日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

被災者支援ソーシャルワーク研修

　２０２５年１２月１３日に一般社団法人ほっと岡山の主催で、高知市二葉町の下知コミュニティセンターにて「被災者支援ソーシャルワーク研修.高知における広域避難者支援を学ぶ」が開催されました。

　会場には遠く岩手県から来られた人達ら１４人が参加しました。
　オンラインでの参加者もおられました。充実したフォーラムでした。

　住民の立場、連合防災会の立場、行政側の立場から高知側の出演者の事例発表があり、主催者のほっと岡山の事例発表は多様な事例があり、学ぶことが多かったです。

　そもそも高知県は「避難所の数も全然足りない」し、「仮設住宅用地の確保も４０％にとどまっている。」つまり現状は６割の被災した高知県民は、高知県内で避難生活ができません。深刻な事態を真剣に住民も考え、行動しなければいけないと思います。

　事例発表者として登壇しました。他の３人の事例発表を聴講し学ぶことが多いと思いました。

どうなった「政治の金」の問題 おぞましい極右政権

　「政治と金」「企業団体献金の厳しい規制」を理由に、公明党は２６年間継続した自公連立から離脱しました。政界を浄化する！という意気込みを斎藤公明党委員長に関しました。すがすがしさを感じました。

　ところがどうだ。立憲民主党（野党第１党）は、「今こそ野党統一候補を出し、自民党政権を阻止し、野党統一政権を作ろうと呼びかけました。

　呼びかけられた国民民主党と維新の態度は実に高慢であり、不遜でした。「安保法制や憲法改正、エネルギー問題で、こちらの主張に合わしてもらわないと野党統一候補には賛同しない。」とのたまい、公明党が決死の思いで提唱した「政界の浄化」にあろうことか、野党の国民民主党と維新がいちゃもんをつけ、野党共闘を破壊しました。

　誰が得したかというと「極右政権」を目指す高市自民党ではないか。自民党党役員に「裏金議員」が複数いるし、裏金議員であり統一教会支援議員である萩生田光一が党役員幹部（幹事長代理）になっている。

　国民各位にしても、新しい政権に期待するのは「物価高対策」「消費税の減税」「政治と金の問題の解決が国民の１番の関心ごと。」「年収１３０万円の壁を壊す」ことは、野党共闘が出来れば、どれもこれも実現可能です。自民党と維新の政権では「望み薄」ぐらい頭脳明晰な玉木氏ならわかるはずですが。

　本気でやる気がないとしか国民民主党は思えない。維新は「政界の浄化」より「議員定数の削減」を優先するらしい。全くのすり替えです。」よくわからない政党です。

　極右政権が誕生することはよくありません。大河ドラマ「べらぼう」でもいわれておりましたが「中庸が1番」なんです。

　極右の高市氏に、右翼的な維新が合流。わけのわからないNHKなども統一会派とか。ついに「国民政党自民党」は結党７０年目で滅亡し「極右政党」になりました。

　世の中「右翼だ」「左翼だ」言いますが、「翼」という字を書きます。高市政権は両翼のバランスがとても悪く、右側の翼だけが大きく、左側に翼はありません。極めてバランスが悪く、右旋回するだけで飛ぶことができないし、たぶんすぐに墜落すると思います。

　これが一部の声の大きな自民党支持者の「改革」なのか。国民の意識とかけ離れた政権が10月21日誕生するらしい。おぞましい限りです。

極右政権の末路はヒトラーでありムソリーニです。極右は国民に幸せももたらしはしません。歴史の教訓です。
　

明仁上皇に関する書籍5冊読みました。

まがいものの天皇元首を排す

　最近は「自称右翼」の人の発言や新興の極右政党までが、日本国憲法を破棄し、憲法を改正（改悪）して、天皇を元首にした戦前型の日本社会に変容させようと動いています。

　現在の日本国憲法では、「思想信条の自由」が国民各位に保障されていますのて、現在の日本国憲法の理念である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を否定する主張をしても、逮捕されないし、立候補し議員になることができます。

　しかし彼らが画策し、憲法を改悪して「天皇元首の国家主義体制」を他ならぬ現在の天皇家と皇族がのぞんでいるのだろうか？
　全く望んではいないと思います。何故なら現在の天皇家は「平和を望み」「沖縄や広島、長崎を慰霊の旅」をされ、国民とともに平和を強く祈願されています。

　天皇家は靖国神社には決して行きません。今後も行かないと思います。では彼らは何故天皇家が全くのぞんでいないことん平気でするのでしょうか？わたしには理解できません。

明仁上皇関係本を5冊読みました。

　象徴としての天皇の役目として「平和を祈願する」ことを定着されたのは明仁上皇です。その関連図書をオーテピアから下知図書館に取り寄せました。気合を入れて読んでみます。
5冊の明仁天皇（現上皇）に関する書籍を、図書館で借りて一読しました。かなり「飛ばし読み」したににすぎません。

　日本国憲法「第１条」の天皇の規定があります。「象徴」と憲法で規定されている天皇の存在を、国民各位に「天皇の存在とは平和を祈願し、国民に寄り添う（被災地視察など）存在を確定したのは、皇太子時代からの明仁上皇でありました。

　５冊の書籍は「平成の天皇制とは何か　制度と個人のはざまで」（吉田裕・瀬畑源・河西秀哉　編者・岩波書店・２０１７年７月・刊）、「楽しい知識　ぼくらの天皇（憲法）・汝の隣人・コロナの時代（高橋源一郎・著・朝日新書・２０００年９月刊）、「明仁天皇と平和主義」（斉藤利彦・著・朝日新書・２０１５年７月刊）、「国民の天皇論の系譜　象徴天皇制への道」（伊藤晃・著・社会評論社・２０１５年１２月・刊）、「平成の天皇と戦後日本」（河西秀哉・著・人文書院・２０１９年６月刊）でした。
　５冊の著作を一気に読んで、著者や、出版会社は違いますが、平成の明仁天皇の特長としても共通点、人格形成の肝は以下であると理解しました。

①二次大戦中は山間部に疎開。敗戦後東京へ戻り、空爆で廃墟となった東京を見て物凄くショックを受けたことであると思います。

②生まれてすぐは、歴代天皇がそうであったように、家族から切り離され、乳母や取り巻きたちに育児をされていたようです。

③「生まれながらの皇太子」であり、敗戦前は父親の昭和天皇は陸海軍を統率する立場の国家元首。当然跡取りとして、小学生時代から「選ばれた学友たちとの付き合いをされていた。
④敗戦後の「皇太子教育」は、敗戦前と打って変わり「憲法で規定された象徴天皇-戦後日本人の代表」となるべくの教育が行われました。
　その代表的な実例がアメリカ人女性の家庭教師エリザベス・グレイ・バイニングさんが選定された。「永続的な平和の貴ぞとなるべき自由と正義と善意との理想を、成長期にある皇太子殿下に示す絶好の機会が今目の前にあるのだ」（１９８９年「皇太子の窓」文藝春秋１９８９年）大１章新しい皇太子像の創出」P２２ 平成の天皇と戦後日本より」
⑤もう１人の家庭教師小泉信三の影響。１９１０年から１９３６年まで英国国王のジョージ５世の「君臨すれども統治せず」の立憲君主制の極意を小泉信三は明仁皇太子に説いたようです。実は昭和天皇も皇太子時代に英国留学時にジョージ５世に、立憲君主制について説明を受けたようです。
「こうして、小泉は日本国憲法における「象徴天皇制」の原則を「ジョージ5世伝」や「帝室論」をテキストにして講述し、それらにイギリス王室の伝統や国際的な視野を加え、さらには日本の天皇制の歴史も取り込んで具体化し、皇太子に伝える役目をはたしたといえる。」（「民の支持」を重視した小泉」P136　明仁天皇と平和主義より」
⑥民間人正田美智子さんとの結婚は、国民的な人気に裏付けられ、象徴天皇制を国民各自に浸透させることになりました。
⑦「憲法に書かれた」国事行為以外の象徴天皇の務めとは、祈ることと、市井の人々と対面し続けることだ。」（P101ぼくらの天皇なんだぜ。「楽しい知識」）
　明仁天皇を引き継いだ今上天皇も、戦後80年という節目の年でもあるので、8月15日の終戦記念日意外に、沖縄訪問、広島、長崎、モンゴルなどの「慰霊の旅」をされました。「平和への強い意志」を表明されています。
　現在の天皇家は、戦前のように元首になり、国民を戦争に駆り立てる役目は担わないと思います。平和への祈願がつよくあり、靖国神社へは絶対に行きませんから。
「祈ることと、市井の人々と対面し続けること」が天皇家の象徴としての最大のお役目であると私は思います。

自民党総裁選挙の意義目的は？

　この４年間に３回も自民党総裁選挙をやっているのではないか。
　二葉町自主防災会主催の「総合防災訓練」は、毎年１０月の最終日曜に実施しますが、そのうちの２回は、総選挙の投票日になり、会場の下知コミュニュティセンター４階が投票所になるので，「２回」延期させられました。本当に「迷惑」な話だ。

　しかもだらだらと１か月も自民党総裁選挙をやり、その後衆議院を解散し２０数日が選挙戦。政治的な空白が生じました。岸田首相の時は総選挙で自民党が勝利しましたが、石破総理の時は自民党が惨敗しました。そして１年もたたずに、またもや自民党総裁選挙。「解党的な出直し」とは、５人の今回の候補者たちは言いますが、程遠い内容です。

　国民各位の願望は、給与が上がり、物価が安定し、皆が正社員になることでしょう。災害対策もきちんとやり、避難所での非人間g的な処遇は受けたくはないことであると思います。

　自民党の「解党的な出直し」というのであれば、「消費税の廃止」「財源は富裕層と大企業の内部留保に課税」「円安の是正」革新性のない大企業優遇政策の廃止、新規産業部門への投資の誘導策でしょうか。若者や高齢者に安心感を与える政策を実現してほしい。

　外国人の排斥や、軍備の拡張や、憲法の改悪などは、多くの国民は全く望んではいません。

　だらだらと自民党総裁選をしていますが、自民党の党員は１００万人いないと思います。人口の１２０分の１以下。党員以外の多くの国民が自民党を支持したから政権を長年維持してきたことを、今の自民党は忘れています。「偏った政治思想」で行動する党員や自民党の国会議員に国政を担うのは、もう無理ではないかと思いますね。

　それにしても「野党」のだらしのなさもひどい。

まがいものの天皇元首論を考える。

　最近は「自称右翼」の人の発言や新興の極右政党までが、日本国憲法を破棄し、憲法を改正（改悪）して、天皇を元首にした戦前型の日本社会に変容させようと動いています。

　現在の日本国憲法では、「思想信条の自由」が国民各位に保障されていますのて、現在の日本国憲法の理念である「国民主権」「基本的人権」「平和主義」を否定する主張をしても、逮捕されないし、立候補し議員になることができます。

　しかし彼らが画策し、憲法を改悪して「天皇元首の国家主義体制」を他ならぬ現在の天皇家と皇族がのぞんでいるのだろうか？

　全く望んではいないと思います。何故なら現在の天皇家は「平和を望み」「沖縄や広島、長崎を慰霊の旅」をされ、国民とともに平和を強く祈願されています。

　天皇家は靖国神社には決して行きません。今後も行かないと思います。では彼らは何故天皇家が全くのぞんでいないことん平気でするのでしょうか？わたしには理解できません。

　象徴としての天皇の役目を「平和を祈願する」ことを定着されたのは昭仁上皇です。
その関連図書をオーテピアから下知図書館に取り寄せました。気合を入れて読んでみます。

国民不在の自民党総裁選挙

　いったい誰のための、何のための「自民党総裁選挙」なのか？
世論調査では「石破総理の続投を自民支持者の７割近くが支持」とか言われていた。ところが自民党内の「国会議員の世論」は「総裁選挙の前倒しが多数」とか。訳の分からないこと。

顔ぶれも現職の石破総理を除く人たちの「敗者復活戦」ではないか。3大選挙で敗北し、自公与党で過半数とれないから「自民党の顔」変えて「出直し」とか。

理屈で考えたら「昨年の総裁選挙の石破総理」で敗北したのですから、石破総理に敗れた「敗者」の皆さんが総選挙で勝てるはずはありません。

野党が言うように「国会審議」を再開すべきでしょう。この物価高対策を何とかしてほしい。またこのところの大雨対策支援もきちんと政府としてやるべき。「内輪の政争」など見たくもないし、興味がない。

テレビも新聞も「政局報道」はしないでほしい。政策を報道してほしい。今のままなら何もわからない。早く終わってほしい。

天皇ご一家の長崎訪問

　天皇家は、平和を祈願し、慰霊の旅を続けている。平和親善大使を務め続けています。

　最近やたら一部の政治家たちが「人殺しを伴う国際貢献」を声高に主張するのとは対照的に「平和を慈しみ、戦没者を慰霊する旅」を黙々と静かに続けられています。ぶれない強い意志を感じます。

　記事にはこう書いてありました。
「両陛下は、14日に開かれる「国民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」の開会式に出席するため3日間の日程で長崎を訪れていて、12日は愛子さまを伴い、長崎市の平和公園を訪問されました。

ご一家は爆心地を示す石碑の前に設けられ、20万1942人の原爆死没者名簿が納められた奉安箱の前で一礼したあと、テッポウユリなどの白い花を供えて犠牲者の霊を慰められました。」（NHKニュース）

　天皇が神とされ、日本国民を戦争に駆り立てる装置として軍国主義者たちに利用され、日本国を破滅した戦前・戦中。敗戦後は日本国憲法の中で「象徴」とされ、その役目を昭和天皇はぎこちなく演じ、昭仁天皇は見事に体現され、戦地の慰霊の旅や、沖縄や広島・長崎の慰霊の旅を実行されました。

　今上天皇もその思いを継承し、愛子さんを伴い長崎の被爆地訪問や、被爆者や語り部の人達との真摯な対話をされていました。

今自民党の総裁選挙が行われています。５人の候補者の人達は、天皇家の「平和への思い」をきちんと理解されていないことがとても残念であると思います。

右も左も政党筋は崩壊してますね。

　アメリカのトランプ大統領の「自国第1・身勝手資本主義」が世界に猛威を振るっています。超経済大国であったアメリカは、自国を市場開放し、自由貿易体制を続け、他国にも強要し、1人勝ちの経済的な繁栄を続けてきました。

　それがトランプ大統領は「貿易赤字がいけない」「自国の製造業が衰退し、巨額の貿易赤字を生み、自国の雇用を奪い、製造業は衰退した。高い関税をかけて自国産業を保護し、より強いアメリカを目指す」という「身勝手資本主義」を宣言しました。その身勝手さ」は超経済大国アメリカだからこそできる「わがまま」ですね。

　２０２４年の世界のGDPの国別ランキングは、１位がアメリカで２６・１９兆ドル、２位の中国が１９・４４兆ドル、日本が４位で４・３７兆ドルでした。アメリカは日本の５・９倍，中国は４・４倍の経済規模の超大国です。

　日本は両国とも仲良くし、良好な経済関係、交流関係を維持すべきでしょう。ごく１部に「台湾有事は日本の有事」とか。やたら勇ましいことをいう連中が与野党ともにいますが、中国は日本の４・４倍の規模ですから、近隣国として、冷静にお付き合いすべきです。日本の国力を考慮しない暴論は慎むべきでしょう。

石破茂氏が総理総裁を「志半ば」で辞任に追い込まれ、１年も経過していないのに、またもや内輪の話だけの「自民党総裁選挙」が始まります。いい加減にしてほしい。

　日本の国力と経済力を考慮せず、「台湾有事は日本の有事」とはやたら勇ましいのは、旧安倍派の影響の強い高市と小林。日本と中国の経済力の差、軍事力の差を冷静に考えていただきたい。また中国は大事な経済交流の得意先であります。敵対して戦争をすべき相手ではありません。

　日本はこの２0年間、大企業は「新分野への研究・投資」を怠り、自民党政府への「政治献金」で既得権益を守ってもらい、世界経済の動向から外れ、情報通信分野では、中国や韓国の背中が見えないほど凋落していますね。かつての優等生だった家電産業は「日本政府の「過保護政策」などで壊滅しました。

これは自民党清和会になってから「異次元金融緩和」「円安誘導政策」「契約社員の増加」「企業の利益を株主配当と経営者の所得分配だけをして、新産業への投資や研究開発投資を２０年間怠ってきた付けが廻り、日本経済は惨めな状態に。

「アベノミクス」とかいう経済政策の大失敗が今日の日本経済の停滞の原因であり、賃金の上がらない要因です。個人所得が上がらない限り日本経済は上昇しません。

　日本経済衰退の２０年は、主に当時からの自民党政府の間違った経済政策によるものでしょう。それは指摘されているように、消費税を上げ、国民から収奪する一方で、保護する必要のない大企業を優遇し、政治献金させて「既得権益」を守り、本来大企業がすべき研究開発、新規産業おこしの投資をしませんでした。政府の円安政策で「アメリカへ輸出さえすれば儲かるという安易な経済政策に長期間慣れ親しんで結果が、日本経済の低迷です。

　トランプ大統領の登場で「安易な円安対策」「アメリカへ輸出させしておれば何もしなくても（新たな分野の製品開発しなくても儲かる）という図式は崩れ去れました。元には戻りません。

　解決策は「大企業優遇政策（税制などを元へ戻す）、消費税を廃止し、元の所得税の累進課税制度を復活させる事ではないかと思います。日本経済の半分は個人消費です。経済を活発にさせ国民１人１人の個人所得を向上させ、消費活動を活発にしないと、日本経済は永久に浮上しません。

　また災害大国日本では、原子力発電所を稼働させることが、「最大のリスク」ですので、「廃止」を前提とした議論をすべきです。原子力を「国策」にする政策を直ちにやめ、無限のエネルギーで、自国で調達できる地熱発電の開発に投資すべきです。国家安全保障上も原発の日本列島での稼働は危険極まりないからです。敵性国家（北朝鮮・ロシア・中国）に原発を攻撃されたら日本は終わりです。

　日本は敗戦後８０年間平和でした。いろんな幸運がありました。結果は「１人の外国人兵士を殺害せず、１人の自衛官も殺害されませんでした。」これは恥じることではなく、誇りに思います。その原因は、日本国憲法、日米安保条約、象徴天皇制にあったと確信しています。

　また戦前は日本国民を抑圧する装置、戦争継続のための理由として政治的理用意されてきた天皇制。敗戦後は日本国憲法では「象徴天皇制」に移行しました。天皇家は「平和を維持するための慰霊の旅」を繰り返し、沖縄、広島、長崎の戦没者の慰霊を毎年行われています。率先して日本国憲法の精神（平和主義）で天皇家は活動しています。

　戦争賛美神社の靖国神社に天皇家は現在は絶対に参拝しません。一部の人たちが主張しているように天皇を国家の元首にして、国民を統制する。ことなど当の天皇家は一切考えておられません。日本国憲法にある「象徴天皇制」と「憲法９条の戦争の放棄」の条項は相互リンクしています。それを見事に体現され、実行したのは昭仁上皇でした。その精神は今上天皇にも後継されています。沖縄や広島、長崎への戦没者の慰霊に出向いておられます。天皇家は『平和の象徴」になっています。

　政権政党自民党がぐらついています。昨年からの衆議院、東京都議選、参議院選挙に３連敗したので、石破内閣の早期退陣を叫ぶ議員の多くは、復古主義者であり、「裏金議員」「統一教会関連議員」の旧安倍派、麻生派、茂木派の国会議員たちです。

　しかしながら各種調査では自民党支持者の７割近くが、「党内抗争」を嫌い、「石破内閣の続投」を支持しています。自民党支支持者の民意が、自民党の「復古主義者」＋「裏金・統一教会関与議員」には届いていないようですね。その自己矛盾はどうなっているのでしょうか？そして「自民党内の圧力」に押され石破茂さんは、辞任を公表しました。またもや「内向きの面白くもなんともない自民党総裁選挙が始まりました。

　また野党も「倒閣」のチャンスであるのに、それをしない。自分たちの政権構想を公表し、自分たちの政権を樹立する気構えに乏しい。立憲民主党は何をしているのかと思います。
　また左翼政党と言われる共産党や社民党は「目を覆いたい惨敗」を選挙のたびに繰り返しています。完全に戦略戦術が間違っているのに反省をしていません。今や「絶滅危惧種」になりました。共産党内には「言論の自由がない」ようであり。まず党内を「民主化」すべきでしょう。民主集中制度という独裁者レーニンが発明した独裁主義と決別べきすべきです。党中央委員会を解体すべきです。代々木の党本部も貸しビルにして賃貸収益を上げ、一般党員の経済的な負担を軽減することをしなければやがて党員は消滅します。

　既成野党は自民党への批判票をつかむことができず、新興政党で「極右思想」の参政党や国民民主党が躍進し、多党化傾向になりました。欧州の先行事例でもそうですが、極右政党の躍進は、国民の分断対立を煽り、国内政治、国際政治も分断され、混乱しています。いいことではありません。　

　左右両方の主張が破綻し、「カオス」になっているのが今の日本の政治業界です。当面政治の混乱は続きますが、「誰がやっても同じ」と聞いたことを言うのではなく、政治に関心を持ち、異論を聞き、冷静な議論ができる日本国民にお互いなりましょう！！

　身後も左もだめであるうなら、だめでない政党をこしらえましょう。（写真は平和を愛する天皇家の沖縄訪問時です。近隣国とはいがみ合わず、戦没者を追悼し、近隣国ならではの文化交流、人的交流をすべきです。天皇家はその先例になられていて立派であると私は思います。）

石破首相が「退任」とか。

　本当に「自民党の常識・社会の非常識」という事態になるようです。昨年の１０月に、鳴り物入りで１か月間もマスコミを「ジャック」解散総選挙をしたものの、まさかの過半数割れ。

　４月の東京議会選挙でも敗北し、今年７月の参議院選挙でも過半数割れして「３連敗した」ので潔く「総理総裁」をやめろということらしい。

　また自民党総裁選挙となれば、また自民党の内輪の選挙を１か月間もやり、また１か月間も解散総選挙をするのだろうか？政治的な空白を作るほど日本国は余裕などない筈。

　珍しく元安倍派の稲田朋美さんが正論を言われていました。「表紙を変えても自民党は再生しません。政治と金の問題や物価高対策を最優先して解決する政策が国民に届いたいないことが敗北の原因です。」と。しかし「正論」をきちんと言う自民党の国会議員は１割程度しかいないそうです。情けない政党ですね。

　４割近くが「総裁選挙をやれ！」と言うばかり。具体的な政策論争もせず、多数派工作をするばかり。自民党の分裂を避けるために石破総理は辞任するそうですが、分裂して徹底的な政策論論争をしていただきたい。

野党も様子見ではなく、政策論争を仕掛け、選挙区調整をして政権奪取をすべきではないのか！なんか「自民党の中のコップの中の嵐」など見たくないし、名前の挙がっている総裁候補にだれがなろうとも自公で過半数は取れそうにないですから。

　欧州同様に「連立政権」体制に日本もなりました。自民党の一部に第２次安倍政権の復権を狙っている人たちもいますが、「裏金問題」「統一教会問題」「財務省の無責任体制（森友学園問題）」などが復権するなどおぞましい。