EV車は普及しそうもないですね。

　変人経営者であるマスクと中国の2強が圧倒的なシェアを誇るEV市場。そもそもEVで「環境先進国」として主導権を握ろうとした欧州（ドイツ・フランス）の世界戦略が破綻したこともありますね。

　記事を読みますと、ロシアのウクライナ侵略戦争とコロナ渦が誤算の１つ。また１番大きな要因はアメリカ第２次トランプ政権が「反環境キャンペーン」を展開し、政権からマスクを追放しました。

　政府が「環境対応」ということで、どの国も巨額の補助金出して懸命にEV自動車普及をしてきましたが。財政負担も大きく無理になってきたんでしょう。中国は国家戦略としてEV車普及政策を巨額の財政支援して国を挙げてしています。安値の中国車が欧州を席巻すると欧州の自動車メーカー各社は淘汰されますから。

　そうなると日和見を決め込んでいるトヨタのハイブリット車が今は爆発的に売れているとか。世の中わかりませんね。そもそもEVは電池が高価であり、性能的も今一つです。トヨタが開発している水素自動車が１番環境に対応していると思いますが・・。欧州勢がEVを諦め水素自動車で将来日本勢と共闘するのではないかと思います。

日本のEVは軽自動車が主力とか。

　日本経済新聞１０月３０日の記事には驚きました。
「EV普及「軽」に託す」

「BYD・スズキが新モデル」「日本で価格競争号砲」とあります。

EV（電気自動車）の日本での自動車販売に占める割合は、１～２％台にすぎません。先進国の中では１番低い。２割程度の海外市場に比べ格段に低いようです。原因は充電インフラ整備の遅れや、EV車が高いいということで、普及はしませんでした。

EV自動車販売で高いシェアを誇るのが、中国のBYD.です。但し、日本では高価格の車は大衆車としては売れないので、軽四市場に乗り込むとか。スズキが迎え撃つらしい。

記事には「EVは航続距離に制約があり、街乗り需要が中心の軽自動車とは相性がいい。軽EVに普及のけん引役を託す。」とあります。さてどうなるのか？

　私個人としてはEV車には魅力を感じません。たぶん日本ではしばらくＥＶは普及しないとは思いますね。身近な例では牛乳配達車がＥＶでした。それ以外ＥＶは見かけませんので。

日産とパナソニックの凋落に驚き

　２０２５年６月２日の日本経済新聞広告欄には驚きました。

「パナソニックHD　１万人策弁宣言もテレビは継続」

「日産２万人削減　城下町襲うリストラの不安　入社したばかりなのに」といった刺激的な見出しが躍る日経ビジネスの広告記事でした。

　松下電器時代は、「昭和の恐慌時」でも創業者の松下幸之助は、従業員の解雇はせず、給与を払い続けて。工場は止まっていたので、全社員が奮闘し、売りに回り売り上げを回復したとか。雇用は守られ、社員の結束も強まったと昔読んだことがありました。

　松下電器がパナソニックと社名変更してからは調子が悪いのではないか。家電は韓国や中国に市場を奪われ大苦戦中というのはわかる。安易な首切りは、技術の流出が加速します。ここは経営者も頑張っていただきたいと思います。

　日産も２万人も人員削減とは。情けない大企業だ。

社会ネタと個人の感想ばかりの投稿ですみません。

　先週の「怒涛の１週間」の後遺症（１月１６日の神戸市長田区鷹取東の３０年の集いと１月１９日の黒潮町合同研修会）があまりにヘビーで重たい内容、社会的に価値ある内容ばかりでしたので、「地域ネタ」に今なお加工できずにいます。日を置いて、「ニュース性」は落ちますが、改めて後日感想文を書くようにします。それで今日の「身の回りの感想」と言えば、

「アメリカのいい加減さ、自分勝手さ、傲慢さ」

「言われていた地球環境問題や多様性社会やSGDSはどうなるのか？」

「元スマップ中居氏の男女問題が、なぜフジテレビを揺るがす問題になるのかわからない。」

「最近台湾の地震もあり、日本の東北や、あちこちで地震が起きている。」

「佐々木投手はドジャーズに入団。マイナー契約の選手の記者会見してました。ある意味凄い。」

「通り魔殺人が多発しているようで不気味です。」

とか多い事。テレビのワイドショーも話題には事欠かない。

　今日も１日仕事の用事と「行事の後始末」をしていました。明日動けるようなら動いてみます。

アメリカの最悪の選択

　２０２４年のアメリカ大統領選挙は、トランプ前大統領が、民主党のハリス副大統領を本選挙で破り、２回目の当選となりました。

　トランプ氏は大統領になれば「自分にかけられた容疑をすべて大統領権限で破棄し、恩赦する。」とか、２０２１年に国会議事堂を襲撃し、施設の一部を破壊したトランプ支持者の暴徒は現在刑務所に収監されていますが、全員が釈放されるとの噂までありますね。

　米国大統領は「３選は禁止」されていますが、それを大統領権限で破棄し、ロシアの独裁者プーチンや、中国の独裁者習近平のように「永生大統領」を画策しているやのうわさもあります。
　G７（先進国７国）は、アメリカ、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア。カナダとあります。その中でアメリカとカナダは「独裁者」に政治を託さない民主主義国家でした。でも民主主義の選挙で選ばれた当選者が「独裁者」になるのは歴史によくあることです。ナチスのヒトラーがそうでした。

　日本も軍国主義の時代があり、イタリアもドイツも全体主義国家を形成し世界大戦を引き起こしました。フランスはナポレオンの帝政時代があり、イギリスは遠い昔クロンウェルの清教徒革命時代の独裁がありました。アメリカもついに独裁になるのでしょう。嘆かわしいことですね。遂にアメリカ型民主主義も終焉するのでしょうか？

　トランプは「得手勝手資本主義」の権化であり、「地球温暖化はでたらめであり、化成燃料を使いまくる」「 SDGsには反対」「EVは推進しない。しても」米国製（テスラなど）は奨励するが外国製EV車には高額間税をかける」と「アメリカ第１の身勝手資本主義をやりまくるでしょう。」

　支援をアメリカに打ち切られたウクライナは滅亡するでしょう。パレスちなは消滅し、すべてがイスラエルになり、ガザでは、トランプの息子がリゾート開発をするだろうともいわれています。正解平和も何もない「得手勝手アメリカ第１主義」であり国際協調とは無縁な、外交を展開するでしょう。

　来年からの４年間は世界は「暗黒時代」が訪れますね。考えただけでおぞましい。アメリカは日本に比べたら経済状況は遥かにいいはず。アメリカの有権者は目先の小さな利益に眼がくらみました。生命の尊厳や、女性の権利や、移民の生存権や、アメリカ以外の国の意見は無視することでしょう。

　かつて古代ローマ帝国は５００年間広大な帝国を維持して気ました。それは、人々の多様性（宗教や人種、身分）を認める寛容性があり、活力を維持し続けました。帝国の首都にある施設（水道・道路・広場・屋外競技場・浴場９などは属州にもつくられました。属州から工程になる人もいました。

　奴隷から市民になる人もいました。兵隊で手柄を立てれば、年金のようなものもらえました。差別が少ない社会ゆえ長く続きました。

　身分や人種や。宗教に寛容のない社会は対立が起きて、滅亡します。ローマ帝国が滅亡した要因の１つはキリスト教の普及もあったと思います。寛容性のない１神教は対立を生み、周囲の異民族に攻められてローマ帝国は分裂し、滅亡しました。

　寛容さのない独裁国家が一時的にはびこりますが、長続きせず、必ず滅亡します。嘆かわしい、めんどくさい時代の到来です。日本政府も必要以上にアメリカに「平こら」しないでほしい。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

どうなる東京都知事選挙

　２０２４年７月７日が乙開票の東京都知事選挙。田舎にいると様子がまるで分らない。５０数人の立候補者がいるというが、実質は現職の小池百合子氏（自民・公明推薦）と蓮舫氏（立憲・共産推薦）の」「与野党激突」の側面もある。

　大手メディアの事前予想は「４０対３０」現職優位とのこと位ですが、果たしてどうなるのかはわかりません。

　あまり報道されないし、ネット検索記事は両陣営の応援団といも割れる人たちの相手候補者への誹謗中傷のオンパレード。見る気がしない。

　「緑のタヌキVS赤いきつね」「荻生田百合子VS立憲共産党」「学歴詐称ＶSn二重国籍」など誹謗中傷するネタは事欠かないので、そればっかりですから。

　東京は予算規模が他の自治体とは違うし、国から地方交付税をもらわなくても運営できる唯一の自治体。１４００万人の人口と巨額の予算。活力がありながら、物価も家賃も、高い東京。収入が多くても支出も多いところ。スポーツ観戦やコンサートやテーマパークなどが宅ｓ名なりますが、海も山も川も自然は遠い。ちなみに田舎の高知は、３０分車で走れば、海へも山へも川へも行けます。

　おそらく現職が優位でしょうが、万が１や党推薦候補が蚊ｇつ事態になると、国政も解散含みで「政治の季節」になることでしょう。

　さてどうなるのかは、四国高知の田舎者の爺さんにはわかりません。

環境にやさしくないＥＶ車？

　日本経済新聞５月１９日号の記事には驚きました。

「重くなるＥＶ　環境に負荷」

「タイヤ摩耗、粉塵３割増　各国で規制議論」という見出しが衝撃的でした。

　記事によると、ＥＶ車は「１回の充電で走行距離が短い」のが欠点であり、普及しない１つの原因。航続距離を伸長するためにバッテリーを大量に車に落ち鵜際しますと車の重量が重くなります。

　９３０キロを１回の充電で走ることが可能な、中国製のＥＶ車は、ガソリン車の倍近い２トンになります。人気のピックアップ・トラックは、ガソリン車の３割も重たい。

　また「車が大きくなり重くなると事故が大きくなり死亡事故が増大するようです。」

「重い車体はタイヤに負荷をかける。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、摩耗で生じる粒子性物質（ＰＭ１０）はガソリン車からＥＶへの移行で割増える。より肺の奥に入りやすい（ＰＭ２・５）も同様だ。」

「今はガソリン車も排ガス対策が進んでおり、粒子性大部分は排ガス以外から占めている。」

「タイヤに環境規制が導入されれば、メーカーの開発負担は高まる。」

「かねてＥＶはリチウムなどの資源や電源の問題をしてきされてきた。粉塵のリスクを制御できなければ、走行時はクリーンというふれこみもあやしくなりかねない。」と指摘しています。

　車の重量が重くなれば、タイヤの摩耗だけでなく、道路のアスファルト面の摩耗や粉じんも問題になると思いますね。車が重くなればなるほど危険性は増しますね。難しい問題ですね。