４・２８沖縄デー

　最近は「旧左翼」の皆様も、とんと言わなくなりました。４月２８日は沖縄デーと呼ばれていました。

　その理由は、4月28日の「沖縄デー（4・28沖縄デー）」は、1952年同日にサンフランシスコ講和条約が発効し、沖縄が日本から分離され米軍統治下に置かれた日。沖縄ではこの日を「屈辱の日」と呼び、復帰要求や基地問題に抗議する闘いの原点（5・15沖縄復帰の前段階）として位置づけられています。

　１９７２年に沖縄が日本に返還されるまでの20年間の間に、日本本土の米軍基地の多くが本土から沖縄に移転しました、より拡張されました。

　いまだに米国に「隷属し」、「日米地位協定」のお陰で、米軍は治外法権的な特権を振りかざし、やりたい放題をしてきました。

　そのなかで明仁上皇は皇太子時代から沖縄に10回も慰霊におとずれ、その伝統は今上天皇にきちんと引き継がれています。

岡本正さんの著作4冊を斜め読みしました。

　図書館で岡本正さんの著作本・共著本を４冊借りてきて、ようやく「ななめ読み」をすtることが出来ました。以後「深読み」するためのメモがわりに読書ノートを作りました。

①「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」（岡本正・著・弘文堂・２０２０年刊）を読んで

　岡本正さんは、生活者、事業所の観点で書かれています。それは大災害時に現地へ駆けつけ、家や店を失った人たちから聞き取り調査されてる観点で問題をたてておられます。

「大災害で被災するとはどういうことか」（P2）

　まだ大規模災害に遭遇していない地域の人達に対しては「被災すると何に困るのかをイメージしよう」（P2）と読者に問いかけられています。

「まずは生活再建の知識を備える」（P4）からのスタートです。

「大災害に会っても、被災者の方々を助ける法律や制度があります。生活再建への「知識の備え」で「防災・減災」をしましょう。」（P5）とのべられています。まさに、事前復興まちづくり計画を地域で策定する場合の大事な「生活再建のための知識」を重視すべきです。

　復古街づくり計画が現地再建案（盛り土による高台整備）にしろ、高台整備移転にしろ、集団移転計画にしろ、８年ぐらいはさいていかかります。その間にどこへすんじゅ中も大事ですが、個人の場合も事業経営者の場合にも、「たちまちの支払い」「当面の生活費」「生活再建のロードマップ」などに多くの被災者は関心がありますが、災害直後には命を守り、命を繋ぐことに精いっぱいであり、肝心要の「生活を再建する」余力もないのが現実です。

　しかし岡本正さんは「被災者を助ける法律や制度」があるので、被災前から研究し、準備すべきであると言われているのです。生活再建の第１歩、１丁目１番地は「罹災証明書」を被災者は自治体に申請し発行していただくことが第１歩です。

「罹災証明書（罹災証明書）とは、災害による住宅等の被害の程度（全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊・準半壊・一部損壊）を証明する書面です。」

「災害後に被災者から申請があったときには、自治体は罹災証明書を発行する義務を負っています。住宅の被害の状況が一も気宇瞭然となるため、さまざまな被災者支援の際の基準として活用できるメリットがあります。
　被災者生活再建支援金の金額決定、仮設住宅入居、応急修理の要件を満たすかどうかの確認も使われています。（P7）

　「罹災証明書には、詳細な内外部の写真も必要です。建物の安全に十分注意しながら、被害sか所だけでなく、建物の内部と外部について、東西南北のあらゆる角度から、これでもかとばかりに何枚も写真撮影をしておきましょう。」（P13）

「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は３０項目が記述されていて、とても分かりやすいです。

　それを大きく７つに分類されています。「はじめの１歩」（罹災証明書の説明・３項目）「貴重品がなくなった」（４項目）、「支払いができない」（６項目）、「お金の支援」（６項目）、「トラブルの解決」（４項目）「生活をとりもどす」（５項目）、「被災地の声を見る（２項目）という構成になっています。

　詳しくは、以後に岡本さんのこの著作本を購入し、熟読し、ハンドブック代わりに携帯するよいうにしたいとおもいます。

②「災害復興法学Ⅲ」（岡本正・著・慶応大学出版・２０２３年１０月刊）

　最近の大規模災害（地震・津波・水害・火災）などを訪問し、被災者各位からの個別相談などで集めた声から必要性を感じ「災害復興法学」を出版されています。

　「災害復興法学」（４万人の声が導く復興への軌跡）　公共政策×災害復興

　「災害復興法学Ⅱ」（復興の知恵を次なる復興に）　公共政策×復興×防災・減災

　「災害復興法学Ⅲ」　（遺したいもの）　感染症×風水害×防災教育×事業継続）

　などです。「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」は実践編、ハウツーの専門書でしたが、「災害復興法学」は、「災害を社会問題と考え、社会全体で普段から対策し、被災地支援だけにとどまらず、国家的な課題として考えないといけないと「ななめ読みして」思いました。

　岡本正さんは「より広く当たり前に「災害復興法学」や「被災したあなたを助けるお金とくらしの話」学ぶ世の中にならなければ、被災後の絶望から子供たちを救えないのである。」（P388）と言われています。

　「生活を再建する」観点が、今の防災対策にはとても薄いと常日頃私はぼやいています。急性期の災害支援や、仮設住宅被災者の支援までは比較的手厚く情報量も多いし、「それまでは防災対策」と思い込んでいる人gたちがとても多い。「生活を再建する」観点や施策が日本はとても弱いと感じます。

　岡本正さんもそのあたりは指摘されています。
「最後に、現在の被災地で見逃してはいけない課題をお話しします。法律上の支援である「被災者生活再建支援金」は、住宅が全壊や大規模半壊になった世帯への支援です。
　住宅の半壊や一部損壊の場合には、支援金は支払えません。被害認定の「線引き」で、今なお自宅が改修に至らない方々もいます。これも支援方法をより柔軟にするよう改善すべき分野といえます。「災害復興法学」の考え方を活かしながら、今だからこそ出てくる被災地の声に耳を傾け、必要な法律の見直しを進めていく必要があるのではないでしょうか。」（P386）

願わくば、岡本正さんの講義を傾聴後に、時間をかけて熟読したいと思いました。残念ながら今の私にはその余力も理解力もないことが残念です。

③「個別避難計画作成とチェックの８Step　災害対策で抑えておきたい個人情報の活用と保護のポイント」（山崎栄一・岡本正・板倉洋一郎・共著・ぎょうせい２０２３年刊）

　個別避難計画について３人の弁護士の見解が示されています。個人情報保護法との整合性について記述がされています。
　役所の調査も大変な作業だし、常に２割程度の住民は調査に協力しない人たちもいるとのこと。「お手上げ方式では抜け落ちる人もいる。」とされています。ではどうすれば、地域の実態が正確に把握できるのだろうか？

　その対策として「福祉専門職への期待」（P7）として大分県別府市の福祉専門職（ケアマネージャー等）と自主防災組織との連携で「誰１人取り残さない防災」で戸別訪問し、福祉専門職などに市が報酬を支払い実践して実例もありました。

　「福祉避難所とのマッチングの推進」「地区防災計画との連携」（P９)を表記されています。

　一方高知市二葉町自主防災会は独自に「二葉町防災世帯調査」を町内に導入し、２００８年の自主防災会結成から３回ほど町内会加盟全世帯を対象に実施しました。回収率は９０％程度でした。貴重な個人情報は金庫に入れて下知コミュニュティ・センターの防災倉庫に保管しています。

　完全に「お手上げ方式」で実施しています。住民側と自主防災会側に信頼関係がないと防災世帯調査はできません。最初から住民の人で非協力の人達や、町内会に加盟していない賃貸マンションの人達へは連絡方法などがないので「対象外」です。

「誰１人取り残さないインクルージング防災世帯調査」をするのであれば、行政側が福祉防災会や協力金を出す「大分方式」などをしないと有効な名簿の作成は無理ではないかと思います。

　二葉町自主防災会では、二葉町防災世帯調査にご協力していただいた世帯に関しては、世帯数分、「下知SOSカード」（独自に関係者で制作し、総合防災ソリューションやピースウィンズジャパンの資金支援で完成。行政側の支援は皆無でした。）

　この著作では「名簿政策」についての記述が大半です。大事な観点であることが理解できました。

　ただ地域で活動している立場からすれば、実際には「地域の中で、避難が困難な人たちを、だれがどう支援して避難所まで同行させるのかが」問題ですね。高齢化が進展している二葉町。なにせ防災会長の私も高齢者（７２歳）の１人です。

　二葉町では「ご近所で声かけあって避難すること」「３階建ての人は低層住宅の人達を自主的に避難させる。」ということで住民任せの状態です。

　あくまで防災会の活動の主要な役割は、避難所の開設と運営、住民各位の安否確認です。ご近所の声がけ、助け合いを呼びかけるだけです。それ以上の救助活動などはできません。

④「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」

　「自治体職員のための　水害救援法務ハンドブック-防災・減災の備えから初動・応急・復興までの実務-」（中村健人・岡本正・著・第一法規・２０２４年刊）を斜め読みしました。

　下知地区は「低地の市街地（海抜０M）」ですので、他人事ではありません。最悪想定の南海トラフ地震では、マイナス２M地盤が沈下し、長期浸水する予測がでています。８０年前の昭和南海地震でも下知地区は２か月以上長期浸水した歴史をもっています。

　高知市では２８００ヘクタール、１３万人が浸水地区に取り残され孤立するだろうとも予測されています。それだけ高知市市街地は標高が低いからです。

　水害は高知県民は体験している頻度が多い。私の場合１９７０年の高知市が台風１０号で高潮などで下知地区の祖父母宅が床上浸水したときは、高校２年生。隣町のいの町は近所の家屋の屋根が飛んだ被害がありましたが、水害はありませんでした。

　路面電車で祖父母の自宅へ水と食料をリックに持参していきました。罹災の翌日ぐらいでしたが、路面電車は、菜園場まで。その先は浸水していたので、徒歩で祖父母の家に行きました。食料と水は感謝されました。

　その５年後の大学３年時に帰省中に大雨災害に遭遇。いの町の自宅も床上浸水。平屋なので、隣家の2階部屋に避難させていただいた。畳もない平屋の家でどう暮らしたのか記憶がはっきりしない。51年前のことでした。

　この本に記述されている避難所もあるようになかったし、どこもかしこも浸水被害を受けていたので、近所で自然に助け合いをしていたと思う。自分は学生だったし、両親も若かったから、なんとかなったんだと思う。

　私見を言えば、大雨災害は「地震・津波」などいより「気象情報」が正確だし、予見ができますね。大雨前に避難が出来れば、取り残される危険性はない。もしかしいのは市町村の避難所の開設が遅いこと。「空振り」でもいち早く避難できる体制を整えれば、水害被害の犠牲者は激減するとは思います。

（ななめ読みの感想）

　岡本正さんの研究や資料検索、執筆活動の凄さを思い知りました。わかりやすい文章で記述されていますが、「これでもか」という記述が継続し、終わりがないと感じられる内容とb分量でした。失礼を承知で「ななめ読み」させていただきました。

　乱暴な表現ではありますが、「一部をかすめ取った」読み方でしたが、災害対策、事前防災対策、生活の再建段階でも、法律の知識や、支援制度の把握など、市民として知るべき事柄がとても多い。そのことを「思い知った」だけでも読んだ意義がありました。

　今後は地域の仲間たちや、事業所の人達とも勉強会を開催し、岡本正さんたち弁護士さんたちに講演をいただき、体の中に知識を叩き込みたいと思いました。

マイナーな防災・減災活動から見えてくるもの

　昨年（2025年）の8月23日・24日の「悲願の仁淀川町防災キャンプ」は仁淀川町の長者・泉川地区の皆さん方のご支援もあり、大成功でした。キャンプ参加者の満足度も高く、やっていてよかったという感激につつまれました。なにせ発案は2011年4月であり、実現まで丸14年もかかったのですから。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/08/post-80e4b9.html
（仁淀川町防災キャンプとりあえずは大成功（その３）

　しかしその後偶然のタイミングであるとは思いますが、兵庫県立大学の青田先生から「広域避難所の在り方についてのシンポジウムを企画しています。出演をお願いしたい。」とのお話がありました。下知地区減災連絡会事務局長の坂本茂雄さんと高知市防災政策課課長の山中晶一さんも出演します。岡山のNPO法人ほっと岡山の事務局長の服部育代さんなど、防災減災活動では場慣れされた実績のある方ばかりでした。マイナーな地元周りの活動しかしていない私には「荷が重く」、実践はしますが、あとの反省や総括やまとめが苦手な私には、「重たい作業」でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2025/12/post-fda68d.html
（被災者支援ソーシャルワーク研修）

　でも「無理やり」報告書や発表資料を作成することで、少しだけ「頭の整理」が出来ました。青田先生の「広域避難フォーラム」の翌日は、市民団体「市民と作る防災フォーラム」で「地区防災計画と広域避難について」の事例発表の依頼もありました。わずか20分の時間で、事情を知らない人たちに、地域の現実をお話するトレーニングにはなりました。

　12月は25日の段詰まりに高知市地域防災推進課の下知担当が「仁淀川町の広域避難マニュアル」の安が出来たというので、無理やり8月の参加者に案内をし集まっていただきましたが、市役所側の「机上論」に閉口しましたが、第2回は2026年の1月19日に開催予定ですが、合意形成ができるのかどうかはわかりません。努力はしますが。

　1月18日は3町合同（二葉町・若松町・中宝永町）安芸市防災研修会も、参加者全員に喜んでいただき双方にとって意義深い研修になりました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/01/post-68b51a.html
（安芸市防災研修会）

　25日はいの町の小鎌田地区の防災会から防災講話の依頼があり、出向いて二葉町自主防災会の立ち上げから今に至る活動を少し話ました。1番のテキストは7年ほど前に鍵屋一先生にいただいた「わが屋の防災スタートブック」の説明と解説をしました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-ebde90.html
（いの町小鎌田地区防災講話会）
　お礼に芋けんぴとお酒、白菜を2玉いただきました。

　翌日は高知市防災士会の事例発表をしました。
2月になりますと6日に高知市法人会城東支部の主催で「事業所向けの防災講話」「大人の防災まち歩き」をしました。10人足らずの事業者にすぎませんでしたが、大所高所からの防災研修会などできる筈もなく、事業所としての取り組みや実例と課題を率直に参加者に話しました。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-84032a.html
（高知法人会城東支部での防災講話と防災街歩き）
　やり取りで得られることも多いです。同じ立場、同じ仲間としてやれることを提案していきます。翌日は地元昭和小学校の「昭和防災ディ」でした。午前中は屋外での起震車体験の補助。午後からはロープワーク講座の補助しましたが、さすがに疲れが出て途中で早退しました。

　また「番外編」ですが、12月下旬に「蛍プロジェクト」の主催者から「現在は7基は確定。あと8基ぐらいをエントリーをお願いしたい。」との連絡がありました。仁淀川町と安芸市といの町の防災部署に連絡し、エントリーしていただきました。追加で新たな施工業者の推薦依頼もありました。ご近所の信頼できる施工業者を紹介しました。年明けになりエントリーもそろい、推進した施工会社が施工する業者に決まりました。良かったです。（なんで仕事の割り振りや施工会社の紹介までせんちいかんおかわかりませんでしたが、やっつけですべてやりました。社会からのリクエストには原則ことわらないので「容量オーバー」もお構いなしに用事が湧いてきます。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2024/04/post-a81daa.html
（高知HOTARUプロジェクト５年ぶりに再開）関連記事です。

　また電話でしたが車椅子利用者の知人から「小学校での起震車体験をしているブログを見ました。私のような下肢が不自由な人間は起震車体験ができないのでしょうか？地震は健常者や障害者の差別なしに起きます。身体障碍者にも起震車体験が必要です。」と言われました。確かに知人の言われることは正論ですが、どうしていいのかわかりません。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2026/02/post-bd42b2.html
（昭和防災フェアの補助員に行きました。）

　もう一人は精神障害者になったという50年来の知人。どういう事情で精神が壊れたかは不明ですが、「日常生活でも何かと窮屈な精神障碍者が、災害時に避難所で生き抜けるのか自信ががない。いい方法はありますか？」という難問も寄せられました。到底単位自主防災会で対応できる案件ではありません。SOSカードを独自に作成した経緯を話し、現物を郵送し見てもらいました。「これはいいね。」と評価いただきました。「裏面に「障害の情報」とあるが、見た目でわかる身体障碍者と比べ。精神紹介者や知的障碍者はわからない。世間の差別の厳しさを熟知しているので、自分からなかなか名乗れない難しさがある。障害の情報と自分から名乗れる障害者は少ないと思うので」と意見をいわれました。

　地域や事業者の防災対策も勉強になりました。また体や心身にハンディをかかえている人たちとの共生できる地域社会や、災害時の避難生活の在り方へのご指摘があり「容量オーバー」になりました。よく「誰もを取り残さない社会」と言われますが。なかなか大変なことであると実感しました。

日経記事・災害対策士

　日本経済新聞２０２６年１月２８日の記事「被災初動リーダー育成」「民間資格「災害対策士」２６０人超え」「現地本部運営の核に」と見出しにあります。私は「防災士」（日本防災士機構の認定資格を２０１３年に取得し、最近家内も長男も取得しました。防災対策の基本や対策の基本は学べます。

　記事を見ますと見出しにあるように、より専門的に、より実践的に「自治体や大企業などの災害対策本部」の運営などの中核的な人材を担う人材の育成を目指しているとか。民間企業の事業継続計画（BCP）や危機管理担当者の受講も想定しているとか。現在は民間資格であり、現在２６０人が取得しているとか。

　記事によると「災害対策士の資格は、東大の沼田宗純准教授（防災プロセス学）らが中心に２０２１年に創立された。」とのこと。「沼田淳教授は２０１６年４月の熊本地震や２０２４年１月の能登半島地震の際、行政や消防をはじめとする関係機関の連携が進まず、混乱する被災地の状況を目にしてきた。」と言われている。それは「様々な組織から担当者が集まるが、多発する課題への対応の専門性や共通認識がなかった」と振り返っています。

　大災害時で混乱した状況でも対策本部を運営できるよう学んでほしいとか。まさにそのとうりです。

　別のコラム記事では「災害対策先進国のイタリア」（日本は後進国です）では「大規模な地震などが起きると「災害防護庁：が対策を統括し、ボランティア団体と調整を行う。イタリアには会員が数１０満人規模に上るボランティア団体が複数あり、災害が発生すると国から直接要請を受けて出動する。参加者の給与を公的に補償する仕組みもあるという。」

　斎藤淳教授は「従来のように（今でも）じぶんたちが「被災している自治体だけに災害対応の負担を負わせるのではなく、国や民間の力による支援をしていくくべきだ。」としています。

　突然の衆議院選挙ですが各党の政策や公約などをみても「災害大国日本」での防災減災対策はなおざりになっていますね。目立たない。イタリヤや台湾にできてなぜ日本できちんとした減災対策、被災地支援ができないのは、国政に全面的な責任があります。自治体に丸投げしている国の在り方は間間違っています。

能登半島地震から3年目・復興の困難さ

　高知新聞２０２５年１２月３０日の記事「仮設退去６割超見通せず：「能登半島地震２年　公営住宅建設遅れ」『自宅再建建設費高騰が壁」「公営住宅家賃新パオの声も」との見出しが、能登半島地震後の復興の難しさを示しています。

　２０２６年は能登半島地震から３年目。地震や津波などの災害で自宅を失った人たちの入居期限は原則２年とか。しかし記事によりますと共同通信が１００人の仮設受託入居者にアンケート調査したところ、２０２５年１２月末で６６人が原則２年の仮設住宅入居期限満了までに退去するめどがないと回答されたとか。

　理由は「希望する災害公営住宅の建設が進んでいない」ことが主な理由。また自力再建できる人たちも、人手不足や建設費用の高騰で自宅再建が停滞している人９たちもおられるとか。実に深刻な問題です。

　被災者の状況は記事を読むと多種多様。多くは高齢者で年金生活者なので、自力での再建は諦め災害公営住宅入居を希望されていますが、工期が遅れ、いまだにいつ入居できるのかという回答が行政からないとか。

　また自力再建を希望する珠洲市の男性は店舗兼住宅の再建を指向されていますが、依頼した建設会社も被災し工事は困難と言われ、他の業者に問い合わせると、人手不足で早くて１年後との回答。商売人は営業してなんぼ。しなかったら１円の収入はない。何年も待たされたら、得意先もリ配するし、商売も先行きが建たない。他人事ではない。

　年金生活の高齢者にとって災害公営住宅の家賃が高いと生活が困窮する。共益費や、光熱費も家賃に加えかかる。しかもこのところの消費者物価の値上がりはこうした高齢の年金生活者を直撃します。

　記事でピースウィンズ・ジャパンの橋本笙子さん（珠洲事務所の事業統括者）は「残りの人生をどこでどう過ごすのか、将来を決められない状態になっている。行政は１人１人に寄り添うことが大事」と言われています。

　高知も他人事ではない。そもそも高知県は想定被災者数の４０％としか仮設用地を未だに確保していません。また能登半島地震では県都金沢市は無事で多数の野との被災者を受け入れ、多大な支援が出来ました。

　南海トラフ地震がより深刻（東日本大震災や能登半島地震、熊本地震）などより遥かに深刻jであるのは、なにより県都高知市が最大の被災地になることです。しかも２８００ヘクタール、１４万人は海抜２M以下（二葉町は海抜０M）んなので、長期浸水状態が想定されています。

　高知新聞も能登半島地震の詳細を取材し記事にするにはいい。より深刻な県都高知市の想定被災状況を県民にきちんと知らせることと、広域避難（疎開）の必要性を記事にしていただきたいです。いまだに県都高知市の「未来」似は他人事すぎますね。

　参考映像　昭和南海地震下映像（１９４６年十二月　八十年前の高知市）

　https://www.pref.kochi.lg.jp/sonae-portal2/earthquake/showa-nankai-jishin/video.html

やなせたかしさんのゆかりの地を巡りました。

　完全休養日としました。近所の人に誘われ「視察研修　やなせたかしをかりの地　かほく.ものべ」のバスツアーです。
　主催は下知地区人権啓発推進委員会です。高知市人権同和.男女共同参画課が支援している様です。
　会長が「人権と平和を熱望していたやなせたかしさん。その想いと作品をしっかり観て下さい。」と挨拶されました。

　やはりツアーの１時間の滞在時間ではあんぱんまんミュージアムは全部見れないです。詩とメルヘン館は確かこちらの一カ所だけだと思います。この展示は「あんぱんまん」以前のやなせたかしさんの個人史や、詩人やマルチクリエイターとしてのやなせたかしさんを知ることができました。
　やはり半日かけて鑑賞しませんと、やなせたかしさんと向き合えないと思います。

　連続テレビ小説「あんぱん」での脚本家は丹念に取材されていることがよくわかります。
　美術学校に進学し、東京銀座の最先端西洋文化を会得しながらも、軍国主義の波が押し寄せ、２０代前半は５年間軍隊生活を送り、中国で敗戦を迎えました
。
　敗戦後は思い描いていた漫画文化と、天才手塚治虫のようなストーリー漫画や劇画の台頭で、時代遅れ感で悩まれていてようでした。
　しかし、知り合った音楽家や演出家、俳優や放送関係者らからの仕事をこなしながら、マルチクリエイターになりました。

　美術学校から５０年かかり、「あんぱんまん」をうみだされました。仮にあんぱんまんが、世にでなくても、やなせたかしさんは、有能なマルチクリエイターです。

　久しぶりにあんぱんまんミュージアムと詩とメルヘン館を訪ねました。
　次回は半日かけて、ゆっくり鑑賞し、やなせたかしさんと対話したいものです。
　下知人権啓発委員会皆様大変お世話になりました。ありがとうございました。お陰様で、しっかり休養日になりました。

　週明けは解決しないといけないテーマはいくつかあります。仕事でも地域活動でもです。難題ばかりですが、「なんくるないさ」と思うようになりました。なんとかします。

事前復興・防災講演会

　２０２５年１１月１５日ですが、１８時から下知コミュニュティ・センターにて
「事前復興・防災講演会」が開催されます。主催は下知減災連絡会です。

　講師は小松康夫さん（石川県珠洲市正院公民館会長・小院長みらい会議理事）です。テーマは「避難生活と復興につながるコミュニュティ」です。

　小松さんは昨年２０２４年１月ののとはんとう直後から正院小学校で避難所運営に関わられました。地域コミュニュティを大事にする活動をなさってきました。

https://noto-archive.pref.ishikawa.lg.jp/story/detail17
（避難者・スタッフ・支援者の力を結集して避難所を運営）

　石川県が作成した「令和６年度能登半島地震アーカイブ」というホームページに、小松さんたちの地震直後からの避難者運営をなさってきた記録が描かれています。

　地元に根差した地域コミュニュティ本位の避難所運営ですし、県外から支援に入られた支援組織の人達の力も得られながら、避難所運営をされていたようです。学びが多い講演会になりそうです。多数の人たちが参加いただきたいです。

　詠んでいて正院地区の「受援力」の高さに感心しました。都市部の私たちにできるのだろうか。でも地域内の人たちが「じぶんたち　」で避難所運営を担うことは大変ですが、地域の「住民力」が高くないと避難所運営も難しい。住民力の高さを感じる正院町の実践が、下知地域や他の地域でも参考になると思いました。

長者で防災キャンプの打ち合わせ

　２０２５年７月１０日ですが、仁淀川町長者地区にある農村レストランだんだんの里に集合し、今日のランチを食べながら「８月２３日・２４日予定の仁淀川町防災キャンプ」の打ち合わせに行きました。

　猛暑の高知市から山間部走行して仁淀川町長者へ来ますと、曇って来て少し涼しいです。仁淀川町のだんだんクラブの西森会長と、大野副会長と、二葉町自主防災会の荒木さん、中宝永町防災会会長の蒲原さんを交えてランとタイムに打ち合わせをしました。

　高知市側と地元仁淀川町を合わせて、３０数人の参加者になるそうです。
　西森会長曰く「防災キャンプは楽しくなければならない。また参加者全員が役割を持って「仕事」してこその防災キャンプ。キャンプファイヤーで皆で語り合いましょう。」との考えを吐露していただきました。素晴らしいです。

　なんとか気象条件をクリアして、今年こそなんとか仁淀川防災キャンプをやり遂げたいものです。

泉川多目的集会所の現地確認

　長者のだんだんの里での打ち合わせが終わり、西森会長の案内で泉川多目的集会所に行きました。

　予想以上に大規模な工事です。看板にはこう書いてありました。
「災害時に避難場所を守る防災対策工事をしています。国土強靭化対策工事（５か年加速化対策）と表記されていました。

　西森会長（長者だんだんクラブ会長）は「二葉町の皆さんのおかげで大規模な工事が地元でなされています。しかも地元の建設業者が施工しています。」と言われました。確かに自治体をまたぐ広域避難所に泉川多目的集会所がなりましたので、国からの支援があり県土木の工事になりました。
http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/.../post-702155.html （高知市民の「疎開先」が出来ました。）２０２２年１１月１日

　長者地区の皆様と交流し始めて１０年目の出来事でした。今回はその広域避難施設を利用して、宿泊体験と炊き出し訓練もします。とても意義のある活動です。

　現地確認をしました。丁度お昼休みの時間帯でしたので、作業の人達も休憩中。想像以上の工事に驚くばかりです。

仁淀川町防災キャンプについて

高知県初の広域避難所（仁淀川町泉川多目的集会所）で宿泊体験訓練しませんか
疎開先の仁淀川町長者地区の皆様と被災予定者の私達が防災キャンプで交流します。

　「もしもの時（南海トラフ地震）の長期疎開を前提とした顔の見える地域間交流」を仁淀川町長者地区の皆様のご理解を得て長年交流を行ってきました。「疎開生活」を受け入れていただく長者地区の皆さんと関係行政機関の皆さまを含めた「防災キャンプ」を実施します。初体験の広域避難所での防災キャンプなので、諸問題を関係者皆で解決しなければなりません。（災害前の被災予定者と疎開受け入れ地区の皆様との交流会は全国初です。）

◎長者地区・泉川地区住民の皆さんとより信頼関係を高める交流事業です。（後日２拠点生活の可能性を求めて、地域の空き家なども地元の皆様と一緒に調査しましょう。）
広域避難所に実際に宿泊し「何が足りないのか」「何が必要なのか」を体験しましょう。
寝袋宿泊・テント宿泊・車中泊・キャンピングカー宿泊などそれぞれ体験しましょう。
防災かまど炊き出し訓練、宿泊訓練を体験しましょう。衛生用品などは持参しますが今回の防災キャンプでは寝具（寝袋・毛布）などは、すべてキャンプ参加者が持参します。

① 防災キャンプ参加費用。食材費は１人３０００円。２３日昼食弁当は１０００円（要予約）。寝具類（寝袋・毛布など）は持参してください。
② バス（定員２８人）は、８月２３日午前８時半下知コミュニュティ・センター発。
（バスにペット同伴できません。）
③ 自家用車の人も、（食材費は１人３０００円。昼食弁当は１０００円（要予約）現地に２３日は午前１０時半集合です。
④ 現在広域避難所である泉川多目的集会所は「急斜面崩壊防止工事」（高知県越知土木事務所発注工事）をしています。

　防災キャンプ予定日の８月２３日・２４日以前に大雨、台風接近に伴う暴風雨大雨などで、裏山斜面の崩落危険の場合は中止します。防災キャンプ開催是非の判断は地元の泉川地区の区長と、長者だんだんくらぶ会長の判断で決定します。（以下仁淀川町防災キャンプの「ざっくりの」日程表）

２３日午前１０時半集合。１３時防災炊き出し準備。親睦キャンプファイヤー、宿泊
２４日は宿泊所と運動場の片付け、清掃作業。１０時発。１２時頃下知コミセン帰着。

関係人口を１０００万人創出構想とか

　２０２５年６月１日の高知新部１面記事には驚きました。
１面記事のべた記事ではありますが、見出しが仰々しい。

「関係人口１０００万人創出」

「地方創生　今後１０年の政府構想案」

「東京圏から若者流入倍増」とあります。

　記事によりますと「政府が地方創生に向け、今後１０年で取り組む施策と数値目標をまとめた基本構想の原案が３１日、判明した。」

「都市部に住みながら、仕事や趣味で継続的に別の地域に関わる「関係人口」を１０００万人創出すると明記。東京圏から地方への若者の流れも倍増させ、人口の偏在解消を目指す。与党などと調整し、６月中に公表する。」とあります。

　ただ気になるのは、いままでも「地方創生」の施策はかこにもあり、「ふるさと創生１億円」のバラマキや、「地域振興券」のバラマキ、「田園都市構想」鳴り物までありましたが、正直効果的ではありませんでした。

　現実に高知県はさいきんは毎年９０００人人口が減少しています。歯止めなどは全くかかりません。記事でもあれもこれも「総花的な」ありきたりの政策ではないkとも思います。

　わたしたちの問題意識は「切迫感があります。必死なんです。

　２０１１年から「もしもの時（大災害時）に「疎開」を前提とした顔の見える地域間交流」を二葉町と仁淀川町長者地区は継続交流をしてきました。

　そして２０２２年１１月１日に、当時の防災政策課大野賢信係長のご尽力で、高知県下初の「広域避難訓練協定」が締結され、仁淀川町側が高知市民のための２か所の広域避難所を提供していただきました。

　８月２３日・２４日にその１つの施設である仁淀川町の泉川多目的集会所で「防災キャンプ」を開催します。より地元長者地区の皆さんと親しくなり、信頼関係を構築できたら、「疎開場所」として空き家探しをしたいとおもいます。

　私のところは深刻で、二葉町の家屋は会社の事務所と倉庫，車２台、自宅も南海トラフ地震で壊滅し、水没します。なんとしても会社の事業も存続させないといけないです。

　２０１２年の二葉町の被害想定は「震度６強であり、２M水没。」現実により地価は下落しました。１９７９年に坪３３万円で６０坪購入しました。１９８０万円で購入しました。

　当時不動産屋さんは「二葉町は購入価格の半値の８掛けでないと売れませんよ。」と言われました。つまり１６・５万×０・８×６０＝７９２万出ないと売れないと言われました。

　到底浸水しない地域への移転など出来ません。２年前に不動産屋に相談しますと、「今は坪２０万円で購入します。建物は３００万円で１５００万円で買います。」と言われました。

　それで購入できる高台の中古住宅を探してもらいました。高知市内なら上本宮町の団地、鳥越地区、神田の吉野、万々地区。いずれも住宅前の道路が狭小で、駐車場を借用が必要。一宮と針木もマンションがありました。

　東は南国市の団地と香南市の佐古地区。南国市のマンションがありました。

　いずれも「買い物」が不便で、道が狭く、しかも車がないと生活が出来ない地域ばかり。家内が「老夫婦２人に生活で、あなたもいずれ車の運転ができなくなる。まわりに商店もコンビニも病院もない地域には住めない。」と反対されあえなく高台居住拠点の移転は潰えました。

　あけぼの街道筋の香美市でも「坪３３万」とか。６０坪で１９８０万円。家屋は３０００万はかかりますから、４９８０万円から１９８０万円＝３０００万円が必要。現在会社の経営も「努力しないと駄目」な状態ですので、借金は無理ですね。こちらも断念しました。

　二葉町で生活と仕事をしならら、気心の知れた人達が住んでいる仁淀川町長者に住めないだろうか。セカンドハウス、サテライトオフィスを確保したいのですが、現状はすべて「自己負担」でしか実現しません。仮に家屋を安く借用しても、耐震補強の必要性があるだろうし、ネット回線を引かないと仕事が出来ません。その負担はいくらかかるのかわかりません。

　https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001761006.pdf
（国土交通省　二地域居住について）

https://smbiz.asahi.com/article/15268808#inner_link_004

　よくわかりません。

　なんかエントリーできる制度や支援制度を調査いただけませんか。
誰かご存氏の方はいませんか？学識者も行政関係者からも全く回答がありません。

　浮ついた政策で効果が上がるとは思えません。１３年間の私たちと仁淀川町の皆さんの地域間交流を真剣にご支援いただきたいです。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/cat43975382/index.html
（仁淀川町と二葉町の交流事業）