映画「戦雲（いくさふむ）を見ました。

　２０２４年９月２１日ですが、家内の提案でドキュメンタリー映画「戦雲（いくさふむ）」（三上智恵・監督作品）を鑑賞しました。沖縄出身の家内は沖縄を舞台にした映画には関心があります。

　三上智恵監督作品としては、同じく沖縄を舞台にした「標的の村」「沖縄スパイ戦史」を見たことがありました。

　映画「沖縄スパイ戦史」

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/2019/06/post-a59a50.html

　今回の映画の舞台は、沖縄本島、与那国島、宮古島、石垣島、奄美大島です。自衛隊が沖縄に配備されていることは知っていましたが、詳細までは知りませんでした。驚いたところがいくつかありました。

　最初こそ「島民を守るための自衛隊配備」の名目で自衛隊基地ができました。しかしいつの間にか「ミサイル部隊の配備」「弾薬庫の建設」「基地の地下化（自衛隊のための避難シェルター）「全島避難計画の発表」（九州各県への島民の避難）などが矢継ぎ早に進みました。

　２０２２年には日米両国政府が「台湾有事」を想定した日米共同軍事訓練が行われました。これは沖縄の島を主戦場とし、米軍と自衛隊は各島を転戦する。住民は置き去りにし、避難シェルターも用意されていなくて、「当初の島民を守る」ための自衛隊駐留は大ウソでした。その事実や経緯を知りませんでした。

　住宅地に隣接し自衛隊基地が造られ、射撃訓練の大騒音は午後１１時過ぎまでありました。
　漁業で暮らしていた島。牛の飼育で暮らしていた島。仲良く暮らしていた島民同士が対立することもありました。諦めモードの中でも基地前で反対運動をする住民。

　島の若者たちが、賛成も反対もふくめて住民投票を集める署名を短期間で集めたもののの議会は否決し、住民投票条例を廃止する暴挙に出ました。許されない暴挙ですね。丁寧に住民合意を集めた若者たちの真摯な民主主義をち日宇議会や町長が破壊してしまいました。大きな禍根を残しました。

　沖縄県うるま市では住宅密集地に隣接していたゴルフ場を自衛隊が買収し、沖縄の離島にある事態対基地の統合指令機能を持つ施設建設をするとのことで、事前の説明もなかったこともあり、大問題になりました。

　話は沖縄にとどまらず日本全国に「自衛隊が平時から民間空港・港湾を活用する「特定利用空港・港湾」があり、高知県では「高知港・宿毛港。須崎港」の選定に同意しました。将来禍根を残さないような対応は県は必要ですね。

日米地位協定では日本は米国の植民地以下の存在

　高知から東京羽田までは、飛行機で９０分ぐらいのフライト。富士山が見えたら、次は神奈川県で羽田はすぐだと思い気や、飛行機は千葉沖まで大きく迂回。千葉の上空から羽田空港に大周りして着陸します。

　それはどうも管制権が日本にはなく、米軍横田基地が首都圏の飛行機のコントロールをしているのではないか。

　米国の大統領はm日本へ訪問するときには、羽田空港や成田空港からきたことがないのではないか。大統領専用機は米軍横田基地へ着陸し。そこから米軍の軍用ヘリで都内の米軍施設まで直行します。入国審査も何もないらしい。

　「日米地位協定による米軍の権利」を見ると日本の現実が見えますね。

「米軍関係者は日本国内にパスポートなしに入国できる」とあります。また

「基地の管理権は米軍にある」とあります。大統領専用機は横田米軍基地に着陸可能なんです。大統領は米軍４軍の最高司令官ですから。

「米軍機は日本国内を好きなように飛ぶことが出来る」とあります。
　横田基地から米軍ヘリで都内の米軍施設へ飛ぶことは全く自由にできるのです。」

また不良米軍兵士を守りぬく条項までありますね。

「公務中の犯罪は米軍に裁判権がある。」

「米兵が重罪を犯しても裁判の対象から外すことが出来る。」

「米軍が罰せられても補償金を日本に払わせることができる」のです。

　これほど「屈辱的な」地位協定があるんです。あらためて驚きました。

　米軍兵士が日本人の家屋に押し入り乱暴し、物を盗んでも、米軍基地へ逃げ込めば免罪され」米国本国へ逃亡することもできます。

　つまり米軍犯罪に関して日本は警察権も裁判権もないのです。こんな屈辱的な状態なのに、自民党政府はアメリカに申し入れをしえて「日米地位協定の改定」を要望したことが１度もないと聞きました。

　米国に関しては何とも「腰抜け」の政府自民党です。日本国民として恥ずかしい。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

５２年間の悩みが解決するかも

　「長い長い出口のない暗闇に５２年間いました。最近前方にかすかに光がみえました。それは最近「彼は早稲田で死んだ」（樋田毅・著・文藝春秋刊）と、「重信房子がいた時代」（油井りょう子・著・世界書院刊）を読んだからでした。

　私は中学生時代から「早熟な政治少年」でした。国政選挙があれば田舎町から高知市内の各政党の選挙事務所を訪ね、チラシをもらったり、事務所に人に政治活動の話を聞きました。

　１９６６年４月から１９６９年３月迄が、中学生時代。１９６９年４月から１９７３年３月迄が４年間の高校時代でした。１９７３年４月から１９７７年３月迄が大学生時代でした。この１１年間は私らより数歳上の「団塊の世代」が世界的に突出して大学で反戦運動や学園闘争，街頭へ繰り出して警察権力とミニ市街戦を展開していました。

　またビートルズやローリングストーンズらのカウンターカルチャーの時代でもありました。それまでの時代とは変化するふしめであり、今風の社会風俗の大半はこの時代に登場し流布していきました。

　わたしは彼らから数年おくれて青少年時代（疾風怒濤の時代）になりますが、ノンセクトの全共闘運動は、私らの高校時代から衰退期になっていて、その代わりにプロ集団（セクト各派）がはびこってきて、社会運動の「おおらかさ」が消え去りました。

　そして社会運動が後退局面に入るや否や、１０７２年２月に「浅間山荘・連合赤軍事件」がありました。毛沢東思想を信仰していた私は、思想的に崩壊してしまいました。なぜ仲間をリンチして殺害するのか。その原理が理解できませんでした。

　同じ年の１１月に早稲田大学構内で一般学生の川口大三郎さんが、早稲田大学を当時支配し統制していたセクトの革マル派の活動家に執拗にリンチされ殺害されました。ノンセクトの学生が革マル派に対抗して決起し大騒動になりました。しかし自治会を支配していた革マル派は豊富な資金と武装集団を組織化し、ノンセクトの学生たちを駆逐し、リーダー格の学生にはリンチを加え再支配をしました。

　「セクトに対抗するにはセクトに入るしかない」状態になり、いつしかセクト（党派）の対立が言論ではなく、先鋭化した暴力行為、テロ行為（相手側セクトの幹部の下宿を襲撃し殺害する。）事態になり、「救殺隊」なるプロの殺人集団まであるセクトに現れました。

　相手セクトの幹部のマンションなどの居場所をつきとめ、電話線を切断し、警察に出来ないようにして、屋上から縄梯子とロープで降りてきて窓ガラスをバールでたたき割り侵入し、容赦なく鉄パイプで頭部を乱打し殺害する事件が多発しました。

　銃火器はもってはいませんが、まるで幕末時代の天誅組や新選組のような殺人専門集団を各セクトは作り上げ、対立セクトの構成員を殺害すべくかつどうをしていました。１回のテロ襲撃で１００万円ぐらいコストがかかったようです。

　こうなると本来国家権力中枢部を打倒すべきところが、刃がひたすら「対立セクト委に向いて行きます。そうなれば学生集会に参加することも襲われる危険があります。社会運動や学生運動は衰退していきました。何故仲間殺しをしたり、議論ではなくお互い殺人集団を差し向け合い無限ループで内ゲバをやり続けるのか？その答えや解決策は見つけることができませんでした。

　アメリカの大学生はエリートです。その彼らがパレスチナの旗を振り、残虐なガザ市民への虐殺を繰り返すイスラエルと支援するアメリカ政府や企業を糾弾して行動をおこしています。

　コロンビア大学では５０数年前の「イチゴ白書」の時代を見ているようです。現実です。アメリカ社会の健全性を垣間見ました。日本はどうなのか。自民党が驕り高ぶり政治資金疑惑で滅茶苦茶しているのに、街頭で抗議活動さうる人はごく少数にとどまっています。

　政治運動や社会運動を忌避する風潮はこの５０年間ありました。私が５２年間うじうじしていましたが、多くの人も声を出しませんでしたが思いは同じでした。

　「彼は早稲田で死んだ」の著者の樋田毅さんは、当時ノンセクト学生で革マル派と対峙し、リンチを受け重傷を負っています。その後卒業されて新聞記者となり退職後に当時の仲間たちを取材し、また当時対立していた革マル派の元幹部とも意見交換しています。そのレポートに感動しました。

　「重信房子がいた時代」の著者油井りょう子さんは、当時明治大学で滋野井部房子さんと一緒に活動し、身近に観察されています。生い立ちからご両親やご兄弟のことも詳細に記述されています。

「「重信房子は救対でした。対立党派のけが人にも赤チンを塗り病院へつれていきましたよ。」、マスコミで流布されたテロリストの幹部ではない。

　じっくり読んで、自分の「うじうじ」と面を付き合いわせて考えます。出口が見えるようになりましたから。

　最大あと３０年の命です。無駄にせず生き抜いてみます。

沖縄・ガザ問題講演会と討論会

　２０２４年５月２６日ですが、高知市真剣啓発センターで開催されました「沖縄・ガザ問題講演会と討論会」（主催パレスティナと沖縄連帯集会実行委員会）へ家内と２人で行きました。発言者は具志堅隆松さん（沖縄戦の遺骨収集「ガマフヤーの会」代表と、岡真理さん（早稲田大学教授・現代アラブ文学）でした。

　母の在宅介護とコロナ禍もあり、この種の集まりに参加したのは数年ぶりではないでしょうか。アウエ-感満載の講演会でしたが、沖縄出身の家内と聴講しました。印象に残った発言を記述します。

「那覇市南部からも先の大戦の犠牲者の遺骨が大量に収集しました。ヘルメット姿の頭蓋骨もあります。辺野古の埋め立て土砂に使わないでほしい。と６月１８日に政府に要望します。使わないことを確約してから６月２３日の沖縄慰霊の日に岸田首相は来ていただきたい。」

「沖縄の現実は明日の日本全体。高知県でも３つの港湾を自衛隊が使用するとか。そこは攻撃対象になります。自覚していただきたい。」

「防衛局が米軍をガードしています。邪魔ばかりしています。」

「玉城沖縄県知事は中国を訪問し、沖縄のミサイル基地は中国に対するものではないと説明しました。政府も熱心に説明すべき。」
「周りの不条理を正さないと自分の不条理も正せない。」と具志堅さん。

　岡真理さんは
「イスラエルがしていることは大量虐殺であり、民族浄化であり、アパルトヘイトであり、文化の破壊です。ガザにも４０００年おい歴史があり、歴史遺跡も破壊しています。」

「ガザの人達は長年経済封鎖され、生きながらの死を強要されています。
」
「国際社会はイスラエルの非道に有効な手が打てない。そればかりかアメリカや欧州諸国の多くはイスラエルを支援している。」

「アメリカの学生たちがイスラエルの非道さに怒り、自国政府と企業を批判し、おおきなうねりをおこしています。期待が持てます。」

「声を大きくして行動しないとけいけない。何も知らない知る努力をしないと自分たちも加害者側になります。」

「ガザの復興工事の請け負いをイスラエルがやるというのは間違いではないか。」という指摘もされました。
　事前にＹｏｕＴｕｂｅで重信房子さんのガザ問題のお話を聞き予習していました。複雑怪奇な問題ですね。勉強になりました。主催者の皆様ご苦労様でした。

環境にやさしくないＥＶ車？

　日本経済新聞５月１９日号の記事には驚きました。

「重くなるＥＶ　環境に負荷」

「タイヤ摩耗、粉塵３割増　各国で規制議論」という見出しが衝撃的でした。

　記事によると、ＥＶ車は「１回の充電で走行距離が短い」のが欠点であり、普及しない１つの原因。航続距離を伸長するためにバッテリーを大量に車に落ち鵜際しますと車の重量が重くなります。

　９３０キロを１回の充電で走ることが可能な、中国製のＥＶ車は、ガソリン車の倍近い２トンになります。人気のピックアップ・トラックは、ガソリン車の３割も重たい。

　また「車が大きくなり重くなると事故が大きくなり死亡事故が増大するようです。」

「重い車体はタイヤに負荷をかける。経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）によると、摩耗で生じる粒子性物質（ＰＭ１０）はガソリン車からＥＶへの移行で割増える。より肺の奥に入りやすい（ＰＭ２・５）も同様だ。」

「今はガソリン車も排ガス対策が進んでおり、粒子性大部分は排ガス以外から占めている。」

「タイヤに環境規制が導入されれば、メーカーの開発負担は高まる。」

「かねてＥＶはリチウムなどの資源や電源の問題をしてきされてきた。粉塵のリスクを制御できなければ、走行時はクリーンというふれこみもあやしくなりかねない。」と指摘しています。

　車の重量が重くなれば、タイヤの摩耗だけでなく、道路のアスファルト面の摩耗や粉じんも問題になると思いますね。車が重くなればなるほど危険性は増しますね。難しい問題ですね。

５２年目の沖縄返還

　１９７２年５月１５日に施政権がアメリカから日本に返還されました。今年は５２年になります。日本の１％もない狭小な沖縄本島に在日米軍基地の７０％が置かれています。

　更に沖縄では八重山諸島に「中国をけん制する」とかいう名目で自衛隊の基地がどんどん建設されています。「防衛の最前線」化しているようで危ないと思います。

　一般論で行くと軍事基地は、敵国から攻撃の対象になります。沖縄の米軍基地も自衛隊基地も無人島にあるわけではなく、沖縄県民の生活空間と隣接したところにあります。

　日米地位協定という「不平等条約」的な取り決めで敗戦後７９年になるのに、日本は独立国家と言えるのでしょうか？自民党は憲法改正は声高に言いますが「日米地位協定の改定」は言いません。

　憲法を改正（改悪）してまでアメリカ軍に従属して「人殺しの国際貢献」する必要性は全くありません。

　なにかと面倒な近隣国（中国、ロシア、北朝鮮）ではありますが、不必要に対立せず、お互い軍拡にならないように友好親善を貫くべきでしょう。日本の国際貢献は「人助けの国際貢献（災害時の支援）」ですから。

軍拡で平和は構築できない！

　高知新聞２０２４年４月下旬ごろの記事（共同通信配信）は「世界軍事費３７７兆円最高」「２３年ウクライナ５１％増」と見出しがあります。

　なんともとてつもない金額ではないか。１位のアメリカが９１６０億ドル（１ドル１５０円で概算すると１３７兆４０００億円）です。２位の中国が推定で２９６０億ドル（４４兆４０００億円）です。
　３位がロシアで推定１０９０億ドル（１６兆３５００億円）です。

　ちなみに日本は５０２億ドル（７兆５３００億円）です。軍事費の上位５か国は、アメリカ、中国、ロシア、インド、サウジアラビアで世界全体の６１％を占めています。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「前例のない軍事費の増加は、世界の安全保障環境の悪化を反映している」と分析しています。ロシアは軍事費がGDPの５・９％になっています。局地戦の「特別軍事作戦」ですが国家経済の負担は大きいです。

　イスラエルの軍事予算は２７５億ドル（前年比２４％増。円換算で。４兆１２５０億円）です。パレスチナ自治区ガザへ軍事攻撃をイスラエルは続けていて３万２０００人のガザ市民を殺害し、ほとんどの建物を破壊しています。ガザの再建にはイスラエルの軍事費用の何倍費用がかかるのか見当がつきません。

　最近ではロシアのウクライナ侵略戦争や、パレスチナ自治区への軍事攻撃による都市の破壊活動で、よ入り平和が訪れたかと言いますと真逆です。

　それに対し、戦乱の荒れ果てたアフガニスタンに１人で現地の人達とともに用水路工事を面々と行い、砂漠を緑地（農地や牧草地）に替え６５万人の人達の雇用を生み出した日本人医師中村哲さん。武器を持たずにアフガニスタンの人達も平和と仕事を作り出しました。

http://dokodemo.cocolog-nifty.com/blog/cat24396750/index.html
（映画　荒野に希望の灯を灯すを鑑賞しました。）

　２０１９年に中村哲さんは何者かに殺害されましたが、意志を継いだ現地の人たちが継承し灌漑工事は続き農地は増えています。私たちは偉大な日本人がいることを忘れたらいけないと思います。

　「人殺しの国際貢献より、人助けの国際貢献を」。実践なさった中村哲さんの意志を大事にし、平和を大事にして「人助けの国際貢献」を日本人が多くするようにしなければいけないですね。

　軍事費用が拡大したら誰が得するのか。それは特定の企業だけです。死ぬのは国民です。

　世界の軍事大国が中村哲さんを見習い、武器を捨て去り、砂漠をみどりに帰る行動をすれば、地球環境問題も片付くだろうし、皆が幸せになる世界になりますから。