大節のひとつであった「明治節（明治天皇の誕生日）だったそうです。AIに聞いたら、そう回答してくれました。

　敗戦後の日本を再建し、敗戦に打ちひしがれた日本人に希望をあたえたのは「日本国憲法」です。好評だったNHK連続ドラマ「虎に翼」でも、ご主人を戦争で亡くし、打ちひしがれて、弁護士資格を所有しながら司法界に絶望していた主人公の寅子は、「日本国憲法第１４条」にある「法の下に平等」という条項を読んで感激し、再び司法界に入っていきました。

「日本国憲法第14条は「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的、社会的関係において、差別されない」と定められており、法の下の平等を保障しています。
この条文は、封建的な身分制度や差別などを禁止し、すべての人が平等とする近代憲法の基本原則の一つです。」とあります。

　戦前の憲法は、ドイツ憲法を伊藤博文が模倣し策定した「欽定憲法」でした。国民は「臣民」と言われ、天皇のしもべであり、女性は男性に従属すべき存在であり、家庭内でも何の権限もなく、参政権もありませんでした。

　戦後日本を作り上げた日本国憲法ですが、政権政党の自民党は党是に「憲法改正」を掲げている。実に間違った政治理念ではないか。もともと日本国憲法は自民党の先祖の保守政治家がこしらえたものです。

　憲法９条は、幣原喜重郎の発案であり、自称「護憲政党」の左翼政党が作成したものではありません。私が危惧するのは自民党は執拗に改憲を策動するし、野党の立憲民主党も国民新党も維新も「改憲」を主張しています。何故会見しなければならないのか、いくら政党筋の意見を聞いても私は理解することが出来ません。憲法９条と第１条天皇（象徴天皇制）は相互リンクしています。

　自民党は「護憲政党」を党是として、やり直してほしいと思いますね。

　日本国憲法は、改憲する必要性は全くありませんから。むしろ改定すべきは日米地位協いぇういです。これを読むと日本はアメリカの属国であり、植民地ですね。

　国会議員は党派を超えて、「日米地位協定」の改定を議論し、米国政府と交渉すべきです。

映画「戦雲（いくさふむ）を見ました。

　２０２４年９月２１日ですが、家内の提案でドキュメンタリー映画「戦雲（いくさふむ）」（三上智恵・監督作品）を鑑賞しました。沖縄出身の家内は沖縄を舞台にした映画には関心があります。

　三上智恵監督作品としては、同じく沖縄を舞台にした「標的の村」「沖縄スパイ戦史」を見たことがありました。

　映画「沖縄スパイ戦史」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-a59a50.html

　今回の映画の舞台は、沖縄本島、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島です。自衛隊が沖縄に配備されていることは知っていましたが、詳細までは知りませんでした。驚いたところがいくつかありました。

　最初こそ「島民を守るための自衛隊配備」の名目で自衛隊基地ができました。しかしいつの間にか「ミサイル部隊の配備」「弾薬庫の建設」「基地の地下化（自衛隊のための避難シェルター）「全島避難計画の発表」（九州各県への島民の避難）などが矢継ぎ早に進みました。

　２０２２年には日米両国政府が「台湾有事」を想定した日米共同軍事訓練が行われました。これは沖縄の島を主戦場とし、米軍と自衛隊は各島を転戦する。住民は置き去りにし、避難シェルターも用意されていなくて、「当初の島民を守る」ための自衛隊駐留は大ウソでした。その事実や経緯を知りませんでした。

　住宅地に隣接し自衛隊基地が造られ、射撃訓練の大騒音は午後１１時過ぎまでありました。
　漁業で暮らしていた島。牛の飼育で暮らしていた島。仲良く暮らしていた島民同士が対立することもありました。諦めモードの中でも基地前で反対運動をする住民。

　島の若者たちが、賛成も反対もふくめて住民投票を集める署名を短期間で集めたもののの議会は否決し、住民投票条例を廃止する暴挙に出ました。許されない暴挙ですね。丁寧に住民合意を集めた若者たちの真摯な民主主義をち日宇議会や町長が破壊してしまいました。大きな禍根を残しました。

　沖縄県うるま市では住宅密集地に隣接していたゴルフ場を自衛隊が買収し、沖縄の離島にある事態対基地の統合指令機能を持つ施設建設をするとのことで、事前の説明もなかったこともあり、大問題になりました。

　話は沖縄にとどまらず日本全国に「自衛隊が平時から民間空港・港湾を活用する「特定利用空港・港湾」があり、高知県では「高知港・宿毛港。須崎港」の選定に同意しました。将来禍根を残さないような対応は県は必要ですね。