ふざけんな！自民党！！

　さきほど高知市選挙管理委員会から電話がありました。

「実はそちらの防災会さんが予定していた避難訓練日なんですが、衆議院議員選挙の投開票日になる可能性が高いので、会場を譲っていただきたい。」とのこと。

　高知市の施設である下知コミュニュティ・センター４階多目的ホールは、高知市下知地区南部（第４７選挙区）の投票所になります。国政選挙、自治体首長（市長・知事）自治体議会（市議会・県議会）の選挙もすべてそうです。

　今回は政権政党の自民党の「裏金議員」「統一教会関連議員」まで立候補し、投票する全く身内の１政党の総裁選挙にすぎませんが、国会で多数を占める政党選挙故に、１国の総理大臣を決める選挙の性格も持っています。

　自民党総裁選挙が９月１２日に告示、２７日に投開票とか。なんと１６日間もだらだらやるらしい。それはいい。問題は総裁選出後「すぐに衆議院を解散して総選挙をする。」とぶち上げている候補者がいるようです。

　そうなると１０月冒頭に衆議院を解散、１０月１５日公示、２７日投開票となるらしい。だらだらの自民党総裁選挙の１６日間より短い１３日間の選挙戦ですね。それっておかしいと思う。

　何より困るのは１０月２７日が投開票日であること。当日は地域の「総合防災訓練日」です。粛々と淡々と地域防災のために準備していた訓練日が「身がったな政党のエゴ」で日程変更が強いられることです。

　身内で騒ぐことはかまわないが、投票日を早め１０月２７日に投開票をすることは辞めていただきたい。高知市下知地区の総合防災訓練日だけでなく、複数の地域の運動会が各地の小学校で予定されています。小学校が投票所になるので、こちらも日程変更が強いられます。

　３年前も同じ状況でした。

http://futaba-bousai.cocolog-nifty.com/blog/2021/11/post-dfcd60.html

　２０２１年も８月に菅首相が辞任、９月に延々と自民党総裁選挙がありまs北。岸田氏が当選し、１０月に解散し、投開票日が１０月３１日になり総合防災訓練は１１月７日に変更になりました。

　今回は自民党が３年前の成功体験から「２匹目のドジョウ」狙いで同様の１０月冒頭解散になると。１０月２７日の総合防災訓練日が投開票日になります。文化行事でふさがっているので、その場合は１２月１日（日）が総合防災訓練日となります。ばかばかしい。３年前は１３日間の総裁選挙は今回は１６日間もあります。

　南海トラフ巨大地震も近い将来起きます。そのために地域の訓練はないがしろにできない。自民党の身勝手さは「いい加減」にしていただきたい。

防災省構想には賛成

　「裏金議員」や「統一教会関係議員」が、まるで何事もなかったように候補者としても跋扈（小林・高市など）しているし、特に旧安倍派議員は許しがたいには、村上誠一郎議員が自民党総務会での発言を取り上げ、騒ぎ立て役職停止に追い込んだ「事件」がありました。

　その論法なら旧安倍派の「裏金議員」と「統一教会関係議員」は議員辞職どころか、公民権停止処分を自民党はすべきである。しかしその「ブラック議員」たちがなんのおとがめなしに跋扈しているので、改革などできるはずはない。

　そんななか唯一注目したのは石破候補の「防災省構想」には、詳細はわかりませんが、災害大国日本では絶対に必要な中央官庁であると思いますね。

　つまり災害時の「人を助ける専門役所」は必要だし、「人助けの国際貢献」にもつながるので賛同できます。何故作らないのか不思議です。

　日本は災害大国です。本当に狭い国土（陸上）ですが、世界の地震の１０％は日本で起きています。火山もあります。台風は何度も来ていますし、オア雨災害はどこでも起きています。

　日本は歴史に登場する時代から、地震、津波、噴火、洪水、に加え疫病や内乱まで昔はありました。

　ですので災害情報を一元化し、事前防災・緊急防災支援・復旧支援・復興支援など、段階に対応した切れ目ない支援ができるためには専門部署は必要です。

広報下知減災３３号

　広報下知減災３３号（２０２４年８月号）が、下知地区減災連絡会地味局長の坂本茂雄さんが編集・発行に尽力を尽くされました。９月１日の早朝に二葉町町内会加盟世帯にようやく戸別配布しました。

　１面は２０２４年６月１９日に開催されました下知地区減災連絡会（皆本隆章会長）第１３回定期総会の報告記事です。

　２０２４年事業計画については

①能登半島地震の教訓を踏まえた「住宅の耐震化と家具の固定化」の推進。

→二葉町自主防災会として家具の固定と木造家屋の自宅の耐震診断の推進を呼びかけ、下知コミュニュティ・センターに市役所のチラシウを置いていました。定数がいっぱいになりチラシは撤去されました。

②事前復興について

ア）事前復興まちづくり委員会（というか準備委員会）の発足と高知市事前復興まちづくり検討委員会との連携

→このところの検討事項。何とか今年度中に具体化したい（希望）

イ）事前復興講演会「生活再建委￥に必要な法制度を事前に知る」の開催。

→坂本事務局長が１１月９日（土曜日）に「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前に知る」（永野海弁護士講演会を企画されました。（２面に詳細）

ウ）事業所対象の生業（なりわい）の復興をテーマにした講演会を検討する。

③広域避難の今年度事業について

ア）仁淀川町の広域避難所運営マニュアルの検討

イ）仁淀川町の広域避難防災キャンプ交流」

→８月３１日・９月１日の予定で仁淀川町泉川多目的集会施設に手防災キャンプを企画し、地元受民組織（長者だんだんくらぶ・泉川地区地区長会）、故井内市役所地域防災推進課担当、仁淀川町総務課危機管理室との意見交換と協議を７月２３日に現地で行いました。

　しかし予定日前から台風１０号による大雨で、泉川多目的集会所の１部が破損（詳細は調査中）する事態になり、今年度の防災キャンプは中止になりました。

　後日関係者協議を行う予定です。（日程調整中）

④一班㈳フードバンクとの連携

→坂本事務局長が意見交換。

⑤デジタル防災について

→「スマホ活用防災講座（第２回目）を８月２７日に予定していたが、台風１０号の影響を考慮し中止した。

⑥女性部会の発足について

→高木妙弥右衛門部会事務局長らが動き、９月７日に「女性リーダーキックオフ講演会」があります。下知コミュニュティ・センターで１４時から１６時まで。

　講師は西村浩代さん（管理栄養士・防災士・災害支援チームリーダー）

→市役所の現職時代は防災政策課課長、災害対策部副部長をされていました。

２面については講演会の案内です

「被災後の生活再建に必要な支援制度を事前魚に知る」

（日時）２０２４年１１月９日（土曜日）　１８時から

（場所）下知コミュニティセンター３階会議室C

（講師）永野海氏（弁護士・日弁連災害復興委員会副委員長）

　災害後の生活再建のために、どんな支援制度があるのかを、災害が起きるまから事前に知っておkジュことが、復興復旧の早道になるからです。今回の講演会で多様な支援制度を知りましょう。

　２０２４年下知地区防災カレンダーが公表されています。

間に合いませんでしたが、二葉町自主防災会では、９月２４日に「ロープワーク講座」・９月２４日に「「２０２４年総合防災訓練第２回関係者意見交換会」を開催する予定です。

長崎市長の判断はおかしくはない

２０２４年８月９日の長崎原爆慰霊の日に、長崎市長はイスラエルを招待しませんでした。日本を除くG6（米・英・独・伊・仏・カナダ＋EU」は、イスラエルが招待されなければ、我々は出席しない。と居丈高に騒いでいる。

長崎市長の「対応」は間違っていません。おかしいのは「ダブル・スタンダード」を平然で行うG６＋EUの自称「先進国」「民主主義国」ではないのか。
彼らの言い分は「支離滅裂」ですね。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20240808-OYT1T50112/
（イスラエル大使の不招待「変更ない」、米大使不参加は残念＝長崎市長）

「日本を除く主要７カ国（Ｇ７）各国と欧州連合（ＥＵ）は、７月１９日付で長崎市に書簡を送付した。ロイターが閲覧した同書簡はイスラエル大使が招待されない可能性があることを憂慮する内容で、招待状を送らなければ同国をロシアやベラルーシと同列に扱うことになると指摘。各国ともハイレベルの参加者を式典に派遣することは難しくなるとしていた。」

イスラエルのパレスティナ・ガザ地区での戦闘行為は「ロシア以上に残忍で非人道的」であることは、健全な精神や判断力のある人が見れば理解できます。

高知市は良いほうに変化しましたか？

　昨年１１月に「変えよう高知市」という貼り紙をよく見かけました。そしわずかの差で、２０年継続した現職市長が破れ、新市長が誕生しました。何か変化はありましたでしょうが？

　私は「ありました。」といいます。それは防災関係予算、「災害対策部の予算が大幅に減額されていました。おどろきました。

　令和５年度７１２５１２千円でしたが、令和６年度は６８３９８２千円で、
２８５３０千円の減額です。全体で２８００万円の減額になりました。

　今年は１月１に日の能登半島地震が起きました。４月には豊後伊水道地震がありました。ついに南海トラフ地震の震源域の地震です。

　おかしいと思うますのは国費は７５５７千円増加し、県費は１５４０２千円。国と県を合わせてン防災対策費用が２２９５万円増えていますのに、「」市役所の負担すべき防災予算が大幅減額になっていますね。驚きました。高知市には「南海トラフ地震は来ない」「来ても被害は少ない」と執行部が判断した防災予算のイ大幅減額です。

　国や県が増額してくているのに市役所が大幅予算減らし結果前年度よろい２８００万円防災対策予算が減りました。

　市議会で説明があり、市議会の議員は予算案に賛同されて減額されています。その理由を知りたいです。早速「流れが」変わりましたね。

事前災害対策は徳島県が日本１とか

　日本経済新聞５月２５日号は１面記事で「際涯復興　徳島備え進む」「事前準備の進捗、全国１位」「南海トラフに危機感　高台移転を議論」と見出しにあります。

　国は自治体の災害準備の事前対策を求めています。５項目で自治体をランク付けしています。

「①体制「どの部署を主体に進めるか」

「②手順「どの時期に対応が必要かの把握」

「③訓練「復興訓練の実施」

「④基礎データ「被災時に必要なデータの整備」

「⑤目標「目標と実施方針を定めているか」です。

　配点は「検討済み」を２０点、「検討段階」が１０点、「未検討・未回答」は０点ではいてんしたそうです。満点は徳島県海陽町です。高知県東洋町の隣町です。記事にはこう書かれています。

「太平洋に面した徳島県海陽町は満点だった。２１年度に南海トラフを想定した事前復興計画を策定。災害廃棄物の仮置き場を必要面積や仮設住宅の必要戸数などを算出した。
　関連部署を統合して庁内体制を整えたほか、職員が復興手続きを確認する訓練も実施する。被災後の集落を高台移転する方法などを町民と話し合うワークショップも開く。」とあります。素晴らしい実行力ですね。

　私は２０１４年に海陽町の隣町の美波町の「事前復興まちづくり計画」を知りました。２０１５年から検討した「下知地区防災計画」のなかで事前復興まちづくり計画を提唱しましたが、ようやく市町村レベルで検討委員会が立ち上がる段階であり、全然遅れています。

　海陽町の三浦町長は「被災してもスムーズに復興できるという未来図を示すことが人口流出を抑える」という決意を述べています。住民は「どこまでも不安は残るが、子供たちも訓練に参加するなど気持ちに余裕ができる」と話しています。

　さて高知市や高知県の評点は４０点台とされていますが、わたしからすれば「ありえない」高評価ですね。黒潮町と中土佐町は配点が高いとは思います。「とりあえず防災」で自己満足している自治体が多いので、実際に該当被害想定地域で災害時の住民生存率が高いというのとは別問題ではないかとと思いますね。

　役所の「とりあえず防災」では命は守れないことを肝に銘じて行動しなければならないと思います。

　８月３１日と９月１日に、広域避難場所に指定されました仁淀川町泉川多目的集会所。こちらへの広域疎開（避難）宿泊訓練をします。仁淀川町のご支援はいただきましたが、高知市と高知県の支援は今年は全くありません。

　防災は「机上論より実践」です。高知県と高知市は実践で示してほしい。徳島県を見習っていただきたい。

うちの地震対策

　立派でもなんでもない「揺れ対策」です。
冷蔵庫は、ホームセンターでＬ字型の木製止め板をこしらえてもらいました。壁の裏の柱を探知し、ビスで止めました。「突っ張り棒もホームセンターで購入しました。倒れる時間稼ぎに対策しました。

　またうちの家は狭いので、こちらは新築時から備えつけ家具としてこしらえていただきました。倒れません。ガラスには飛散防止フィルムを張り、お皿の下は滑らないシートを敷きました。開き戸も開かないように、止め道具をつけました。

　テレビ対策は、テレビの足をバンドで下の家具に縛り付けています。

　３階の本棚の上には、インターネット回線の引き込み器具やリーターを置いています。当初は１階にありましたが、南海トラフ地震の浸水対策で３階に置きました。

　こちらは２０２４年４月１７日の豊後水道地震があり、インターネット関連機器は「おいてある」だけなので本棚から転落しない対策を急遽しました。ブックエンドを購入し、両面粘着テープと粘着テープで貼り付けました。器具とブックエンドの間には緩衝材を置きました。本段自体が倒れないようにする器具も購入予定です。

　決して十分な対策ではありません。夢は地盤が固い高台地域へ住むことです。

自治体だけでは防災対策は担えないのではないか？

　日本経済新聞２０２４年４月１０日号の記事には驚きました。
記事によりますと「巨大地震の危険地域（南海トラフ地震・首都直下地震、日本海・千島海高地震」の市区町村を「防災対策推進地域」「緊急対策区域に指定しています。

　「震度６弱以上」「津波高３Ｍ以上」などの基準で、南海トラフ地震で７０７，首都圏直下地震で３０９，日本海溝・千島海溝地震で３０９で合計１１３０あります。指定自治体の防災専従職員は２０２３年時点で６２６１人。１１３０の自治体で割ると１自治体当たり５・５の専従職員がいるこにはなります。

　しかし現実は国が指定した危険地域に関わらず、防災担当職員が０人の２３４自治体があります。２割の自治体がそうです。事例では高知県東洋町では専従者が０人。総務課の職員は昨年は選挙の担当もされいて、」参議院補選と県知事選挙の合間に地域の避難訓練をしたとか。

　自治体職員の大変さはわかります。自治体は精一杯やっています。１番問題は「他人事」に考えている国であり、政府です。能登半島地震でも国の初動は遅かったように思います。県も動きが遅かったですね。自治体は頑張っていましたが、地域の人達の強いつながりを最大活用するように国も県も動いていないように見えました。

　台湾の地震対策の素晴らしさを見るにつれ、国と市民との信頼関係のなさが、支援の遅れにつながることを思い知りました。政府は「危機管理省」という専門省庁をこしらえるべきですね。司令塔がないですから。自治体が前へ出て国は出て来ません。おかしいと思います。日本は災害大国です。

　今回防災後進国であることを思い知りました。もっと国は防災に予算を出すべきです。国が前へ出るとすぐに「緊急事態法だ」「憲法改正だ」とか筋違いの話に脱線しますね。地域で防災をしたことのいない輩が戯言を言っているだけです。１番地域のことが分かっている自治体と地域コミュニュティに予算配分を国はすべきです。「金は出しても口は出さない。出しゃばらないこと」にしてもらいたいですね。

台湾は防災対策の先進国

１月に起きた日本での能登半島地震。先日台湾で発生した地震。似たような山岳地帯で、住民や観光客が孤立し、市街地ではビルが倒壊しています。よく似た状況がでています。

地震の規模も違うので一概に比較はできないでしょうがｂ、断片的な報道を見る限りでは、明らかに防災対策は台湾が先進国。日本はとても遅れていますね。

また台湾は行政と民間市民との連動と信頼関係が深く気付かれています。なかなか市民の意見を聞こうとしない日本の行政とは大違いですね。それが災害後の「初動の差」「救助支援の差」「復興支援の差」になっているのだろうと思います。

私は日本は「災害大国」であり、防災や減災は行政も民間も世界のトップクラスと思い込んでいました。しかし日本の１００年前と何ら変わらない「過酷な」避難所と、台湾の被災者本位の避難所を見ると、日本は被災者を大事にしない遅れた避難所であると思いました。

１９９５年の阪神大震災以来防災関係者や学識者や行政も懸命に取り組んできたはずなのに、１００年前の巻頭大震災当時の避難所とさほど変わらない現実はどうしたものなのか。
市井の市民ではよく理解できません。

　上の２枚が能登半島地震。下の３枚が台湾地震の写真です。