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2024年東京都知事選挙

2024年10月30日 (水)

共産党は何故今回も議席が減少したのか?


今回の2024年衆議院選挙の関心事は「自民党の裏金問題」でした。その問題をスクープしたのは日本共産党の機関紙のアカハタでした。
 その記事を読んだ大学教授が資料を丹念に調べ告発したことで、社会的な大問題となり、当初無視と無関心を決め込んでいたマスコミ各社も取り上げて報道することになり、選挙の争点になりました。

 「自民党の裏金問題」を執拗に批判した立憲民主党、維新。国民民主党、日本共産党でしたが、野党の立憲民主党と国民民主党は獲得議席が大幅に増加し、与党の自民党と公明党は大幅に議席を減らしました。与党は大敗し遂には過半数を割る事態になりました。

 ところが野党では維新と共産党が議席を今回減らしました。維新は大阪以外では通用しない地域政党ですし、大阪万博の「しくじり」で人気は低落中なのでわかります。しかし共産党は「裏金問題」を最初に取り上げ、投票日3日前には「2000万円の政党交付金を候補者を公認していない支部に党本部が振り込んだ。」等情報を共産党は社会に提供し、そのおかげで自民党は20議席は凹んだと思います。

 なぜ共産党は「功労者」なのに、議席が2割も減少したのか?理由がよくわかりません。東京新聞が「共産党の党勢の低迷について」の記事を書いていました。ネットで見ました。記事に一部を引用します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
(党勢低迷と組織体質 「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」)東京新聞のWEB記事

 中央大学の中北教授は「ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。

 イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。

 もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。」と述べています。

 その弊害を中北教授は事例を挙げて説明しています。
「志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。

 昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト(SNS)上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。

 なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。」(東京新聞の記事より引用)

 この「民主集中制」という党組織原理は、100年以上前にロシア革命時にレーニンが発明し、後の独裁者スターリンが活用した「党幹部が党員を支配し、奴隷化する独裁体制」のことですね。
確か共産党の綱領に21世紀の時代に未だに「民主集中制」を最小し続けて居る共産党や社会主義政党は、中国共産党、ベトナム共産党、キューバ共産党、北朝鮮労働党、ポルトガル共産党、日本共産党だけです。(10年くらい前に調べてみました。)

 一党独裁、個人崇拝の国が多い中で、先進国日本の社会で存在している日本共産党がその「民主集中制」を放棄しないことが、党勢が拡大しない最大の原因であると私は思います。
 レーニンの「民主集中制」の弊害は日本共産党だけではなく、レーニン主義を標榜する新左翼党派にも伝染し、「連合赤軍」のように、些細な
意見の違いで、幹部が構成員をリンチし、殺害するというおぞましい事件も起きました。

 下部党員が党幹部を気軽に批判できない、あるいはしてはいけない組織が、この多様な社会で受け入れられるはずはないと思います。(その点自民党はおおらかな政党です。幹部批判は平気でできます。ただし旧安倍派が窮屈な理屈で党を一時期支配したことがあり、総務会で安倍批判をした村上誠一郎さんを1年間の党務活動停止処分しました。)

 日本共産党は今すぐ「民主集中制」という党幹部独裁主義を放棄し、他者にはいつも言い続けて居る「民主化」をすべきです。それをしない限り党勢は拡大しないし、日本国民から支持されることはないからです。

 放棄して党組織が民主化すれば、もともとクレーバーで知的な、生真面目な人たちの集団ですから、支持拡大すると思います。

2024年8月10日 (土)

長崎市長の判断はおかしくはない


2024年8月9日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6(米・英・独・伊・仏・カナダ+EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG6+EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
(イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念=長崎市長)

「日本を除く主要7カ国(G7)各国と欧州連合(EU)は、7月19日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」


イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

2024年7月14日 (日)

大外れの東京都知事選挙

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 2024年7月7日に投開票の東京都知事。私の予想は大外れでした。

「各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票(得票率42・77%)。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

 次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏(41)で計165万8363票(24・30%)だった。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏(56)は計128万3262票(18・81%)で3位に沈んだ。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(75)が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏(33)は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補したが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。」(朝日新聞デジタル版より引用)

 現職の小池氏が無難に再選されるとは思っていましたが、対抗馬とされた蓮舫氏が、ポット出の石丸伸二氏より少ない投票で3位に沈むとは意外でした。

 私の都知事選の上位候補者の得票予想は、小池240万、蓮舫220万、石丸120万、田母神80万でした。根拠は投票前日の日本経済新聞の都知事選解説記事の上位4候補者の動向記事の行数でした。

 つまり小池24行、蓮舫22行、石丸12行、田母神8行だから、単純に240万>220万>120万>80万としただけです。大外れでした。

 蓮舫氏は私の予想より100万少ない。小池氏は予想より50万、石丸氏は40万多かった。小池と石丸に「食われた」計算になります。

 理由は体制選択選挙ではなく、都政をどうするのかがテーマでした。現職の「現状維持」(そのことの是非はともかく)が支持されました。石丸氏は動画なども見ましたが、何をしたいのかが最後までわかりませんでした。

 蓮舫氏は出馬関係のプレゼンが駄目でしたね。議員のスピーチでした。出馬会見で知事になれば何をしたいか。何をするか。何をしなければならないのか。を自分の言葉ではっきり言うべきでしたね。最後の方は少し言ってはいましたが、多くの有権者には伝わりませんでした。

 同日投開票の都議会議員の補欠選挙。こちらは自民党は2勝6敗。立憲民主党は1勝3敗でした。与野党とも「痛み分け」でした。既成政党への有権者の不信感は相当ありますね。

2024年6月29日 (土)

どうなる東京都知事選挙


 2024年7月7日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。50数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏(自民・公明推薦)と蓮舫氏(立憲・共産推薦)の」「与野党激突」の側面もある。

 大手メディアの事前予想は「40対30」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

 あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

 「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称VSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

 東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。1400万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅s名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、30分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

 おそらく現職が優位でしょうが、万が1や党推薦候補が蚊gつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

 さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

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