参政党の躍進の原因を分析してみました

　２０２５年７月２０日の投開票の参議院選挙で、参政党は大躍進し、は改選議席と合わせて１５議席となりました。単独で法案を参議院に出せる規模に拡大しました。

　参政党は２０２０年４月に結党され、２０２２年の参議院選挙で国政政党になりました。２０２３年の党一地方選挙でも躍進し、１５５人の地方自治体の議員を誕生させています。２０２４年の衆議院選挙では３議席を獲得、２０２５年の参議院選挙直前に、維新を離党した議員が加わり衆参両院で５人となり、日本記者クラブ主催の「党首討論会」にも参加できるようになり、テレビや新聞で報道される頻度が格段に増えました。

　党首の神谷宗弊氏（４７歳）。今回の分析は、一見「支離滅裂」「浅薄極まりない」政治的な主張や「政策」の批判ではなく、結党から数年で、無視できない国政政党になったのかに注目しています。

　日本経済新聞の見出しを見て行きますと。参政党の本質が描かれています。

「地方議員　２年半で１２→１５５人」

「地域重視　実は「公明・共産」似」

「党費高く集金力向上」

　３項目の見出しは、短く参政党の本質を表現しています。

　地方議員の輩出は、参政党の地道な地方組織づくりに現れ、実際に成果を出しています。全国に２８９ある衆議院の小選挙区２８９すべてに支部をつくると２０２２年に神谷党首は呼びかけました。３年間で２８７の参政党の支部がつくられています。

　党支部は党員が集まるための核組織になりますね。昔共産党でよく言われていた「細胞」というものに近い。党員獲得のために広報紙を発行、党員集会や、党員相手の講習会、勉強会なども全国各地の支部で活発に行われているらしい。

　注目すべきは、党費の高額さです。一般党員は月会費が１０００円で年間１２０００円。政策立案に関われる「運営党員」は月額２５００円。年間党費は３０００円と高額です。

　　参政党は活動に必要な資金力もつけている。政治資金収支報告書によると２０２３年の党収入１９億９８００万円のうち４億４８００万円を党費が占めている。」個人寄付も１・３億円あり、クラウドファンディングも１・６億円集めているようです。

　ちなみに自民党や立憲民主党の党費は年間４０００円。日本維新の会は年間２０００円なので、参政党の党費は「格段に高額党費」です。記事では党員の活動について記述してありました。

「党員になると毎日、メールで音声や動画が配信される。毎月のようにオンライン講義もある。政治塾やタウンミーティングも繰り返してきた。

　党の主張に賛同する仲間との交流が人を引き付ける要素になる。外国人の土地取得への関心から活動に参加した６０代の女性は「大人の部活だ」と話す。党の勢いが出ると堂々と「応援している」「と言いやすくなり、輪が広がったという。

　２０年の結党時に３０００人ほどだった党員は、２４年末で６万８０００人に増えた。同年１１月の維新の５万７３３８人より多い。」

　党費が高くても、党員が短期間に６万８０００人ということは「大人の部活」が楽しいからなんでしょう。

　全然分野が異なる話ですが、例えば音楽関係のファンクラブがあります。人気ロックバンドであるサザンオールスターズはHPで見ましたが、ファンクラブの入会金は１０００円、年会費は６３００円だそうです。コンサートz情報がいち早く伝達されます。

　コンサートとなりますと、最近は１・５万円とか２万円近くになります。まして大都市部スタジアムやアリーナ公演ともなりますと、往復の交通費や宿泊費用も別途必要ですが、ファン心理とすれば他の生活費用を切り詰めても年に何回かのコンサートには必ず行きますので。

　参政党の主義主張はともかく、「政治が面白い」という人たちが「現れた」ことはある意味凄いことでひゃないかと私は思います。

　参政党の地域重視の党勢拡大は、公明党や共産党に似ているとの指摘もあります。記事にはこう書かれていました。

「党創設時を知る人物は組織づくりに関し、立場は全く違うものの、公明党と共産党の形態に近いものがあると解説する。」

「公明党は支持母体の創価学会が全国に持つネットワークを生かして票を集める。共産党は機関紙「赤旗」の購読料を資金源とする。両党とも地方議会に多くの議員を送り込むことを重視する。」と言われています７。

　確かに公明党や共産党は全国組織の組織政党。全国各地に根を張る活動が、国政政党としての「強み」を発揮してきました。しかし最近は両党とも党員や支持層が「高齢化」したのか。かつてのようなパワーや波及力がなく、今回の参議院選挙では両党とも議席を減らし、衰退傾向を見せつけました。

　急激に組織拡大したので参政党もひずみを抱えている。それは権限が神谷代表に集中し「ガバナンス体制の整備」が党組織運営で確立されていない。神谷ワンマン体制で何でもかんでも仕切れるはずもない。

　そういえば東京選挙区の参政党の候補者がロシアの政府系の取材に応じていて、それこそ「外国勢力の選挙介入ではないか」と「日本人ファースト、外国勢力の抑制」を主張する参政党の主張を相反する行動をしたようにも見えました。

　動画やSNSを活用し、成り上がった候補者やグループも昨年ありました。都知事選挙時の石丸や、兵庫県知事、NHK党などですが、「はやくも」影響力は亡くなり、「没落」するのが明らかになりました。

　参政党は組織論がしっかりしていて、独自の資金の確保、党員の確保には成功しています。問題はこの先です。どうなるのか、国民各位は冷静に観測しないといけないですね。

共産党は何故今回も議席が減少したのか？

今回の２０２４年衆議院選挙の関心事は「自民党の裏金問題」でした。その問題をスクープしたのは日本共産党の機関紙のアカハタでした。
　その記事を読んだ大学教授が資料を丹念に調べ告発したことで、社会的な大問題となり、当初無視と無関心を決め込んでいたマスコミ各社も取り上げて報道することになり、選挙の争点になりました。

　「自民党の裏金問題」を執拗に批判した立憲民主党、維新。国民民主党、日本共産党でしたが、野党の立憲民主党と国民民主党は獲得議席が大幅に増加し、与党の自民党と公明党は大幅に議席を減らしました。与党は大敗し遂には過半数を割る事態になりました。

　ところが野党では維新と共産党が議席を今回減らしました。維新は大阪以外では通用しない地域政党ですし、大阪万博の「しくじり」で人気は低落中なのでわかります。しかし共産党は「裏金問題」を最初に取り上げ、投票日３日前には「２０００万円の政党交付金を候補者を公認していない支部に党本部が振り込んだ。」等情報を共産党は社会に提供し、そのおかげで自民党は２０議席は凹んだと思います。

　なぜ共産党は「功労者」なのに、議席が２割も減少したのか？理由がよくわかりません。東京新聞が「共産党の党勢の低迷について」の記事を書いていました。ネットで見ました。記事に一部を引用します。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/308682
（党勢低迷と組織体質　「党内にも権力制約原理を導入すべきだ」）東京新聞のWEB記事

　中央大学の中北教授は「ソ連が崩壊し、共産主義が魅力を失ったことが最大の理由だ。共産党はロシア革命を受けて結成された政党。日本共産党が自主独立路線に転換していたとはいえ、かつての総本山が既に崩壊していることや、中国や北朝鮮の兄弟党の現状を見れば、共産主義に未来があるとは思えないだろう。

　イタリア共産党は民主党に変わり、フランス共産党は共産党のまま衰退した。日本共産党も青年組織の民青同盟のメンバー数がソ連崩壊後に激減し、党員の高齢化が著しい。

　もう一つの衰退の理由は、昔ながらの「民主集中制」という組織原則の堅持。革命のため統一的な力が必要だとして、トップダウンで派閥・分派を認めない。」と述べています。

　その弊害を中北教授は事例を挙げて説明しています。
「志位体制下の昨年、党改革を訴えた古参党員を除名し「強権的」との批判を浴びた。1月の党大会では、除名に異論を唱えた地方議員を田村氏が糾弾する場面もあった。

　昨年の2党員の除名処分は、従来の体質が変わらないことを示した。先の党大会では、控えめに問題提起した神奈川県議を大勢の代議員の前でつるし上げ、人格攻撃を加えた。中央委員会総会で議論した結果を田村氏が読み上げたもので、組織ぐるみのパワハラだ。地域の党組織でもパワハラが起きているとの告発が交流サイト（SNS）上で相次ぎ、「#MeToo運動」のようになっている。

　なぜ、こうしたことが起きるのか。党内のことは党内で解決するという閉鎖的な「民主集中制」が原因だ。その下で党指導部が絶大な権力を持ち、異論を唱える党員を「支配勢力に屈服した」と糾弾する。「分派を認めない」といった党規約の解釈権も党指導部が握り、簡単に除名や除籍を行い、反共の烙印を押して排除する。共産党は立憲主義を唱えているが、党内にも権力制約原理を導入すべきだ。」（東京新聞の記事より引用）

　この「民主集中制」という党組織原理は、１００年以上前にロシア革命時にレーニンが発明し、後の独裁者スターリンが活用した「党幹部が党員を支配し、奴隷化する独裁体制」のことですね。
確か共産党の綱領に２１世紀の時代に未だに「民主集中制」を最小し続けて居る共産党や社会主義政党は、中国共産党、ベトナム共産党、キューバ共産党、北朝鮮労働党、ポルトガル共産党、日本共産党だけです。（１０年くらい前に調べてみました。）

　一党独裁、個人崇拝の国が多い中で、先進国日本の社会で存在している日本共産党がその「民主集中制」を放棄しないことが、党勢が拡大しない最大の原因であると私は思います。
　レーニンの「民主集中制」の弊害は日本共産党だけではなく、レーニン主義を標榜する新左翼党派にも伝染し、「連合赤軍」のように、些細な
意見の違いで、幹部が構成員をリンチし、殺害するというおぞましい事件も起きました。

　下部党員が党幹部を気軽に批判できない、あるいはしてはいけない組織が、この多様な社会で受け入れられるはずはないと思います。（その点自民党はおおらかな政党です。幹部批判は平気でできます。ただし旧安倍派が窮屈な理屈で党を一時期支配したことがあり、総務会で安倍批判をした村上誠一郎さんを１年間の党務活動停止処分しました。）

　日本共産党は今すぐ「民主集中制」という党幹部独裁主義を放棄し、他者にはいつも言い続けて居る「民主化」をすべきです。それをしない限り党勢は拡大しないし、日本国民から支持されることはないからです。

　放棄して党組織が民主化すれば、もともとクレーバーで知的な、生真面目な人たちの集団ですから、支持拡大すると思います。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

大外れの東京都知事選挙

　２０２４年７月７日に投開票の東京都知事。私の予想は大外れでした。

「各区市町村の選挙管理委員会が発表した開票結果によると、小池氏の得票数は計291万8015票（得票率42・77%）。前回2020年都知事選の366万1371票より約74万票減らした。

　次点は前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（41）で計165万8363票（24・30%）だった。前立憲民主党参院議員の蓮舫氏（56）は計128万3262票（18・81%）で3位に沈んだ。続いて、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（75）が計26万7699票、AIエンジニアの安野貴博氏（33）は計15万4638票だった。過去最多の56人が立候補したが、上位3人を除いては、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金300万円は没収となる。」（朝日新聞デジタル版より引用）

　現職の小池氏が無難に再選されるとは思っていましたが、対抗馬とされた蓮舫氏が、ポット出の石丸伸二氏より少ない投票で３位に沈むとは意外でした。

　私の都知事選の上位候補者の得票予想は、小池２４０万、蓮舫２２０万、石丸１２０万、田母神８０万でした。根拠は投票前日の日本経済新聞の都知事選解説記事の上位４候補者の動向記事の行数でした。

　つまり小池２４行、蓮舫２２行、石丸１２行、田母神８行だから、単純に２４０万＞２２０万＞１２０万＞８０万としただけです。大外れでした。

　蓮舫氏は私の予想より１００万少ない。小池氏は予想より５０万、石丸氏は４０万多かった。小池と石丸に「食われた」計算になります。

　理由は体制選択選挙ではなく、都政をどうするのかがテーマでした。現職の「現状維持」（そのことの是非はともかく）が支持されました。石丸氏は動画なども見ましたが、何をしたいのかが最後までわかりませんでした。

　蓮舫氏は出馬関係のプレゼンが駄目でしたね。議員のスピーチでした。出馬会見で知事になれば何をしたいか。何をするか。何をしなければならないのか。を自分の言葉ではっきり言うべきでしたね。最後の方は少し言ってはいましたが、多くの有権者には伝わりませんでした。

　同日投開票の都議会議員の補欠選挙。こちらは自民党は２勝６敗。立憲民主党は１勝３敗でした。与野党とも「痛み分け」でした。既成政党への有権者の不信感は相当ありますね。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。