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2025年1月 9日 (木)

年末年始の町内は綺麗でした。

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 年末年始のごみは不法投棄は1件で終わりました。

 昨年は12月31日にゴミ収集が終わりました。それが火曜日。水曜木曜金曜が正月3が日。

 金曜日の1月3日に午前5時頃、偶然朝のリハビリウォーキングの最中に、車でごみを不法投棄するご婦人を発見し「すみませんごみ収集は31日で終わりました。申し訳ないですが、来週の1月7日でお願いします。今日の分はお持ち帰りください。」と丁重にお願いしましたら、持ち帰ってくれました。
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 それで今日の1月7日がごみ収集日ですが、物凄い量のごみが出ています。前日の1月6日午後4時半過ぎですが、問題の4か所の内、1か所だけ1個の不法投棄がありました。たぶん1月3日に持ち込んだご婦人なのでしょう。その分はうちの倉庫に持ち帰り、今朝ゴミ収集所へ持っていきました。
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 2025年はまあまあのスタートですね。昨年の今頃は両眼の手術で入院してましたから。
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 いつも問題になる国道56号線沿いのごみ集積場も今年はごみなしでした。それが何よりうれしい。数年前は31日にゴミが山済みされていましたから。良かったです。

2024年12月23日 (月)

閖上だより19号

 先日一般社団法人ふらむ名取より「閖上だより19号(令和6年冬号)が送付されてきました。年4回の発行で、今年の最終号のようですね。
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 1面は「閖上湊神社例大祭』の記事でした。写真で見ますと大人たちも大勢で神輿をかつぎ、閖上の街中を練り歩いたとか。また子供神輿もあり53人が参加し歩いたとのことでした。
 
 私の育った高知県いの町には、杉本神社があり、「いの大黒様」として大規模な祭りを毎年しています。現在居住している息子夫婦に聞きますと最近は神輿の担ぎ手が不足し、台車の上に神輿を置き、引っ張っているらしい。名取市の閖上は、人間が大人も子供も神輿を担いでいることが凄いです。それだけ絆が深いということですね。
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 2面は地域の文化活動、地域の学校共同活動が記事になっています。
「感謝の演奏会」「第3回閖上祭り」「第1回団地芋煮会」「「地域学校協働活動 海浜植物植栽・種まき」と多彩な地域事業が紹介されていました。
 地域の中で、人と人との触れ合いがあることはとても大師なことだからです。
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 3面は散歩とサイクリング愛好者による閖上地区の地域レポートです。
「トヤ(魚市場)」という記事は。閖上が漁業が盛んな町であったとの名残があることをレポートされています。改めて知ることが出来ました。

 

 「震災伝承石碑』のレポートは、サイクリング愛好者の方の投稿。閖上には「昭和三陸津波慰霊碑」と「名取市東日本大震災慰霊碑」などが複数あるとのこと。津波サイス湯到達地点を表す石碑も紹介されていました。日頃から気にかけて、常に津波を想定した生活をすることが大事ですね。
閖上だより19号-4 001
 4面は「笹かまぼこは閖上が発祥」との記事には興味がありました。仙台名物で宮城県各地でつくられていると思っていましたので、事実を知りませんでした。また「3月11日の追悼行事」のお知らせも告示記事にありました。午前10時から午後16時までの行事で閖上中央第一団地C棟集会室とあります。来年は東日本大震災から14年目になります。閖上の皆様は震災の記憶を風化させず、常に災害に備えていく姿勢を感じます。

 

 いつものように地元企業の広告も貴重な地域情報です。今回は復興をなしとげた閖上地区の皆様の心意気、元気さを感じ取ることが出来ました。

2024年11月23日 (土)

生活を再建することを考え続けたい

 防災活動を本業とする学識者、行政、防災アドバイサーの業務内容の大半は。「命を守る」、「命をつなぐ」までです。つまり家具転倒防止策、」家屋の耐震補強、避難所の運営、維持、災害関連死の予防策までが大半。

 

 「生活を再建する」ということが、災害当事者には1番大事なことであります。しかしそのことを論じている文章や、活動に触れることはあまりありません。

 

 日本国の災害対策は、国の従来のパターンは、「災害後の復旧・復興事業」に莫大な事業予算が投入されます。しかしその復旧事業や、復興事業が、被災者に寄り添い上手くいったという事例は、私が知る限りありません。

 

 むしろ「復興災害」という言われるように、背後地に誰もいない(居住禁止措置をしている)のに巨大な津波防止堤防が建設されていると東北の人達に聞きました。

 

 また神戸では「市民の意見をほとんど聞かず、再開発事業を市が勝手にやりました。長田は焼け野原になったので、もともとやりたかった市の計画を、そのまま実行しました。住民の想いと最初から乖離していましたね。」と聞きました。

 

 1番大事なことが「なおざりになる」防災活動ってなんだろう。阪神大震災から30年も経過するにに、日本の避難所は何故劣悪なのか?防災関係者の皆さん方、専門家の皆様は何をしてこられたのか?

 

 避難所ですらそうだから、「生活を再建する」なんていう議論にならない現実が悲しい。なんだかおかしいと思いますね。

2024年11月 9日 (土)

徳島県総合防災訓練に行きました。


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 2024年11月7日(木)ですが、徳島県鳴門市ウチノ海」総合公園にて「令和6年度徳島県総合防災訓練 ~うずしおレスキュー2024~が行われました。自衛隊、消防部局警察、自治体などの行政と。医療関係者や各災害支援団体や企業なども参加した大掛かりな訓練でした。
徳島県庁危機管理部が作成したメニューをコピーし貼り付けます。
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 徳島県危機管理部が作成した開催趣旨は「本年度は、「能登半島地震の教訓を踏まえた実戦的訓練」をテーマに、「陸路」の寸断・途絶時に
 被災地への「空路」や「海路」による救援部隊の進出、救援物資の輸送、また、QOLの高い避難所の開設・運営に焦点を当て、訓練を行います。」とのことです。

 具体的には。「・空路からの、自衛隊ヘリによる自衛隊、警察、消防の
孤立地域活動拠点への進出、日本唯一の民間災害医療支援船を活用した医療チームとの連携、被災地から航空機による人工透析患者の搬送といった「救出救助訓練」

 救援物資輸送訓練では、

・海上保安庁等の艦船による海からの救援物資輸送に引き続き、民間輸送業者と官民連携した「物資輸送拠点」での救援物資の仕分け、避難所までラストワンマイルの配送
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 ライフライン復旧訓練では、

・海上自衛隊の艦艇、陸上自衛隊のヘリコプターによる復旧作業
車両の輸送。
・津波や、液状化被害で使えない一般道に代え、自動車道を活用した復旧部隊の進出など、実際を追求した実戦的訓練を行います。

・また、鳴門西小学校においては、災害関連死を出さない、トイレ・キッチン・ベッドなどの整った避難所を48時間以内に展開する、いわゆるTKB48を考慮したQOLの高い避難所の開設・運営要領(電気・通信の確保、給食・給水・入浴、トイレ等)をテーマにした「避難所開設・運営訓練」などを行います。という救助・救援支援のプロ軍団が出店していたようです。今回は会場が離れていましたので、そちらにはいけませんdせした。。

また、今年度の「展示・体験エリア」は、主会場である鳴門ウチノ海総合公園で、、防災関連の各種先端技術の展示・デモ、事前復興をはじめ各種取組を紹介しております。ということで、で弊社は「悪路用手押し台車(キャタピラー台車)と津波避難タワー用防錆塗料「カーボマスチック15」(亜鉛メッキ面、さび面、旧塗膜面に強固に付着し防錆する)を展示予定です。

https://www.nc-21.co.jp/topics/%e3%80%90%e6%96%b0%e8%a3%bd%e5%93%81%e3%80%91%e3%82%a2%e3%82%af%e3%83%ad%e3%82%b9%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/" target="_blank" title="">https://www.nc-21.co.jp/topics/%e3%80%90%e6%96%b0%e8%a3%bd%e5%93%81%e3%80%91%e3%82%a2%e3%82%af%e3%83%ad%e3%82%b9%e8%b2%a9%e5%a3%b2%e3%81%ae%e3%81%8a%e7%9f%a5%e3%82%89%e3%81%9b/
(悪路走行可能なキャタピラ台車)
説明
 訓練内容が高知県とどう違うのか、参加スタッフの1人として観察します。

 概要説明は、徳島県危機管理部の文章をコピーしました。今回の防災訓練を見学して感じたことを述べます。

 「総務省関係のブースには、災害時に無線や衛星携帯電話などを自治体に無償で貸し出すしくみがあるようです。避難所などに自治体を通じて供与されますと、情報不足は解消されます。」

「また総務省ブースには衛星WIF(システム)の「スターリンク」がおかれていました。携帯電話通信ができない山間部でも通信ができる便利ものです。」
 とのことでした。避難所などにスターリンクがおでましになれば、各自h自裁者のスマホで、県外の親戚や知人に安否や受援の連絡などが可能になりますね。ただし企業など業務筋の利用は割高になるようですが、詳しくはキャリア各社に聞いてください。」とのことでした。

「隣のブースでPRされていたのは『おくだけトイレ「株式会社庄の屋」の発泡スチロール製の簡易トイレでした。

 https://shono-ya.com/emergency/(おくだけトイレ)

 座りごごちもよく、軽くて丈夫。発泡スチロールだから水にも強いし、洗うことも出来ますね。説明では社長さんは、災害支援に出かけられ、生活で手軽な必要性を感じられたとのことです。
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 また陸上自衛隊の「炊飯車両」の「超能力炊き出し力」には驚きました。実際の車両を見たのは初めて。1つの四角いBOXで100人前のコメが炊飯できるとか。熱源は灯油とか。おかず類もできるそうで、今回はカレーライスを調理していたので食べました。美味しかったです。

 説明を聞きますと「高知にもあります。中隊単位でありますから」とのことです。陸路が確保できる被災地なら有力な支援装置ですね。

2024年10月24日 (木)

黒潮町合同研修会の下見に行きました。


 2025年1月19日(日)は、3町合同事業(二葉町・若松町・中宝永町)自主防災会で、高知県で1番防災対策が進んでいる黒潮町へ行く予定です。それで現地へ下見に行きました。

 
①高知市下知コミュニュティ・センターから、黒潮町役場まで行きます。目的は、時間がどれほどかかるのか。往路と復路のトイレ休憩はどこがいいのかの調査です。バスで当日は行きます。大きな駐車場のある所でないといけないからです.


②佐賀地区にある一番高い津波避難タワーを地元防災会さんに案内していただきます.その場合は視察研修費用をお支払いします。(活動資金になれば幸いです。)

③昼食場所をどうするのか。防災まち歩きはどこが適切なのか。


④防災観光ができる場所はあるのか。お土産などを購入できる場所があるのか。

 黒潮町は防災研修会を受け入れていただきました。要望は「黒潮町の施設を有料利用していただきたい。食事もお土産も黒潮町で利用していただけたい。とのご要望がありました。

 そのことの下見です。中宝永町自主防災会の黒岩博さん、若松町自主防災会の橋本富士夫さんの爺さん3人で黒潮町の下見に行きました。
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①下知コミュニュティ・センターから黒潮町役場までは、ノンストップで1時間半はかかります。休憩時間を20分程度取るとすると2時間くらいはかかります。10時に黒潮町役場に行く場合は、出発時間を午前7時半にする必要があります。
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⇒往路のトイレ休憩は四万十町のあぐり窪川にします。

②昼食は、佐賀地区にある黒潮1番館で食事します。
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 今日は昼食に「新子定食」を食べました。カツオ定食(1500円)で予約したろ良いのかなと思いました。
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③午後は、その後は地元自主防災会の皆様「かかりがまし」に佐賀のまち歩きと佐賀地区津波避難タワーの見学し、説明を受け、意見交換できればいいのかなとは思います。

 ⇒天然塩づくり工房や、明神水産本社見学も可能ならしたいです。
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④道の駅なぶらのさとで土産物などを買い物して帰ります。


⇒黒潮町缶詰製作所の「カツオと筍のアヒージョ」(税込み622円・95g)を購入しました。お値段はいいですが、「8大アレルゲン不使用食材(えび・かに・クルミ・小麦・そば・卵・乳・落花生不使用)です。
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 今日は黒潮町役場が高台地区にあり、「高台移転を見える化」しています。県立大方高校も含め、地域の避難拠点です。

 その後、近くの入野海岸へ行きました。こちらは外洋に面した砂浜でした。大勢のサーフィン愛好者がいました。偶然Nさんに会いました。「少しだけサーフィン来られたとか。」

 津波が来たときどこへ逃げるの?と聞きますと、一路国道北側の山側へ駆け上がるとか。津波避難タワーなどはありません。

 復路のトイレ休憩は、高知自動車道路の土佐PAが良いのではないかと思いました。

 夕方もう1度3人で集まり、カフェレストすみれさんで反省会をします。

2024年9月15日 (日)

臨時情報・注意の新聞記事

読売新聞・臨時情報・高知・907 001
 讀賣新聞高知の2024年9月7日号に「南海地震臨時情報」の記事が掲載されています。高知支局の古谷禎一記者に電話取材をされました。

 記事では「気象庁が初めて8月に発表した南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)では「高齢者等避難」を出したり、住民の自主避難に委ねたりと対応は分かれた。「注意の段階でどこまで求めるのか」「住民にどんな情報を出すべきか」難しい対応を強いられた自治体は今後の対応に生かしていく。」とありました。

 私のコメントは「臨時情報は理解していましたが、実際に出てみるとどうしたらいいかわからなかった。ただ警戒ではなく注意だったので避難はしなかった。」とのこと。

 南海トラフ地震で想定どうりなら、海抜0Mの二葉町は地震で2M地盤が沈下し、マイナス2メートルになります。1階は水没します。長期浸水地域ではありますが、今回は自宅に備蓄してある防災備品の点検をしました。充電器なども久しく使用していなかぅたにで、充電しました。

 飲料水や非常用食料、携帯トイレ、衛生用品などを再点検しました。記事にあるように地域の高齢の女性から心配の電話がありました。NHKテレビの左s側に「南海トラフ巨大地震注意」の画面表示が常に出るので、さしがに心配になる人が少し多くなりました。

 記事の中では南国市の対応が明確で正しいと思いました。全域を対象に高齢者避難を出して避難所16か所を開設。「自主避難では市民は迷う。行動を選択できるように明確な情報を出すことが重要。注意でも高齢者等避難を決めておいた」(南国市危機管理課)。黒潮町、土佐清水市も同様の対応でした。
地震注意報
  先日昨年下知コミュニュティ・センター開所10周年で講演をいただいた地震学者岡村眞先生に、この「臨時情報・注意」とは何かについて話を聞きました。

「臨時情報は、地震学者や観測者たちが2011年の東日本大震災の「読み違え」という手痛い失敗から反省として出てきた考え方です。」

「2011年は東北で頻繁に地震が起きていました。よく起きるから、それで地震のエネルギーが少なくなった。と読み違えました。」

「むしろ頻繁に起きた弱い地震が、巨大地震を「誘発」したことが、東日本大震災を分析して後からわかりました。手痛い失敗をしました。」

「その経験から、地震は予知はできませんが、今回南海トラフ巨大地震の広い震源域の中で起きた日向灘地震でした。より大きな巨大地震(M8クラス以上の)を誘発する可能性があるということで「注意」を出しました。」

「注意の意味は、今すぐ避難しなさい。ではありません。南海トラフ巨大地震がいつ起きても大丈夫な備え(家具の固定・自宅の耐震補強)(防災備品などの備えに確認)(家族との安否確認方法の確認)(避難場所の確認)などでした。

 2019年に今回の「臨時情報」を設立し、今回は初適用でした。南海トラフ巨大地震がいつ起きるのかは予知はできません。でも起きる確率は確実に上がりました。いつ起きても困らないように事前準備をしてください。

 岡村先生が言われるように南海トラフ巨大地震がいつ起きても困らないような準備をすることです。

2024年8月10日 (土)

長崎市長の判断はおかしくはない


2024年8月9日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6(米・英・独・伊・仏・カナダ+EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG6+EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
(イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念=長崎市長)

「日本を除く主要7カ国(G7)各国と欧州連合(EU)は、7月19日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」


イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

2024年8月 7日 (水)

町内会が消えると,街灯も消える


 高知新聞2024年7月29日の記事は考えさせられました。

「街路灯消え住民怖い」

「高知市12年で600基以上」

「町内会消滅 管理できず」

「自治活動頼み 曲がり角」と見出しにあります。

 ここで言う「街路灯」は、国道、県道、市町村道路沿いに設置される「道路照明灯」と区別され、町内会などの自治組織が主に住宅街に設置して維持管理を担う」とされています。高知市の場合は街路灯の設置費用と電気代の7割を高知市が町内会に補助しています。
高知新聞・町内会の悩み 001
 しかし近年。町内会組織構成員の高齢化の進展と担い手不足から、町内会が解散・消滅する地域も増え、街路灯の3割を町内会が負担してきましたが、町内会が解散すれば、街路灯も消えますね。2012年以降602基が市への街路灯の補助申請をやめたとのことです。

 町内会が消滅すれば。住宅街のどうりの街路灯も消滅します。街が暗くなり治安も悪くなります。しかし記事を見ると「町内会を再生する」気持ちを持つ住民は少ないようですね。

「街路灯があればありがたい・・。でも自分も仕事がある。町内会をつくろうとまでは・・・」で意識が止まっています。所詮は他人事。

「昔、橋のそばにで抱きつこうとした不審者がいた。このまま放置してほしくない。」

 高知市は財政が厳しく街路灯の直接管理は難しい。とのこと。

 高知市町内会連合会は2022年度から「町内会を新たに組織する地域への補助金を設け、自治活動を後押しするという。当該地域の住民も「他人任にせず、自分事として行動すれば道は開けます。」何もしなかれば街は暗いまま。

 町内会連合会会長は「地域が明るければ悪さをする人が減り、犯罪も起こりにくくなる。空白地域をなくすために周知に励みたい。」とのことです。

2024年5月 6日 (月)

2024年事業計画案を出しました。


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 2024年5月2日に高知市役所地域防災推進課を訪問し、二葉町自主防災会の2024年度の事業計画(防災学習会・防災避難訓練・避難所開設訓練)を提出しました。地域防災推進課の予算担当職員も異動で変わりました。対応いただきましたのは、水田祐二さんです。

 このなかで二葉町自主防災会・若松町自主防災会・中宝永町自主防災会に合同研修事業として、以前も連絡しましたが、「黒潮町合同研修事業」を10月27日(日曜)の下知コミュニュティ・センターでの「総合防災訓練」終了後の11月から来年1月末までの間に計画中です。黒潮町役場に打診します。バス代金を3等分するので、高知駅前観光の見積書と、1防災会あたりの予算額54500円を予算計上します。
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 また10月27日(日)「二葉町総合防災訓練」にも協賛団体として、事業計画書に記入しておいてください。(予算額は記入不要ですので)。研修事業も避難訓練・陰影訓練も3団体(二葉町・若松町・中宝永町)の協力事業ですので。
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 なんでもいかんでも1単位自主防災会では無理な事業もあります。協力いただきましたら地域の動員力も向上しますし、当事者意識も住民各位に出ます。予算も1単位防災会より行使できますので、遠い地期の研修旅行にも行くことが可能になりました。昨年の岡山県倉敷市真備町合同研修会は実現しました。やはり他地域の頑張っている防災活動を現地で見聞することは大事です。
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http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2023/12/post-98563d.html
(真備町合同研修会・2023年12月10日)

2024年4月25日 (木)

人殺しの国際貢献より 人助けの国際貢献を!

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 珍しく地元紙の読者投稿欄「声・広場」欄に採用されました。
 最近の岸田首相は1人だけテンションが上がり「防衛費の増額で将来は増税」だとか、アジアでの日本はアメリカの盾になりますなどと勇ましい発言が多い。しかも国会審議をすることなきう、議席で多数を占める自民党ですので、閣議決定や与党協議で、安倍政権以来重要政策を次々と勝手に決めてきました。

 高速で移動する戦闘機は「人殺しの兵器」の最先端。それを他国と共同開発し販売までするという。いつから日本は「死の商人国家」になりはてたのか?日本は家電をはじめ、情報産業でも負け続きで産業が衰退しています。「人殺し兵器の開発と販売」で金もうけをしようと大手企業と政界が結託したことでしょう。

 日本経済の6割強は個人消費経済です。給与所得が30年上がらず、最近でこそ大企業の1部で賃上げされましたが、中小零細企業まで全く波及していません。戦争経済と無縁な「平和産業」でなりたっている日本経済へのテコ入れ策は全く機能していません。ごく1部の大企業が儲かるだけの軍事産業では景気が良くなるはずはないし、戦争リスクが高まれば、食料やエネルギー資源を海外に依存している日本は物価が高騰し、経済力はより低下するこtでしょう。


 「79年間自衛隊は1人の外国人兵士を殺さず、1人の自衛官も戦死しませんでした。」恥ずべきことではなく、世界に誇るべきことです。自衛隊は「災害大国日本」で真っ先に災害支援活動を行い、多くの国民の命を救い、被災地支援を国内外で行ってきました。「命を救う」自衛隊が「人殺しの国際貢献」をしなければいけない理由はありません。

 6年前に生前退位した明仁上皇夫妻は常に国民に寄り添い、災害が起きるたびに被災地の国民に寄り添い励ましました。また国内外の戦没者の慰霊に訪問し、沖縄には皇太子時代を含め10回も慰霊にいかれました。平和を慈しむ象徴天皇として常に国民に寄り添う姿は忘れることが出来ません。その姿勢は現在の天皇皇后両陛下にも継承されています。
 
 被爆地広島出身の岸田首相は米国大統領や米国議会で「核なき世界」を語ることもなく、アメリカの先槍として日本の近隣国の軍事大国の中国とロシアと北朝鮮に対峙すると宣言したようです。アメリカ本土から1万キロも離れた場所に日本はありますからアメリカは日本の支援には来ないと思います。高みの見物するでしょう。見殺しですね。

 岸田首相はアメリカの中古兵器を買いあさり、防衛費を増大させて、中国に対抗させると息巻いてうます。しかし中国は日本経済の4倍の経済力があり、今年の国防予算は34兆円です。日本の7倍です。対抗できるはずはない。難しい隣人ですがお互い仲良くしないといけない。卑屈になることではなく、先人を見習い独立は維持し毅然とした国づくりをしないといけない。
 
 日本がすべきことは「人殺しの国際貢献」ではなく、今まで以上に「人助けの国際貢献」をすべきです。そのためには国は、自治体任せ丸投げしていた災害対策に本腰を入れ危機管理省を設置し、国内外の被災地支援を官民協力で行う体制づくりを今すぐ構築すべきです。災害対策も台湾と比較し各段に遅れています。

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